電気炉更新等の投資効果未達・工事中の生産量確保リスク
FY2023に初出。8回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-05-12。
中部鋼鈑がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
- 2026-05-12対処決算説明資料
「事故復旧による生産・受注の正常化で販売数量は増加し」
事故後の生産・受注制約による生産量確保リスクは、復旧と正常化により影響が一部低減している。ただし、投資効果の達成やリスクの終息までは示していない。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「鉄鋼関連事業につきましては、鉄鋼需要の低迷と前連結会計年度の事故による一時受注停止の影響から、主要製品である厚板の販売価格・販売数量はともに前年同期を下回りました。」
前年度の溶鋼漏れ事故に伴う一時受注停止の影響が当中間期にも残り、厚板の販売価格・販売数量の前年同期割れとして実績化している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「鉄鋼関連事業につきましては、鉄鋼市況の低迷に加え、電気炉更新工事及び製鋼工場事故に伴う生産休止の影響により、主要製品である厚板の販売数量・販売価格が前期を下回り、大幅な減産により製造コストも上昇しました。」
電気炉更新工事・製鋼工場事故に伴う生産休止が、厚板販売数量・販売価格の前年割れと大幅減産、製造コスト上昇として実績化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「鉄鋼関連事業につきましては、電力価格の値下がり等により製造コストは前年同期を下回ったものの、需要の落ち込みに加え、電気炉更新工事に伴う生産休止の影響もあり、主要製品である厚板の販売価格・販売数量が前年同期を下回りました。」
電気炉更新工事に伴う生産休止が当中間期の厚板販売価格・販売数量の前年同期割れの要因として記載され、工事中の生産量確保リスクが引き続き実績として現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「鉄鋼関連事業につきましては、主要製品である厚板の需要が落ち込んだこと及び第２四半期の大型設備工事に伴う操業休止により、販売数量が減少し」
電気炉更新等の大型設備工事に伴う操業休止が、販売数量減少の通期業績要因として記載され、工事中の生産量確保リスクが実績として現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「鉄鋼関連事業につきましては、需要の落ち込みにより主要製品である厚板の販売数量が減少しました。コストについても、主原料である鉄スクラップ価格は前年同期を下回ったものの、エネルギー価格の上昇及び第２四半期の大型設備工事に伴う減産の影響等により、やや上昇しました。」
大型設備工事に伴う減産の影響が第3四半期累計の業績要因として記載され、電気炉更新等の工事中に予定生産量を確保できないリスクが実績として現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「受注高は、主に電気炉更新に向けた工事に伴う一時操業休止により生産量が減少したことで、前年同期を下回りました。」
電気炉更新工事に伴う一時操業休止により生産量が減少し、受注高が前年同期を下回るという、工事中の生産量確保リスクが実績として現れている。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは現在、主要設備である電気炉の更新投資をはじめとして多くの設備投資、設備改修に取り組んでおります。これらの投資が当初想定していた効果を発揮しない場合、あるいは、工事遂行に伴い予定していた生産量を確保できない場合等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
進行中の電気炉更新等について、投資効果が想定を下回ることや工事中に予定生産量を確保できないことを新たなリスクとして記載している。