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日本冶金工業(5480)・リスク対処

保有有価証券の相場変動・減損

FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。

13記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019顕在化FY2020 – FY2021対処FY2022-Q2 – FY20262016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 220202021: 320212022: 220222023: 020232024: 120242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
保有有価証券の時価下落による評価損246社が書いているテーマ・逆風243社・追い風3社

日本冶金工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。142社中66社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに49社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの248件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「投資有価証券売却益130百万円」

    当年度は投資有価証券売却益130百万円が計上され、有価証券評価差額金も前年度の2,685百万円から3,920百万円へ増加した。有価証券の減損処理は記載されていない。
  2. FY2024対処有価証券報告書

    「その他有価証券評価差額金 1,540 2,919」

    その他有価証券評価差額金は前年度の1,540百万円から2,919百万円へ増加した。当年度に有価証券の減損処理は記載されておらず、相場変動・減損リスクの損益への反映は前年度より緩和している。
  3. FY2022対処有価証券報告書

    「当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っております。」

    当年度の有価証券評価損は計上されず、前年度の255百万円から減少した。一方、投資有価証券売却益165百万円が計上された。
  4. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 255 -」

    当第3四半期連結累計期間の投資有価証券評価損は計上されず、前年同期の255百万円から減少した。保有有価証券の相場変動・減損リスクの当期損益への反映は前期同期より緩和している。
  5. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 255 -」

    当第2四半期連結累計期間の投資有価証券評価損は計上されず、前年同期の255百万円から減少した。
  6. FY2021悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、有価証券について255百万円(その他有価証券の株式255百万円)減損処理を行っております。」

    保有有価証券の相場変動・減損リスクが255百万円の評価損として損益に反映された。前年度の評価損62百万円から金額が増加している。
  7. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 - 255」

    当第3四半期連結累計期間に投資有価証券評価損255百万円が特別損失として計上され、保有有価証券の相場変動・減損リスクが実際に損益へ反映された。
  8. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「投資有価証券評価損 - 189」

    当第1四半期連結累計期間に投資有価証券評価損189百万円が特別損失として計上され、保有有価証券の相場変動・減損リスクが実際に損益へ反映された。
  9. FY2020顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、有価証券について62百万円(その他有価証券の株式62百万円)減損処理を行っております。」

    保有有価証券の相場変動・減損リスクが、当年度の有価証券評価損62百万円として実際に損益へ反映された。
  10. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループは長期的な取引関係維持などを目的として、市場価格のある有価証券を保有しております。このため株式相場の変動などにより期末時の時価が帳簿価額に対して著しく下落した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    保有有価証券の相場変動・減損リスクが継続記載されている。保有株式の売却益42百万円も計上された。
  11. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループは長期的な取引関係維持などを目的として、市場価格のある有価証券を保有しております。このため株式相場の変動などにより期末時の時価が帳簿価額に対して著しく下落した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    保有有価証券の相場変動・減損リスクが継続して記載されている。当年度は投資有価証券の評価差額が増加したが、評価損の計上は記載されていない。
  12. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは長期的な取引関係維持などを目的として、市場価格のある有価証券を保有しております。このため株式相場の変動などにより期末時の時価が帳簿価額に対して著しく下落した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    保有有価証券の相場変動・減損リスクが継続して記載されている。当期は投資有価証券評価損の計上はない。
  13. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは長期的な取引関係維持などを目的として、市場価格のある有価証券を保有しております。このため株式相場の変動などにより期末時の時価が帳簿価額に対して著しく下落した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」

    当期に投資有価証券評価損198百万円を計上しており、保有有価証券の相場変動リスクが損益に表れている。
一緒に動いた変遷

「輸出入取引に伴う為替変動」は、この変遷が動いた13回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

855444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1輸出入取引に伴う為替変動8回
  3. 2安定した経常黒字と配当継続を可能にする財務基盤5回
  4. 3財務体質を踏まえた安定配当と7期ぶりの復配5回
  5. 4高機能材の販売体制と製造競争力の強化4回
  6. 5環境保全・資源有効活用による循環型社会への貢献4回
  7. 6安価原料の極限活用と大江山製造所の競争力強化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本冶金工業の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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