日本冶金工業（5480）・リスク気候変動リスクの影響額評価を具体化
環境規制強化と低炭素社会対応によるコスト増加
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト72社が書いているテーマ・逆風72社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。20社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている72社のうち14社を表示しています。上の文は72社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026気候変動リスクの影響額評価を具体化有価証券報告書
「▼：リスク、▲：機会、大きい：50億円以上」
TCFDシナリオ分析により、カーボンプライシング、電力・燃料価格、設備投資額増加等の気候変動リスクについて、影響が50億円以上となる評価区分が示された。省エネ投資、燃料転換、カーボンレス・ニッケル製錬等の対応策も具体化された。 - FY2025対処有価証券報告書
「そして2023年5月に開示した「中期経営計画2023」では、2030年度の削減目標46％を2025年度に前倒し達成する計画にいたしました。」
環境規制・低炭素社会対応リスクに対し、CO2削減目標の前倒し、インターナルカーボンプライシング、省エネ投資、燃料転換、カーボンレス・ニッケル製錬などの対応が具体化されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社では、2050年度を見据えたカーボンニュートラルへのロードマップを策定しております。…カーボンプライシングの追加負担発生による製造コストの増加や、電力や燃料価格の上昇は、当社にとって大きなリスクと評価されました。」
環境規制・低炭素社会対応のリスクは継続して認識されているが、TCFDシナリオ分析、ICP制度、省エネ投資、燃料転換、カーボンレス・ニッケル製錬等の対応策が具体化された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「将来的なカーボンプライシングの負担発生、電力をはじめとしたエネルギーコストの増加、CO₂排出量の多い需要分野の縮小や新たな需要の取り込みの遅れ等が生じるリスクがあります。」
環境規制・低炭素社会対応のリスクが、カーボンプライシング、エネルギーコスト、需要構造変化という具体的な影響経路を伴って記載された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動は、大気・水質・土壌等の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理等に関して、様々な環境規制を受けております。これらはより厳格に適用される方向にあり、また、低炭素社会実現に向けた取組みも求められております。このため、規制遵守に係るコスト増加や環境負荷軽減に向けた社会的責任が増加する傾向にあります。」
環境規制の厳格化と低炭素社会への対応に伴う規制遵守コスト・環境負荷軽減責任の増加が、重要リスクとして独立して記載された。