第三者視点の導入と意思決定・業務執行の迅速化
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。52社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年６月26日開催の当社第143期定時株主総会における定款一部変更の決議に基づき監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。現在、当社は、取締役14名（うち監査等委員である取締役４名）体制としております。…現在は社外取締役７名（うち監査等委員３名）を選任しております。」
前年度に予定されていた監査等委員会設置会社への移行が2025年6月26日に完了した。取締役14名、社外取締役7名、監査等委員4名の体制となり、第三者視点と監督機能が拡充された。 - 2026-06-01前進株主総会
「当社は2025年6月26日開催の第143期定時株主総会終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制として、社外取締役を含む取締役会と監査等委員会による監督・監査が運用されていることが記載されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年６月26日開催予定の第143期定時株主総会の議案として「定款一部変更の件」を付議する予定であり、当該議案が承認可決されますと、当社は同定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行する予定です。…社外取締役は谷謙二氏、菅泰三氏、江藤尚美氏及び小川麻理子氏とあわせて計７名となる予定です。」
第三者視点と監督機能の強化に向け、監査等委員会設置会社への移行を株主総会に付議する予定が示された。承認された場合、社外取締役は4名から7名となる予定である。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の取締役会を構成する取締役の員数は、…10名としております。…現在は４名の社外取締役を選任しております。…現在は16名の執行役員を選任しております。」
取締役会の員数が9名から10名、執行役員が15名から16名となった。社外取締役は4名で維持され、第三者視点と業務執行体制が拡充された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の取締役会を構成する取締役の員数は、…９名としております。…現在は４名の社外取締役を選任しております。／…現在は15名の執行役員を選任しております。」
取締役会は従来の7名から9名、社外取締役は3名から4名、執行役員は15名となり、第三者視点と業務執行体制が拡充された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役会を構成する取締役の員数は、…７名としております。…2013年６月から社外取締役を招聘しており、現在は３名の社外取締役を選任しております。」
取締役会の構成が従来の6名・社外取締役2名から、7名・社外取締役3名へ変更された。執行役員制度による業務執行の効率化・迅速化も継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の取締役会を構成する取締役の員数は、取締役会の活性化と機能強化を図り、効率的かつ機動的な意思決定により経営環境の変化に迅速に対応するために、６名としております。／2013年６月から社外取締役を招聘しており、現在は２名の社外取締役を選任しております。／業務執行の効率化・迅速化を図るため執行役員制度を導入しており、現在は12名の執行役員を選任しております。」
6名の取締役、2名の社外取締役、執行役員制度による意思決定の透明性・迅速化の体制が再掲されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の取締役会を構成する取締役数は経営環境の変化に迅速に対応するため、６名としております。また、意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するために、2013年６月から社外取締役を招聘しております。／当社は、取締役会の活性化・機能強化を図るともに、業務執行にかかる責任と役割を明確にして、経営意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。」
6名の取締役、社外取締役2名、執行役員制度による第三者視点の導入と意思決定迅速化の体制が再掲されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の取締役会を構成する取締役数は経営環境の変化に迅速に対応するため、６名としております。また、意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するために、平成25年６月から社外取締役を招聘しております。／当社は、取締役会の活性化・機能強化を図るともに、業務執行にかかる責任と役割を明確にして、経営意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。」
6名の取締役、社外取締役2名、執行役員制度による第三者視点と意思決定迅速化の体制が再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するために、平成25年６月から社外取締役を招聘しております。」
取締役会を6名とし、社外取締役2名を含む体制を採用。執行役員制度により業務執行上の責任と役割を明確化している。