業績連動の株主還元と年2回配当
FY2016に初出。35回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに13社。
- 2026-07-30後退配当
「当期につきましては、既に前期に撤退を決定した PT. KRAKATAU OSAKA STEEL に関し、撤退期間における関連損失が大宗であることから、これらを除いた損益に対し、連結配当性向30％程度を目安として配当を実施させていただく予定と致しますが、第２四半期（累計）の業績動向等を踏まえ、第２四半期末の配当につきましては無配とさせて頂く予定です。なお、期末配当につきましては、令和８年熊本地震による西日本熊本工場の被害状況調査結果等を踏まえ、上記方針のもと決定することとし、未定としております。」
連結配当性向30％程度を目安とする方針を示す一方、第2四半期末配当を0円とし、期末配当を未定とした。 - FY2026後退有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、当期の業績等を総合的に勘案した結果、無配とさせていただきます。また、次期の配当につきましては、需要環境や調達環境等の先行きが不透明な状況にあることから、今後の業績動向を見極めつつ検討することとし、未定としております。」
連結配当性向30％程度、年2回配当を基本とする方針を記載する一方、当期は無配、次期配当は未定とした。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「第48期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年10月30日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
従来の年2回配当を基本とする方針に対し、第48期の中間配当を行わないことを決議した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「連結配当性向30％を目途とした配当に加え、今後３年間で300億円を上限とする株主還元策が可能と判断し、これを実施することと致しました。」
従来の年２回配当・配当性向30％程度の方針に加え、2025～2027年度の3年間で300億円を上限とする株主還元策と、9,000,000株・22,050百万円の自己株式公開買付けを実施した。 - FY2025-H1中間配当が前年同期比で増加有価証券報告書
「第47期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年10月30日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1)配当金の総額 583百万円 (2)１株当たりの金額 15円00銭」
中間配当は総額583百万円、1株当たり15円となり、前年同期の総額389百万円、1株当たり10円から増加している。 - FY2024年間配当額が増加有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を１株当たり14円50銭とし、中間配当金10円と合わせて年間24円50銭としております。」
業績連動・連結配当性向30％程度・年2回配当の方針のもと、年間配当は24円50銭となり、前年度の22円50銭から増加している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「第46期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1)配当金の総額 389百万円 (2)１株当たりの金額 10円00銭」
年2回配当と業績に応じた還元方針に沿い、中間配当389百万円、1株当たり10円を実施している。前四半期記載からの変更はない。 - FY2024-Q2中間配当が前年同期比で増加有価証券報告書
「第46期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1)配当金の総額 389百万円 (2)１株当たりの金額 10円00銭」
中間配当は総額389百万円、1株当たり10円となり、前年同期の総額311百万円、1株当たり8円から増加している。 - FY2024-Q1期末配当が前年同期比で増加有価証券報告書
「第45期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)期末配当については、2023年５月16日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 １．配当金の総額 564百万円 ２．１株当たりの金額 14円50銭 ３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月５日」
年２回配当と業績に応じた株主還元方針に沿い、期末配当は総額564百万円、１株当たり14円50銭となった。前年同期の１株当たり13円50銭から増加している。 - FY2023-Q2中間配当が前年同期比で増加有価証券報告書
「第45期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月27日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1)配当金の総額 311百万円 (2)１株当たりの金額 ８円00銭」
中間配当は総額311百万円、1株当たり8円となり、前年同期の総額272百万円、1株当たり7円から増加している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「第44期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)期末配当については、2022年５月17日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。１．配当金の総額 525百万円 ２．１株当たりの金額 13円50銭 ３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月３日」
年2回配当と業績に応じた株主還元の方針に沿い、第44期の期末配当として総額5億25百万円、1株当たり13円50銭を実施している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を１株当たり13円50銭とし、中間配当金7円と合わせて年間20円50銭としております。」
業績に応じた還元、連結配当性向30％程度、年2回配当を基本とする方針のもと、中間7円・期末13円50銭の年間配当20円50銭を実施している。 - FY2022-Q3中間配当を再開有価証券報告書
「第44期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
前事業年度は中間配当を行わない決議であったが、第44期は中間配当を再開し、１株当たり７円、総額272百万円を決議している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を１株当たり7円とし、中間無配と合わせて年間7円としております。」
連結配当性向30％程度を目安とし、年2回配当を基本とする方針は維持しているが、中間配当を行わず、年間配当は前年度の32円50銭から7円へ減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第43期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
第43期の中間配当を行わないとの決議を再掲している。前四半期に示された配当方針の弱まりから、新たな変更は記載されていない。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「第43期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
