電力料金・電力供給・エネルギー価格の変動
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-07-31。
共英製鋼がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- 2026-07-31悪化業績予想の修正
「しかし売買価格差は想定を下回る見通しであること、中東情勢の影響によるエネルギー費などのコスト増が見込まれること等から、国内鉄鋼事業の業績は当初計画を下回る見通しです。」
中東情勢の影響によるエネルギー費などのコスト増が見込まれ、国内鉄鋼事業の業績下振れ要因として示された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「中東情勢など地政学的要因等により、これらについて価格上昇や供給不足が生じた場合、製造コスト、輸送コストの増加や、生産量、販売量の減少などを通じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
エネルギー資源だけでなく副資材・輸送を含む価格上昇・供給不足リスクが、中東情勢など地政学的要因と結び付けて引き続き強く示されている。 - 2026-04-30悪化業績予想の修正
「中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇に伴いエネルギー費や物流費等諸コストの増加も予想されることから、業績は当期よりもさらに厳しい内容を想定しています。」
原油価格上昇を起点とするエネルギー費・物流費等の増加が次期の業績下押し要因として明示された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「カナダ拠点においては、旺盛な建設需要を受けて製品生産量・出荷量が増加しましたが、第2四半期連結累計期間中の定期修繕と電気代高騰の影響などが残り、前年同期対比で減益となりました。」
カナダでは電気代高騰の影響が残り、減益要因となった。エネルギーコスト上昇の影響は継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「北米においては、建設需要は好調であったものの、第1四半期の定期修繕や老朽化に伴う設備トラブルの影響によるコスト増などにより、業績は低調でした。」
北米では設備トラブル等によるコスト増が示されたが、電力料金・エネルギー価格変動リスクについて新たな重要変更が示されたものではない。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「製品価格については電力費、運送費などによるコスト高を背景に製品価格の引き上げと維持に努めたことで前年同期対比9.0千円(9.2%)上昇した」
電力費・運送費などのコスト高が実際に生じ、製品価格の引き上げ・維持で対応した。エネルギー・物流コスト上昇の影響は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループが使用する原材料(鉄スクラップ)、副資材(電極、合金鉄等)やエネルギー資源(石油、液化天然ガス等)は、グローバルな需給要因による価格変動リスクにさらされています。グリーンフレーションや地政学的要因等により、これらについて価格上昇や供給不足が生じた場合、製造工程におけるコストの他、輸送コストが増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
従来のエネルギー価格変動リスクに加え、鉄スクラップ・電極・合金鉄等の副資材やエネルギー資源の価格上昇、供給不足、輸送コスト上昇までリスクの対象が明示的に拡大した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、北米においては、電力費の上昇など製造コストが増加したものの、製品価格の上昇により売買価格差が拡大したことから、業績は好調に推移しました。」
北米では電力費の上昇などにより製造コストが増加しており、エネルギーコスト上昇の影響は継続している。一方、製品価格上昇により業績への影響は吸収された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、鉄スクラップ価格が想定よりも下回ったことで、売買価格差(製品価格と原材料価格の差額)は拡大しました。」
本 filing では鉄スクラップ価格の影響は緩和された一方、環境リサイクル事業では燃料価格などの上昇が営業利益の減少要因となり、エネルギーコスト上昇の影響が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「さらに昨今の原油や液化天然ガス(LNG)の高騰により、電力費などの諸コストも上昇しています。」
原油・LNGの高騰が電力費等のコスト上昇として顕在化し、エネルギー価格変動リスクの影響が継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「またエネルギー費や副資材等の価格上昇により製造コストは大幅に増加しました。」
エネルギー費・副資材価格の上昇が製造コストの大幅増加として表れ、コスト変動リスクの影響が拡大した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「さらに、エネルギー費や合金鉄・電極など副資材の価格が上昇したことにより、製造コストは増加しました。」
エネルギー費および合金鉄・電極など副資材価格の上昇が、製造コスト増加として実績に表れた。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「さらに、エネルギー費や副資材等の価格上昇により製造コストが増加しました。」
エネルギー費等の上昇により製造コストが増加し、エネルギー価格・コスト変動リスクが実績として表れた。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、エネルギー費や副原料等の製造コストが前年同期対比上昇しました。」
エネルギー費等の製造コスト上昇が実績として表れ、エネルギー価格・コスト変動リスクが顕在化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「電力料金や電力供給の状況により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
原子力発電所の停止に伴う電力単価上昇、供給制限、燃料価格・為替によるエネルギーコスト上昇を挙げている。