需要に見合った生産・販売と売買価格差の維持
FY2016に初出。35回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-30。
共英製鋼がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社は製品価格の引き上げに努めたものの、需要環境の影響などから通期で同7.6千円（7.4％）下落し、売買価格差（製品価格と原材料価格の差異）は同4.0千円（7.3％）縮小しました。」
製品価格の引き上げに努めたが、需要環境と原材料価格の影響により、売買価格差は前年同期比4.0千円、7.3％縮小した。 - 2026-04-30その他業績予想の修正
「当社は製品価格の引き上げに努めたものの、需要環境の影響などから通期で同7.6千円（7.4％）下落し、売買価格差（製品価格と原材料価格の差異）は同4.0千円（7.3％）縮小しました。」
需要に見合った生産・販売と製品価格引き上げに取り組んだが、通期の売買価格差は前年より縮小した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「原材料の鉄スクラップ価格は弱基調で推移し、トン当たり価格が同9.2千円（17.8％）下落した一方、製品価格は需要に見合った生産・販売に徹し、同8.1千円（7.8％）の下落に留めることができたため、売買価格差（製品価格と原材料価格の差）は同1.0千円（2.0％）拡大しました。」
需要に見合った生産・販売に徹し、製品価格の下落幅を鉄スクラップ価格の下落幅より小さく抑えた結果、売買価格差は前年同期比1.0千円、2.0％拡大した。 - FY2025-H1売買価格差の縮小有価証券報告書
「製品価格は需要見合いの生産に徹することで維持に努めましたが同1.8千円（1.7％）下落し、一方、鉄スクラップ価格は同0.5千円（1.0％）上昇したため、売買価格差（製品価格と原材料価格の差）は同2.3千円（4.2％）縮小しました。」
需要見合いの生産と製品価格維持に努めたものの、製品価格が下落し、鉄スクラップ価格が上昇したため、売買価格差は前年同期比2.3千円、4.2％縮小した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「鉄スクラップ価格は、中国の不動産市場の低迷などを受け世界の鋼材需要が減速したことから、前年同期対比2.9千円（5.3％）下落しました。一方、製品価格については製造費や運賃などコスト高を背景とした引き上げに努めた結果、同4.9千円（4.8％）上昇し、売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）は7.7千円（16.5％）拡大しました。」
鉄スクラップ価格が下落する中、製造費・運賃などのコスト高を背景に製品価格の引き上げに努め、売買価格差が7.7千円、16.5％拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「鉄スクラップ価格は４月以降弱基調で推移し前年同期対比5.2千円（9.3％）下落しましたが、製品価格については引き上げと維持に努めたことで前年同期対比6.5千円（6.5％）上昇したため、売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）は11.8千円（27.0％）拡大しました。」
鉄スクラップ価格が下落する中、製品価格の引き上げ・維持により売買価格差が11.8千円、27.0％拡大した。利益源泉の確保に具体的な進展が示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「鉄スクラップ価格は４月以降軟調に推移し前年同期対比11.0千円（17.7％）下落しましたが、製品価格については電力費、運送費などによるコスト高を背景に製品価格の引き上げと維持に努めたことで前年同期対比9.0千円（9.2％）上昇したため、売買価格差は20.0千円（56.3％）拡大しました。」
製品価格の引き上げ・維持に努めた結果、鉄スクラップ価格が下落する中で売買価格差が20.0千円、56.3％拡大した。需要に対応した価格運営と利益源泉の確保に具体的な進展が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「鉄スクラップ価格は前期対比トン当たり1.3千円（2.4％）上昇しましたが、製品の値上げが浸透し製品価格は前期対比同19.3千円（23.4％）上昇したため、売買価格差（製品価格と原材料価格の差異）は同18.0千円（60.3％）拡大しました。」
製品値上げの浸透により、鉄スクラップ価格が上昇する中でも売買価格差が18.0千円、60.3％拡大し、利益確保の取り組みが通期実績として進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比6.3万トン減の113.3万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比3.2千円（6.2％）上昇しましたが、製品の値上げが浸透し前年同期対比20.7千円（25.8％）上昇したため、売買価格差は17.6千円（60.2％）拡大しました。 以上の結果、売上高は前年同期対比16,595百万円（17.4％）増収の111,898百万円、営業利益は同7,357百万円（335.5％）増益の9,550百万円となりました。」
製品値上げの浸透が鉄スクラップ価格の上昇を上回り、売買価格差は17.6千円、60.2％拡大した。国内鉄鋼事業の売買価格差を維持・拡大する取り組みに具体的な進展が示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「鉄スクラップ価格は前年同期対比7.3千円（14.8％）上昇しましたが、製品価格の値上げが浸透し前年同期対比22.4千円（28.9％）上昇したため、売買価格差は15.2千円（53.2％）拡大しました。」
