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業績予想の修正5440共英製鋼鉄鋼・非鉄

2027年3月期 第1四半期決算短信 〔日本基準〕(連結)

2027年3月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を修正し、売上高はそれぞれ20億円増額した一方、営業利益と親会社株主に帰属する利益は減額した。経常利益予想は据え置いた。

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規模
-600
百万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

修正された予想

2027年3月期・第2四半期累計および通期前回予想の公表 2026年4月30日
売上高第2四半期累計177,000→179,000百万円
+1.1%
売上高通期360,000→362,000百万円
+0.6%
営業利益第2四半期累計7,000→6,500百万円
-7.1%
営業利益通期16,000→15,500百万円
-3.1%
経常利益第2四半期累計6,000→6,000百万円
0.0%
経常利益通期14,000→14,000百万円
0.0%
親会社株主に帰属する当期純利益第2四半期累計3,900→3,300百万円
-15.4%
親会社株主に帰属する当期純利益通期9,000→8,400百万円
-6.7%
1株当たり当期純利益第2四半期累計89.74→75.93円銭
-15.4%
1株当たり当期純利益通期207.09→193.29円銭
-6.7%

棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。 点線の増減率は、会社が率を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

修正の理由

国内鉄鋼事業では、売買価格差が想定を下回る見通しであること、中東情勢の影響によるエネルギー費などのコスト増が見込まれること等から、業績は当初計画を下回る見通し。海外鉄鋼事業は概ね計画通りだが、国内鉄鋼事業の業績低下を補うには至らない見込み。

特別損失の内容と金額

固定資産除売却損22百万円、その他2百万円、特別損失合計25百万円。重要な固定資産の減損損失は該当事項なし。

前期実績第2四半期実績 売上高 154,683 / 営業利益 9,208 / 経常利益 8,482 / 親会社株主に帰属する中間純利益 5,433 / 1株当たり中間純利益 125.01 / 通期実績 売上高 315,106 / 営業利益 16,967 / 経常利益 16,211 / 親会社株主に帰属する当期純利益 9,864 / 1株当たり当期純利益 226.98
配当予想の修正修正なし
連結・個別の別連結
修正された予想
項目内容
売上高第2四半期累計 177,000 / 通期 360,000 → 第2四半期累計 179,000 / 通期 362,000(第2四半期累計 1.1 / 通期 0.6)
営業利益第2四半期累計 7,000 / 通期 16,000 → 第2四半期累計 6,500 / 通期 15,500(第2四半期累計 -7.1 / 通期 -3.1)
経常利益第2四半期累計 6,000 / 通期 14,000 → 第2四半期累計 6,000 / 通期 14,000
親会社株主に帰属する当期純利益第2四半期累計 3,900 / 通期 9,000 → 第2四半期累計 3,300 / 通期 8,400(第2四半期累計 -15.4 / 通期 -6.7)
1株当たり当期純利益第2四半期累計 89.74 / 通期 207.09 → 第2四半期累計 75.93 / 通期 193.29
対象決算期2027年3月期
対象期間第2四半期累計および通期
前回予想の公表日2026年4月30日
前期実績第2四半期実績 売上高 154,683 / 営業利益 9,208 / 経常利益 8,482 / 親会社株主に帰属する中間純利益 5,433 / 1株当たり中間純利益 125.01 / 通期実績 売上高 315,106 / 営業利益 16,967 / 経常利益 16,211 / 親会社株主に帰属する当期純利益 9,864 / 1株当たり当期純利益 226.98
修正の理由国内鉄鋼事業では、売買価格差が想定を下回る見通しであること、中東情勢の影響によるエネルギー費などのコスト増が見込まれること等から、業績は当初計画を下回る見通し。海外鉄鋼事業は概ね計画通りだが、国内鉄鋼事業の業績低下を補うには至らない見込み。
特別損失の内容と金額固定資産除売却損22百万円、その他2百万円、特別損失合計25百万円。重要な固定資産の減損損失は該当事項なし。
配当予想の修正修正なし
連結・個別の別連結

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内鉄鋼事業では、売買価格差が想定を下回る見通しであることに加え、中東情勢の影響によるエネルギー費などのコスト増が見込まれるため、業績が当初計画を下回る見通しとなった。海外鉄鋼事業は概ね計画通りだが、国内事業の低下を補うには至らない見込みとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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