電力供給制約と電力料金上昇リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025。直近の記載は2026-07-30。
大阪製鐵がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「大量の電力を使用する当社グループは、地域紛争などによる原油や液化天然ガスなど資源価格の変動や再生可能エネルギーの拡大、脱炭素化に向けた電力需給環境の変化により、電力購入価格が大幅に上昇するリスクがあります。」
電力価格上昇リスクについて、地域紛争、資源価格、再生可能エネルギー拡大、脱炭素化に伴う電力需給環境の変化を要因として明示している。 - 2026-05-12悪化決算説明資料
「コスト面についても主原料であるスクラップ価格の年度後半における上昇や電力費及び物流費の負担が増加するなど、厳しい事業環境が継続した。」
電力費の負担増加を、年度実績として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社の主要需要先である建設需要は、資機材価格高騰や人手不足の影響による低迷からの回復が想定以上に遅れており、コスト面でも電力価格や物流費がさらに上昇するなど、厳しい環境が継続しております。」
電力価格が従来の高止まりからさらに上昇し、物流費の上昇も加わったと記載している。電力料金上昇リスクが実際のコスト環境として悪化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社の経営環境は、建設向け需要は大幅な回復が望めず、コスト面においても更なる電力料金等の値上げが見込まれ、一段と厳しさを増しております。」
電力費の上昇が実績だけでなく、更なる値上げ見込みとして記載され、電力料金リスクが強まっている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「コスト面におきましても、主原料である鉄スクラップ価格は為替変動による乱高下はあるものの、構造的には高止まりする状況に変化はなく、加えて電力費や物流費の上昇もあり、厳しいコスト環境が継続いたしました。」
電力費の上昇を含む厳しいコスト環境が継続している。電力供給制約や料金上昇リスクについて新たな変化は示されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「足元では、東欧情勢悪化の影響などにより資源価格が高止まりし、電力価格が大幅に上昇しております。」
資源価格高止まりと電力価格上昇が実際のコスト環境として引き続き記載されており、電力料金上昇リスクの顕在化状態を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期における国内経済及び当社が事業を営むインドネシア経済は、ともに緩やかながら回復いたしましたが、当社グループの経営環境につきましては、前期に引き続き建設需要が低迷し、コスト面でも鉄スクラップ価格や電力価格が高止まりしていることから、厳しい経営環境が継続いたしました。」
電力価格の高止まりが前期に引き続き実際のコスト環境として記載されており、電力料金上昇リスクの顕在化状態が継続している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「足元では、東欧情勢悪化の影響などにより資源価格が急騰し、電力価格が大幅に上昇しております。」
従来の電力供給・料金上昇リスクについて、資源価格急騰と電力価格の大幅上昇が実際に発生したと記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「電力料金につきましても、再生可能エネルギーの拡大等に伴う国内電力供給環境の変化によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の電力料金高止まり・上昇リスクに加え、再生可能エネルギー拡大に伴う電力供給構造の変化を主要なリスク要因として捉えている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大量の電力を使用する当社グループは、原子力発電所を含む各発電所の稼働状況および天候等の影響により、電力需給が逼迫した場合、電力供給の制約を受ける可能性があります。また、高止まりしている電力料金につきましても、今後の国内電力供給環境の変化によっては、さらなる上昇リスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
電力供給制約と高止まりした電力料金のさらなる上昇リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大量の電力を使用する当社グループは、原子力発電所を含む各発電所の稼働状況および天候等の影響により、電力需給が逼迫した場合、電力供給の制約を受ける可能性があります。また、高止まりしている電力料金につきましても、今後の国内電力供給環境の変化によっては、さらなる上昇リスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
電力供給制約と、高止まりしている電力料金のさらなる上昇リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する普通鋼電炉業界におきましては、国内鋼材需要は伸び悩んでおり、エネルギー単価や副原料価格の上昇により製造コストが増加するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。」
エネルギー単価の上昇により製造コストが増加したと記載されている。電力料金とは明示されていないが、エネルギーコスト上昇リスクの発生として関連づけられる。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、今後の国内電力供給環境の変化によっては、電力料金の更なる上昇リスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
原子力発電所停止による需給逼迫と、将来の電力料金上昇をリスクとしている。