安定配当と業績連動の弾力的配当、内部留保の維持
FY2016に初出。39回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-09-18。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- 2026-09-18再掲finance.yahoo.co.jp
「実際、今回の9月17日の開示においても、業績予想の下方修正と同時に年間配当予想の減額（修正）は発表されていません。」
業績予想は下方修正されたものの、同時に年間配当予想の減額修正は発表されなかったと報じられた。 - 2026-08-07再掲決算説明資料
「2027年3月期は9円増配の年間配当113円を予定」
5月12日公表の配当予想に変更がなく、DOEを基準とする安定配当方針と年間配当113円の予想が再確認された。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「24中期経営計画においては、業績の変動に左右されない安定的な配当としてＤＯＥ(自己資本配当率)3.5％以上をＫＰＩとして設定しております。また、2026年２月には資本政策の見直しを行い、株主還元を従来以上に強化することにより、安全性と成長のための資金は確保しつつ、2027年度末を目途に700億円程度まで自己資本の圧縮を図ることといたしました。」
DOE3.5％を目途とする方針から、3.5％以上をKPIとする表現へ変更し、2027年度末を目途に連結自己資本を700億円程度まで圧縮する資本政策を追加している。 - FY2025DOE方針に基づく年間配当101円の予定有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、24中期経営計画に掲げたＤＯＥ(自己資本配当率)3.5％を目途とする配当方針に基づき、中間配当50円、期末配当51円の年間配当金101円とさせていただく予定です。」
DOE3.5％を目途とする24中期経営計画の配当方針を維持し、年間配当101円を予定している。期末配当51円は定時株主総会の決議事項としている。 - FY2025-H1中間配当の増加有価証券報告書
「2024年10月30日開催の取締役会 普通株式 1,354 50 2024年９月30日 2024年11月29日 利益剰余金」
24中期経営計画に基づくDOE3.5％を目途とする安定配当重視の方針のもと、当中間期の配当は1株当たり50円となり、前年同期の30円から増加している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「来期以降の事業年度につきましては、2024年５月に公表いたしました24中期経営計画に基づき、より安定配当重視に舵を切るとともに、還元水準を切り上げ、ＤＯＥ(自己資本配当率)3.5％を目途として配当を行ってまいります。」
23年度の「配当性向35％もしくは1株当たり60円のいずれか高い方」から、24中期経営計画ではDOE3.5％を目途とする、より安定配当重視の方針へ変更している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月１日開催の取締役会 普通株式 829 30 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
安定配当と業績に応じた弾力的配当という基本方針のもと、1株当たり30円の中間配当を実施したことを再掲している。 - FY2024-Q2中間配当の増加有価証券報告書
「2023年11月１日開催の取締役会 普通株式 829 30 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
安定配当と業績に応じた弾力的配当という基本方針の変更は示されていない。中間配当は１株当たり30円となり、前年同期の20円から増加している。 - FY2024-Q1上場記念配当を含む期末配当の増加有価証券報告書
「2023年６月22日 定時株主総会 普通株式 2,322 84 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金 (注)１株当たり配当額には東京証券取引所プライム市場上場記念配当10円が含まれております。」
2023年3月期の期末配当は1株当たり84円で、東京証券取引所プライム市場上場記念配当10円を含んでいる。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また、来期以降の事業年度につきましては、株主の皆様に対する利益還元を一層強化していくことも重要課題であるとの認識のもと、安定的な配当として「１株当たり年間60円」、または業績に見合った弾力的な配当として「配当性向35％」のいずれか大きい方を目途として配当を行ってまいります。」
従来の安定配当・業績連動配当という方針に加え、来期以降の年間60円または配当性向35％のいずれか大きい方という具体的な還元目途を新たに示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月１日開催の取締役会 普通株式 552 20 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金」
安定配当と業績に応じた弾力的配当の方針のもと、中間配当1株当たり20円を実施したことを再掲している。 - FY2023-Q2中間配当の増加有価証券報告書
「第99期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当について、2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 552百万円 ② １株当たりの金額 20円00銭」
安定配当と業績に応じた弾力的配当という基本方針の変更は示されていない。中間配当は1株当たり20円となり、前年同期の12円から増加している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 856 31 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
前事業年度の期末配当として、1株当たり31円、総額856百万円を支払った。安定配当・業績に応じた弾力的配当の方針に関する変更は記載されていない。 - FY2022年間配当の増加有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記記載の方針に沿って、１株当たり31円とさせていただきました。年間配当金は、中間配当金12円を含め、１株当たり43円となります。」
安定配当と業績連動の弾力的配当という基本方針は維持しつつ、年間配当は43円となり、前年度の18円から増加した。 - FY2022-Q2中間配当の増加有価証券報告書
「第98期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年11月１日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 331百万円 ② １株当たりの金額 12円00銭」
安定配当と業績に応じた弾力的配当という基本方針の変更は示されていないが、中間配当は1株当たり12円となり、前年同期の8円から増加している。 - FY2022-Q1期末配当支払額の減少有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 276 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として1株当たり10円を支払った。前年同期に記載された1株当たり20円から減少している。 - FY2021年間配当の減少有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、上記記載の方針に沿って、１株当たり10円とさせていただきました。年間配当金は、中間配当金８円を含め、１株当たり18円となります。」
安定配当と業績に見合った弾力的配当の基本方針は維持している。年間配当は18円となり、創業70周年記念配当を含む前年度の30円から減少している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月２日開催の取締役会 普通株式 220 8 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金」
