台風・地震等による事業活動制約
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-10-16。
大阪製鐵がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに16社。
- FY2021対処有価証券報告書
「各種自然災害については、耐震工事等のハード対策の実行に加え、対応マニュアルの整備を進めるとともに、全事業所において各種訓練の実施や工場パトロールを行っております。これらの訓練を通じ、継続して工場の緊急事態対応力の強化を図っております。」
過去に発生した自然災害リスクに対し、耐震工事、対応マニュアル、全事業所での訓練・工場パトロールを組み合わせた対応を継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2018年９月に発生しました平成30年台風第21号により、当社大阪事業所及び子会社である日本スチール㈱において被害が発生し、その災害による損失額592百万円を計上しております。内訳は、建物等の原状復旧費用452百万円、製品の評価損128百万円、固定資産除却損11百万円であります。」
台風第21号による被害が年度決算でも実際に発生し、災害損失592百万円を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年９月に発生しました平成30年台風第21号により、当社大阪事業所及び子会社である日本スチール株式会社において被害が発生し、その災害による損失額574百万円を計上しております。内訳は、建物等の現状復旧費用432百万円、製品の評価損130百万円、固定資産除却損11百万円であります。」
台風第21号による被害について、災害損失の累計計上額が第2四半期の458百万円から574百万円となり、建物等の復旧費用、製品評価損、固定資産除却損の内訳が示されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「本年９月に発生しました平成30年台風第21号により、当社大阪事業所及び子会社である日本スチール株式会社において被害が発生し、その災害による損失額458百万円を計上しております。内訳は、建物等の現状復旧費用387百万円、製品の評価損71百万円であります。」
自然災害による事業活動制約リスクが、平成30年台風第21号による大阪事業所等の被害として実際に発生し、458百万円の災害損失を計上している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの各事業所において大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、事業活動が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。」
台風・地震等の自然災害による事業活動制約リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの各事業所において大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合、事業活動が制約を受けることにより、業績に影響が生じる可能性があります。」
自然災害による操業制約を一般的な事業リスクとして記載している。