地政学的リスク
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-29。
大同特殊鋼がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。135社中106社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「米国におけるトランプ政権の関税政策を含む諸政策の影響、中国国内経済の減速の一方で進展する輸出拡大策や現地生産へのシフト、日本国内の脆弱な政治・経済、その他にも各地域で高まる地政学リスク、国際貿易の不安定化など、世界経済へ様々な影響があると考えられ、不確実性が高止まりしている状況にあります。」
地政学的リスクの対象が、ウクライナ・中東情勢に加え、米国関税政策、中国の輸出拡大・現地生産シフト、国際貿易の不安定化へ広がっている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「さらに、米国通商政策に対する中国における対抗措置の動向、国際貿易の不安定化など国際的なサプライチェーンの分断リスクが増大しております。これらに加え、ウクライナ情勢、台湾をめぐる米中対立など地政学リスクも内包した経営環境となっております。」
地政学的リスクについて、ウクライナ情勢に加え、米中の通商政策、国際貿易の不安定化、台湾をめぐる対立が示され、サプライチェーン分断リスクの増大が明記されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域を巡る情勢などの影響などに対しても注視していく必要があります。」
欧米の高金利、中国不動産市場の停滞、物価上昇、中東情勢による海外景気・国内景気への下押しリスクを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「世界経済は、米欧の金融引き締め政策と高インフレ、中国の不動産市場低迷の長期化の下で下振れリスクを内包し、さらに、ウクライナや中東を巡る紛争の長期化や欧州経済の低迷に影響を受け、コロナ禍明け後の需要回復は弱含んで推移しております。」
ウクライナ・中東の紛争、金融引き締め、高インフレ、中国不動産市場低迷などを含む不透明な外部環境を再確認している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、ウクライナや中東を巡る地政学的な要因による景気の下振れリスクを内包した経営環境が継続しております。」
従来のウクライナ情勢等に加え、中東を巡る地政学的要因が景気の下振れリスクとして明示されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で世界経済は、世界的なインフレ圧力が残存し、各国中央銀行による利上げの影響が続く中、回復ペースが鈍化しております。中国においてもサービス消費が底堅いものの、不動産市場の調整の影響もあり、持ち直しのペースは鈍化しております。」
世界的なインフレ、各国の利上げ、中国不動産市場の調整などによる世界経済の不透明さを引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「その一方で、ウクライナ情勢の長期化に起因する原燃料供給の制約や世界的な物価上昇、欧米各国の金融引き締めなどによる景気後退懸念、急激な為替の変動など、景気の下振れリスクを内包した経営環境が継続しております。」
ウクライナ情勢の長期化、原燃料供給制約、世界的な物価上昇などによる地政学的・外部環境リスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しが期待されましたが、ウクライナ情勢の長期化に起因する原燃料供給の制約や世界的な物価上昇、また急激な為替の円安に伴う混乱など景気の下振れリスクが充満した不透明な経営環境が続いております。」
ウクライナ情勢の長期化に加え、原燃料供給制約、世界的な物価上昇、急激な円安による混乱が景気下振れリスクとして併記され、地政学的リスクの影響範囲が広がっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウンの影響に起因する原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、足元での新型コロナウイルス感染症の再拡大など、依然として厳しい経営環境が継続しております。」
従来の海外政治経済情勢リスクに加え、ウクライナ情勢の長期化と中国ロックダウンが原材料価格高騰・サプライチェーン混乱に結び付いた厳しい経営環境として記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「またウクライナ情勢を起因とした原材料価格の高騰など、収益を下押しする大きなリスクを内包した先行き不透明な環境と認識しております。」
従来の海外政治経済情勢・規制変更リスクに加え、ウクライナ情勢を起因とする原材料価格高騰が収益下押しリスクとして明示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など、不安定な世界情勢から先行きは依然として不透明な状況が継続しました。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速および英国のＥＵ離脱問題を背景とする世界情勢の不透明さが継続していると記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題など、不安定な世界情勢から先行きは不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題を背景に、世界情勢の不安定化と先行きの不透明さを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、米国をはじめ、中国、アジア、欧州などへ製品輸出および事業展開を行っております。したがいまして、海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更、その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害が発生することもありえます。」
海外展開に伴う政治経済、法令・規制および社会的混乱のリスクを年次報告書でも再掲している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、米中貿易摩擦が深刻化し、中国は消費や固定資産投資の伸びが低下するなど、景気は減速感が出てきました。」
米中貿易摩擦の深刻化および中国の消費・固定資産投資の伸びの低下により、景気の減速感が出てきたと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、米国をはじめ、中国、アジア、欧州などへ製品輸出および事業展開を行っております。したがいまして、海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更、その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害が発生することもありえます。」
海外展開に伴う政治経済状況、法令・規制変更、社会的混乱のリスクを年次報告書で再掲している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当期の世界経済は、米国をはじめ先進国は雇用環境の堅調さから底堅く推移すると見られているものの、米国新政権の動きや英国のＥＵ離脱問題などから先行きの不透明感が高まっています。」
米国新政権の動きや英国のＥＵ離脱問題を背景に、先行きの不透明感が高まったとしている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当期の世界経済は、米国をはじめ先進国は雇用環境の堅調さから底堅く推移すると見られているものの、英国のＥＵ離脱問題などから先行きの不確実性が高まっています。」
英国のＥＵ離脱問題などにより、先行きの不確実性が高まったと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループに影響を与えうるリスク要因としては、為替変動に伴う需要の減少リスク、資源価格・原材料価格の変動リスク、地政学的リスクなどがあると認識しております。」
地政学的リスクを、グループに影響を与えうる外部リスク要因として明示している。