安定配当と業績に応じた弾力的配当という基本方針のもと、中間配当は総額220百万円、１株当たり８円で実施されている。 - FY2021-Q2中間配当の減少有価証券報告書
「2020年11月２日開催の取締役会 普通株式 220 8 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金」
安定配当と業績に応じた弾力的配当の基本方針自体に変更は示されていないが、当第２四半期の中間配当は１株当たり８円となり、前年同期の10円から減少している。 - FY2020創業70周年記念配当を含む年間配当増加有価証券報告書
「当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当を18円とし、創業70周年記念配当２円を加えて１株当たり20円とさせていただきました。年間配当金は、中間配当金10円を含め、１株当たり30円となります。」
安定配当・業績連動の弾力的配当という基本方針は維持しつつ、創業70周年記念配当2円を含む年間配当は30円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月１日開催の取締役会 普通株式 275 10 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金」
安定配当と業績に応じた弾力的配当という基本方針のもと、中間配当として総額275百万円、1株当たり10円を実施している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月１日開催の取締役会 普通株式 275 10 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金」
中間配当として総額275百万円、1株当たり10円を決議している。安定配当と業績に応じた弾力的配当という基本方針自体に変更はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 275 10 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
安定配当と業績に応じた弾力的配当の基本方針のもと、前事業年度の期末配当として総額275百万円、１株当たり10円を支払っている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、安定的な配当に意を払いつつ、業績に見合った弾力的な配当を実施していくことを基本方針としております。」
安定配当と業績に応じた弾力的配当の基本方針を維持している。当年度の年間配当は1株当たり17円（中間7円、期末10円）で、前年度の19円から減少している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第95期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)中間配当について、2018年11月１日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 195百万円 ② １株当たりの金額 ７円00銭」
安定配当と業績に応じた弾力的配当の基本方針のもと、中間配当195百万円、1株当たり7円を実施したことを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月１日開催の取締役会 普通株式 195 7 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金」
安定配当と業績に応じた弾力的配当の方針のもと、中間配当として総額195百万円、１株当たり７円を決議している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年６月22日 定時株主総会 普通株式 280 10 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金」
安定配当と業績に応じた弾力的配当の方針のもと、前事業年度の期末配当として総額280百万円、１株当たり10円を支払っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、安定的な配当に意を払いつつ、業績に見合った弾力的な配当を実施していくことを基本方針としております。」
安定配当と業績に応じた弾力的配当の基本方針を維持している。当年度の年間配当は1株当たり19円（中間9円、期末10円）と開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月２日開催の取締役会 普通株式 252 9 平成29年９月30日 平成29年12月１日 利益剰余金」
安定配当と業績に応じた弾力的配当という基本方針のもと、中間配当252百万円、１株当たり９円を実施している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第94期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当について、平成29年11月２日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 252百万円 ② １株当たりの金額 ９円00銭」
安定配当と業績に応じた弾力的配当という基本方針のもと、中間配当252百万円、１株当たり９円を決議している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月22日 定時株主総会 普通株式 252 9 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金」
安定配当と業績に応じた弾力的配当という基本方針のもと、前事業年度の期末配当として総額252百万円、１株当たり９円を支払っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「利益配分につきましては、安定的な配当に意を払いつつ、業績に見合った弾力的な配当を実施していくことを基本方針としております。当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり９円とし、年間配当金は１株当たり15円とさせていただきました。」
安定配当と業績連動の弾力的配当という基本方針を維持している。当年度の年間配当は15円（中間6円、期末9円）と開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第93期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 169百万円 ② １株当たりの金額 ６円00銭」
安定配当・業績連動配当の基本方針のもと、中間配当の総額169百万円、1株当たり6円を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月２日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 169百万円 ② １株当たりの金額 ６円00銭」
安定配当・業績連動配当の基本方針のもと、当第２四半期の中間配当として総額169百万円、１株当たり６円を決議している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額342百万円、１株当たり配当額12円」
平成28年3月期の普通株式配当として、総額342百万円、1株当たり12円を支払ったことを開示している。安定配当・業績連動配当の基本方針自体に変更は示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分につきましては、安定的な配当に意を払いつつ、業績に見合った弾力的な配当を実施していくことを基本方針としております。」
安定配当と業績に応じた弾力的配当を基本方針としている。内部留保は合理化投資と経営基盤安定化のために維持すると説明している。