鉄スクラップ価格が上昇する中でも製品値上げの浸透が上回り、国内鉄鋼事業の利益源泉である売買価格差が15.2千円、53.2％拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「鉄スクラップ価格は前年同期対比15.1千円（31.9％）上昇しましたが、製品価格の値上げが浸透し前年同期対比23.8千円（32.2％）上昇したため、売買価格差は8.8千円（32.8％）拡大しました。」
鉄スクラップ価格が上昇する中でも製品値上げの浸透が上回り、国内鉄鋼事業の利益源泉である売買価格差が8.8千円、32.8％拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「鉄スクラップ価格は前期対比23.0千円（77.2％）上昇しましたが、製品価格の値上げが前期対比18.2千円（28.3％）に留まったため、売買価格差は4.8千円（13.7％）縮小しました。」
鉄スクラップ価格の上昇が製品価格の値上げを上回り、国内鉄鋼事業の売買価格差が13.7％縮小した。 - FY2022-Q3売買価格差の縮小継続有価証券報告書
「また、鉄スクラップ価格は、９月末以降再び高騰し、利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）は前年同期対比で縮小するなど、引き続き厳しい事業環境となりました。」
鉄スクラップ価格の再高騰により、製品価格との売買価格差が前年同期比で縮小し、利益確保をめぐる厳しい状況が続いた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「製品価格は前年同期対比トン当たり14.6千円（23.2％）上昇しましたが、鉄スクラップ価格は同25.4千円（107.2％）上昇したため、結果的に売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）は同10.8千円（27.5％）縮小しました。」
製品価格の上昇を鉄スクラップ価格の上昇が上回り、利益の源泉である売買価格差の縮小が続いている。 - FY2022-Q1鉄スクラップ急騰による売買差縮小有価証券報告書
「製品価格は前年同期対比トン当たり10.4千円（16.4％）上昇しましたが、鉄スクラップ価格は同25.4千円（116.7％）上昇したため、結果的に売買差は同15.0千円（35.9％）縮小しました。」
製品価格の上昇を鉄スクラップ価格の上昇が大きく上回り、利益の源泉である売買差が前年同期比15.0千円、35.9％縮小した。 - FY2021-Q3鉄スクラップ急騰による売買価格差縮小有価証券報告書
「製品価格は前年同期対比トン当たり6.0千円（8.7％）下落した一方、鉄スクラップ価格は昨年11月に急騰し、以降も騰勢を強めた結果、当第３四半期連結累計期間としては同2.0千円（7.0％）の下落に留まり、利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）は4.0千円（9.8％）縮小しました。」
鉄スクラップ価格が第3四半期会計期間に急騰し、製品価格の下落と相まって売買価格差が4.0千円、9.8％縮小した。 - FY2021-Q2売買価格差の縮小有価証券報告書
「当社グループでは、原材料価格の上昇を受けて製品価格の引き上げに努めましたが、製品価格は同7.1千円（10.1％）下落し、利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）は0.7千円（1.7％）縮小しました。」
原材料価格の上昇を受けて製品値上げに努めたものの、製品価格の下落幅が上回り、売買価格差は前年同期比0.7千円、1.7％縮小した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「製品価格が前年同期対比トン当たり7.1千円（10.0％）下落したものの、鉄スクラップ価格は同11.0千円（33.5％）下落したため、結果的に売買差は同3.9千円（10.3％）拡大しました。」
鉄スクラップ価格の下落幅が製品価格の下落幅を上回り、国内鉄鋼事業の利益源泉である売買差が前年同期比で3.9千円、10.3％拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「鉄スクラップ価格が前年同期対比7.7千円（21.3％）下落した一方、製品価格は同1.3千円（1.9％）上昇したため、売買価格差は9.0千円（28.0％）拡大しました。」
鉄スクラップ価格が下落する一方で製品価格が上昇し、国内鉄鋼事業の利益源泉である売買価格差が9.0千円、28.0％拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「鉄スクラップ価格は前年同期対比トン当たり5.7千円（16.0％）下落した一方、製品価格が同2.9千円（4.4％）上昇したため、売買価格差は8.7千円（27.7％）拡大しました。」
鉄スクラップ価格が下落する一方で製品価格が上昇し、国内鉄鋼事業の利益源泉である売買価格差が8.7千円、27.7％拡大した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「鉄スクラップ価格は前年同期対比トン当たり2.6千円（7.3％）下落した一方、製品価格が同4.2千円（6.4％）上昇したため、売買価格差は6.8千円（21.9％）拡大しました。」
鉄スクラップ価格が軟化する一方で製品価格が上昇し、利益の源泉である売買価格差が6.8千円、21.9％拡大した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「鉄スクラップ価格は前年同期対比5.5千円（18.2％）上昇しましたが、製品価格は値上げの浸透により同トン当たり11.1千円（19.6％）上昇したため、売買価格差は5.6千円（21.1％）拡大しました。」