業績に応じた還元と年２回配当を基本とする従来方針に対し、第43期の中間配当を行わないことを決議した。 - FY2021-Q1期末配当額・1株配当が前年同期比で増加有価証券報告書
「2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。 １．配当金の総額 778百万円 ２．１株当たりの金額 20円」
年２回配当と業績に応じた還元方針のもと、期末配当778百万円、１株当たり20円を決議・実施した。前年同期の期末配当661百万円、１株当たり17円から増加している。 - FY2020年間配当額が減少有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を１株当たり20円とし、中間配当金12円50銭と合わせて年間32円50銭としております。」
連結配当性向30％程度を目安とし、年2回配当を基本とする方針を維持した一方、年間配当は前年度の34円から32円50銭に減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第42期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1)配当金の総額 486百万円 (2)１株当たりの金額 12円50銭 (3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日」
年２回配当の方針に沿い、中間配当486百万円、１株当たり12円50銭を実施している。前四半期記載からの変更はない。 - FY2020-Q2中間配当額・1株配当が前年同期比で減少有価証券報告書
「第42期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1)配当金の総額 486百万円 (2)１株当たりの金額 12円50銭 (3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日」
年２回配当の方針に沿い、中間配当486百万円、1株当たり12円50銭を決議した。前年同期の中間配当661百万円、1株当たり17円から減少している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) １．配当金支払額 決議 2019年５月16日 取締役会 普通株式 661 １株当たり 17.00 基準日 2019年３月31日 効力発生日 2019年６月５日」
業績に応じた還元と年２回配当の方針に沿い、期末配当661百万円、１株当たり17円を実施している。 - FY2019配当性向目安を明示・年間配当が増加有価証券報告書
「当社の連結配当性向につきましては、『2020年度連結中期計画 ～新たな飛躍～』のとおり、30％程度を目安としております。」
従来の業績連動・年2回配当方針に加え、連結配当性向30％程度を目安として明示した。当事業年度の年間配当は34円で、前年度の33円50銭から増加している。 - FY2019-Q2中間配当額・1株配当が増加有価証券報告書
「第41期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1)配当金の総額 661百万円 (2)１株当たりの金額 17円０銭 (3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月６日」
年２回配当と業績に応じた還元方針のもと、中間配当661百万円、1株当たり17円を決議した。前年同期の中間配当486百万円、1株当たり12円50銭から増加している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月17日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。 １．配当金の総額 817百万円 ２．１株当たりの金額 21円０銭 ３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月６日」
年２回配当と業績に応じた還元方針に沿い、期末配当817百万円、１株当たり21円を決議・実施している。 - FY2018年間配当額が増加有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を１株当たり21円とし、中間配当金12円50銭と合わせて年間33円50銭としております。」
年２回配当と業績に応じた還元方針のもと、当事業年度の年間配当は33円50銭となった。前事業年度の年間配当30円から増加している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第40期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1)配当金の総額 486百万円 (2)１株当たりの金額 12円50銭 (3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月７日」
年２回配当の方針に沿い、取締役会決議による中間配当486百万円、１株当たり12円50銭を実施している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第40期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1)配当金の総額 486百万円 (2)１株当たりの金額 12円50銭 (3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月７日」
年２回配当の方針に沿い、取締役会決議により中間配当486百万円、１株当たり12円50銭を実施している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「第39期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)期末配当については、平成29年５月16日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。１．配当金の総額 681百万円 ２．１株当たりの金額 17円50銭 ３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年６月７日」
年２回配当方針に沿い、取締役会決議による期末配当を実施している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第39期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1)配当金の総額 486百万円 (2)１株当たりの金額 12円50銭」
年2回配当方針に沿い、取締役会決議による中間配当486百万円、1株当たり12円50銭を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「第38期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）期末配当については、平成28年５月17日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。１．配当金の総額 1,459百万円 ２．１株当たりの金額 37円50銭」
取締役会決議に基づく期末配当の実施を記載し、株主還元方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ還元していくべきものと考えております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。」
業績に応じた還元、年2回配当、取締役会決定を方針としている。