アジア新興国・資源国の景気減速と英国のEU離脱による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
共英製鋼がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中34社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
- 2026-07-31悪化業績予想の修正
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの影響などにより先行き不透明な状況が続きました。」
従来の中東情勢等に加え、米国の通商政策が地政学的リスクの要因として示され、先行き不透明な状況が継続した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「足下では、中東情勢の緊迫化などにより世界経済の行方が見通しにくい状況となっています。当社グループにおいても、エネルギー費や物流費など、徐々に影響が出てくるものと想定しています。」
従来の世界経済・地政学的不透明感に加え、中東情勢の緊迫化によるエネルギー費・物流費への影響が新たに明示された。 - 2026-04-30悪化業績予想の修正
「当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策や地政学リスクに加え、本年２月末からの中東情勢の緊迫化によって不安定な状況が続いています。」
世界経済の不透明要因として米国の通商政策、地政学リスク、中東情勢の緊迫化が示され、不安定な状況が続いている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、欧米の物価上昇の継続や中国不動産市場の停滞など、景気下振れリスクを抱えつつも、全体的には回復傾向が見られました。」
欧米の物価上昇や中国不動産市場の停滞による景気下振れリスクが続く一方、世界経済全体は回復傾向と記載されている。 - FY2024-Q3中東情勢・中国経済懸念を伴う景気下押しリスク有価証券報告書
「世界経済においては、金融引き締めや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、中国経済の先行き懸念などによる景気の下押しリスクを抱え、一部の地域においては停滞感があったものの、全体的には持ち直しの動きがみられました。」
金融引き締め・物価上昇に加え、中東地域をめぐる情勢と中国経済の先行き懸念が景気下押しリスクとして示された。一方、世界経済全体には持ち直しの動きも記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済においても、金融引き締めや物価上昇などによる景気の下押しリスクを抱えつつ先行きが不透明ながらも、全体として回復基調で推移しました。」
金融引き締めや物価上昇による景気下押しリスクと先行き不透明感が継続する一方、世界経済は全体として回復基調と記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済全体では、ウクライナ紛争の長期化、資源価格やエネルギー価格の高止まり、欧米における利上げや大幅なドル高（円安）の進行、中国経済の低迷などにより、依然として先行きが不透明な状態が継続しました。」
ウクライナ紛争、資源・エネルギー価格の高止まり、欧米の利上げとドル高（円安）、中国経済の低迷による世界経済の不透明感が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、世界経済全体では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格やインフレ率の高止まり、欧米における利上げやドル高（円安）の進行、中国経済の低迷などにより、先行きが不透明な状態が続きました。」
ウクライナ侵攻の長期化、資源価格・インフレ率の高止まり、欧米の利上げ、中国経済の低迷など、前四半期から認識されていた世界経済の不確実性が継続した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界経済全体では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、欧米における利上げやドル高（円安）の進行、中国の景気減速など、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
従来の新型コロナウイルス感染症等による不透明感に加え、ウクライナ侵攻の長期化、資源価格・インフレ、欧米の利上げ、中国景気減速など複数の不確実要因が明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、本年２月のロシアによるウクライナ侵攻は、世界における鉄鋼需給に大きな影響を与えています。当社グループは当該地域での事業は行っていませんが、鉄スクラップや諸資材のさらなる価格上昇など間接的な影響は避けられません。」
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、鉄鋼需給や鉄スクラップ・諸資材価格への間接的影響が新たな不確実要因として明示された。 - FY2022-Q3景気回復と変異株懸念の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う感染者の減少や各種政策の効果等により、景気の持ち直しがみられましたが、新たな変異株が確認されるなど依然として予断を許さない状況が続いております。」
ワクチン接種や政策効果による景気の持ち直しが見られる一方、新たな変異株の確認により先行きの不確実性が残る状況となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にある中で、一部では持ち直しの動きがみられるものの、先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で一部持ち直しが見られる一方、日本経済の先行き不透明感は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、海外で経済活動の再開が進んだ一方、国内では都市部を中心に発令された緊急事態宣言等により経済活動が停滞し、先行き不透明な状況が続きました。」
海外で経済活動の再開が進む一方、国内の経済活動停滞と先行き不透明感が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内外の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済活動が一定期間停止したこともあり、景気が大きく悪化し、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスによる国内外の景気悪化と先行き不透明感が、年次報告書でも継続して認識されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく停滞しました。感染拡大防止と経済活動の両立を目指す中で一時は持ち直しの動きが見られたものの、再び世界的な感染拡大が見られ、影響の長期化が懸念される状況で推移しています。」
新型コロナウイルスによる国内外の経済活動停滞と、世界的な感染再拡大・影響長期化への懸念が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が大きく抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加え、雇用情勢や設備投資も弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しました。海外においても、同様に経済環境は厳しく、今後の先行きも極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルスによる経済活動の抑制と国内外の厳しい経済環境、先行きの極めて高い不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内外の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済活動が一定期間停止したこともあり、景気が大きく悪化し、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の貿易摩擦・地政学リスク等に加え、新型コロナウイルス感染拡大と経済活動の一定期間停止により、景気が大きく悪化し、先行き不透明感が強まった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米中間の通商問題を巡る動向や英国のＥＵ離脱の行方をはじめとする海外経済の不確実性等の要因により、先行き不透明な状況が続いております。」
米中通商問題、英国のEU離脱などによる海外経済の不確実性と先行き不透明感が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、米中の貿易摩擦の影響や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦と地政学リスクによる世界経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦の影響から世界経済は先行き不透明な状態が続いております。」
米中貿易摩擦による世界経済の先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速が懸念されるなど、先行きについては不透明な情勢が続きました。」
国内景気は緩やかな回復基調とされた一方、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速懸念が新たに明示され、先行き不透明感が強まった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、米中の貿易摩擦の影響や地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦と地政学リスクによる世界経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、米中の貿易摩擦の影響から世界経済は先行き不透明な状態が続いております。」
従来の海外経済・地政学上の不確実性に加え、米中貿易摩擦を世界経済の先行き不透明要因として明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、米国の保護主義台頭や北朝鮮情勢など地政学リスクの高まりにより、世界経済は先行き不透明な状態が続きました。」
海外経済・地政学リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、北朝鮮情勢など地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。」
景気は緩やかな回復基調とされた一方、北朝鮮情勢など地政学リスクにより先行き不透明な状況が続いた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移する中、北朝鮮情勢など地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。」
景気は緩やかな回復基調とされる一方、北朝鮮情勢などの地政学リスクにより先行き不透明な状況が続いた。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移する中、中東・北朝鮮における地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を記載する一方、中東・北朝鮮の地政学的リスクの高まりを新たな不透明要因として明示した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかし経済政策に変化が見られる米国や英国、経済成長が鈍化している中国など海外経済に不確実性が見られ、日本経済の先行きについても不透明感が強まりました。」
米国・英国・中国を含む海外経済の不確実性と、日本経済の先行き不透明感が強まったと記載された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかし中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れ、英国の欧州連合（EU）離脱問題など、海外経済の不確実性は高まり、先行き不透明な状況が続きました。」
中国を含むアジア新興国・資源国の景気下振れと英国のEU離脱問題が、引き続き海外経済の不確実要因として記載された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかし中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気減速、英国の欧州連合（EU）離脱などの影響も懸念され、先行き不透明な状況が続いております。」
中国を含むアジア新興国・資源国の景気減速と英国のEU離脱を、事業環境の不透明要因として新たに明示している。