鉄スクラップ価格が上昇する中でも製品値上げの浸透が上回り、国内鉄鋼事業の利益源泉である売買価格差が5.6千円、21.1％拡大した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「鉄スクラップ価格は前年同期対比トン当たり7.4千円（26.0％）上昇しましたが、製品価格が同11.4千円（20.4％）上昇したため、売買価格差は4.0千円（14.5％）拡大しました。」
鉄スクラップ価格が上昇する中でも製品価格の上昇が上回り、利益の源泉である売買価格差が前年同期比で4.0千円、14.5％拡大した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当事業部門については、製品出荷量は前年同期対比2.0万トン増の43.0万トンとなりました。鉄スクラップ価格は前年同期対比トン当たり7.8千円（28.4％）上昇しましたが、製品価格が同11.0千円（19.9％）上昇したため、売買価格差は3.2千円（11.5％）拡大しました。」
製品価格の値上げが鉄スクラップ価格の上昇を上回り、国内鉄鋼事業の利益源泉である売買価格差が前年同期比で拡大した。 - FY2018売買価格差の縮小継続有価証券報告書
「製品価格は値上げを進めた結果、前期対比トン当たり8.0千円上昇しましたが、鉄スクラップ価格は同8.8千円上昇したため、売買価格差は同0.8千円縮小しました。」
製品価格の引上げを進めたものの、鉄スクラップ価格の上昇幅が上回り、売買価格差の縮小が続いた。 - FY2018-Q3売買価格差の縮小継続有価証券報告書
「製品価格は値上げを進めた結果、前年同期対比トン当たり7.2千円（14.5％）上昇しましたが、鉄スクラップ価格は同8.7千円（39.9％）上昇したため、売買価格差は1.5千円（5.3％）縮小しました。」
国内では製品価格の値上げを進めたものの、鉄スクラップ価格の上昇幅が大きく、利益の源泉である売買価格差の縮小が続いた。 - FY2018-Q2国内・ベトナムの売買価格差縮小有価証券報告書
「また、原材料である鉄スクラップの価格が、中国鋼材需要の影響を受け７月以降急騰したことから、利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）は縮小しました。海外鉄鋼事業については、ベトナムにおいて原材料である半製品の価格が高値圏で推移したことから、売買価格差が大幅に縮小しました。」
国内では鉄スクラップ価格の急騰、ベトナムでは半製品価格の高値推移により、売買価格差の縮小が進んだ。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「原材料である鉄スクラップの価格は期初に上昇した後下落に転じ、これにより製品先安観が台頭する中、当社グループは製品価格の維持・引上げに努めました。鉄スクラップの価格は前年同期対比トン当たり5.7千円（26.0％）上昇しましたが、製品価格が同6.6千円（13.6％）上昇したため、利益の源泉となる売買価格差（製品と原材料価格との差額）は0.9千円（3.5％）拡大しました。」
鉄スクラップ価格が変動する中で製品価格の維持・引上げに努め、売買価格差は前年同期比で0.9千円、3.5％拡大した。 - FY2017-Q3売買価格差の縮小継続・鉄スクラップ価格急騰有価証券報告書
「原材料である鉄スクラップ価格が10月中旬より急騰し、高水準で推移しました。これを受けて、当社グループでは製品価格の引上げを図りましたが、契約時点の価格が出荷価格に反映されるまでに一定の期間を要することから、第３四半期における売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）は縮小しました。製品価格は前年同期対比トン当たり7.8千円下落しましたが、鉄スクラップ価格は同トン当たり0.4千円の下落に留まったため、利益の源泉である売買価格差は前年同期対比トン当たり7.4千円縮小しました。」
製品価格の引上げを図ったものの、契約価格の反映に時間差があり、鉄スクラップ価格の急騰・高止まりと製品価格の下落により売買価格差の縮小が続いた。 - FY2017-Q2売買価格差の縮小継続有価証券報告書
「当社グループは製造コスト削減の取組みを継続しつつ、需要に見合った生産・販売に徹し、適切な売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）の維持に努めました。一方、製品価格は前年同期対比トン当たり9.9千円下落した一方、原材料の鉄スクラップ価格は同3.7千円の下落に留まり、利益の源泉となる売買価格差は同6.1千円縮小しました。」
コスト削減や需要対応は継続したが、製品価格の下落幅が鉄スクラップ価格を上回り、売買価格差の縮小が続いた。 - FY2017-Q1売買価格差の縮小有価証券報告書
「当社グループは製造コスト削減の取り組みを継続しつつ、需要に見合った生産・販売に徹して製品価格維持に努めました。原材料である鉄スクラップの価格は前年同期対比トン当たり3.9千円（15.3％）下落しましたが、製品価格が同11.4千円（19.0％）とさらに下落したため、利益の源泉となる売買価格差（製品と原材料価格との差額）は7.5千円（21.8％）縮小しました。」
コスト削減や需要対応は継続したが、製品価格の下落幅が鉄スクラップ価格を上回り、利益の源泉である売買価格差が縮小した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは製造コスト削減の取り組みを継続しつつ、需要に見合った生産・販売に徹し、適切な売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）の維持に努めました。」
製造コスト削減、生産・販売量の調整、製品価格とスクラップ価格の差の維持を利益確保の手段としている。