他律的な収益変動の抑制と自己資本・収益力の向上
FY2017に初出。32回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
中部鋼鈑がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年２月には資本政策の見直しを行い、株主還元を従来以上に強化することにより、安全性と成長のための資金は確保しつつ、2027年度末を目途に700億円程度まで自己資本の圧縮を図ることといたしました。」
自己資本の充実・収益力向上を重視してきたテーマに対し、資本効率と株主還元を優先し、2027年度末を目途に自己資本を700億円程度まで圧縮する方針が示された。 - 2026-05-12再定義決算説明資料
「２０２７年度末を目途に連結自己資本を700億円程度まで引き下げることを目指す」
自己資本の充実を示す従来の説明に加え、余裕資本を株主還元に活用し、連結自己資本を一定水準まで圧縮する資本効率重視の目標を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 88.6 89.2 89.0」
自己資本比率は前年中間期の88.6％から89.2％へ上昇し、自己資本の充実について測定可能な改善が示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「自己資本比率(％) 82.1 89.0」
自己資本比率は前期の82.1％から89.0％へ上昇し、自己資本の充実について測定可能な改善が示されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 86.5 88.6 82.1」
自己資本比率は前年中間期の86.5％から88.6％へ上昇し、前連結会計年度末の82.1％も上回っている。自己資本の充実について測定可能な改善が示されている。 - FY2024自己資本比率低下継続有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 82.9 82.1」
自己資本比率は前期の82.9％から82.1％へ低下しており、前年度に続く低下が通期で確認されている。 - FY2024-Q3自己資本比率低下有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 85.2 83.5 82.9」
自己資本比率は前年同期の85.2％から83.5％へ低下した。前年度末の82.9％は上回っているが、前年同期比では低下している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 85.2 86.5」
自己資本比率は前年同期の85.2％から86.5％へ上昇し、自己資本の充実について前年同期比の測定可能な改善が示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 86.3 86.4 82.9」
自己資本比率は前年同期の86.3％から86.4％へ上昇し、前年度末の82.9％も上回っている。自己資本充実について測定可能な改善が示されている。 - FY2023自己資本比率低下有価証券報告書
「自己資本比率（％） 84.2 82.9」
自己資本比率は前期の84.2％から82.9％へ低下し、前年度までに示された自己資本比率上昇とは異なる動きとなった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 84.3 85.2 84.2」
自己資本比率は前年同期の84.3％から85.2％へ上昇し、自己資本の充実という課題について前年同期比の測定可能な改善が示されている。 - FY2023-Q2自己資本比率低下継続有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 87.9 85.2」
自己資本比率は前年同期の87.9％から85.2％へ低下し、前年同期比で自己資本比率の低下が続いている。 - FY2023-Q1自己資本比率低下継続有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 89.1 86.3 84.2」
自己資本比率は前年同期の89.1％から86.3％へ低下した。前年度末の84.2％からは上昇しているが、前年同期比では低下している。 - FY2022自己資本比率低下継続有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 89.6 84.2」
自己資本比率は前期の89.6％から84.2％へ低下し、過去に示されていた自己資本比率上昇とは異なる低下が通期で確認された。 - FY2022-Q2自己資本比率低下継続有価証券報告書
「自己資本比率（％） 89.3 87.9」
自己資本比率は前年同期の89.3％から87.9％へ低下し、前四半期までに記載されていた低下傾向が続いている。 - FY2022-Q1自己資本比率低下有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 90.6 89.1」
自己資本比率は前年同期の90.6％から89.1％へ低下し、過去に示されていた上昇とは異なる動きとなった。 - FY2021前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 88.9 89.6」
自己資本比率は前期の88.9％から89.6％へ上昇し、自己資本の充実という課題について測定可能な改善が示されている。 - FY2021-Q3自己資本比率低下有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 87.7 87.1」
自己資本比率は前年同期の87.7％から87.1％へ低下し、過去数四半期に示されていた自己資本比率上昇とは異なる動きとなっている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 88.9 89.3」
自己資本比率が前年同期の88.9％から89.3％へ上昇し、自己資本の充実という課題について測定可能な改善が示されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 87.3 90.6」
自己資本比率は前年同期の87.3％から90.6％へ上昇した。自己資本の充実という課題について、測定可能な改善が示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「自己資本比率（％） 85.4 88.9」
自己資本比率が前期の85.4％から88.9％へ上昇し、自己資本の充実という課題に関する測定可能な改善が示されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 87.4 87.7」
自己資本比率が前年同期の87.4％から87.7％へ上昇しており、自己資本の充実という課題に関する測定可能な改善が示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
生産性向上、コスト削減、キャッシュ・フロー経営、自己資本充実および収益力向上を含む対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
生産性向上、コスト削減、キャッシュフロー経営、自己資本充実および収益力向上を含む対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのために、生産性の向上、徹底したコスト削減努力はもとより、キャッシュフロー経営の重視、安定的な設備投資の実施を確保するべく自己資本の充実及び収益力の向上に意を払ってまいります。」
他律的な収益変動を抑えるため、生産性向上、コスト削減、キャッシュフロー経営、設備投資、自己資本充実、収益力向上を引き続き掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
生産性向上、コスト削減、キャッシュフロー経営、自己資本充実および収益力向上を含む対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
生産性向上、コスト削減、キャッシュフロー経営、自己資本充実および収益力向上を含む対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「そのために、生産性の向上、徹底したコスト削減努力はもとより、キャッシュフロー経営の重視、安定的な設備投資の実施を確保するべく自己資本の充実及び収益力の向上に意を払ってまいります。」
他律的な収益変動を抑えるため、生産性向上、コスト削減、キャッシュフロー経営、設備投資、自己資本充実、収益力向上を引き続き掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更や新たな課題がないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「そのために、生産性の向上、徹底したコスト削減努力はもとより、キャッシュフロー経営の重視、安定的な設備投資の実施を確保するべく自己資本の充実及び収益力の向上に意を払ってまいります。」
鉄スクラップ相場と厚板製品市況による収益変動を抑えるため、生産性向上、コスト削減、キャッシュフロー経営、安定的な設備投資、自己資本充実、収益力向上を経営目標として示している。