JFEホールディングス（5411）・リスク対処
知的財産権の侵害・無効化・漏洩リスク
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
知的財産・企業秘密の流出・陳腐化・侵害・利用制約リスク58社が書いているテーマ・逆風58社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。21社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている58社のうち14社を表示しています。上の文は58社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは海外を含めて当社外の知的財産権の調査・監視体制を強化することで、その侵害の未然防止を図っております。また、海外地域を重点的に重要技術の権利化を進めるとともに第三者による模倣技術・模倣品の監視体制を強化し、当社グループの知的財産権の侵害の抑止を図っております。」
知的財産権の侵害・無効化・漏洩リスクに対し、海外権利化、調査・監視、模倣品監視、守秘義務管理を継続・強化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは海外を含めて当社外の知的財産権の調査・監視体制を強化することで、その侵害の未然防止を図っております。また、海外地域を重点的に重要技術の権利化を進めるとともに第三者による模倣技術・模倣品の監視体制を強化し、当社グループの知的財産権の侵害の抑止を図っております。」
知的財産権侵害・無効化・漏洩リスクに対し、社外権利の調査、海外での権利化、模倣監視、退職者等の守秘義務管理を具体的な対応策として強化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「第三者より当社グループによる知的財産権の侵害を主張された場合、損害賠償金やロイヤリティの支払い、事業差し止め等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が無効化される場合には、対象となる事業の競争力の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者による権利侵害主張・権利無効化・模倣や、社内外の情報保持者による知的財産情報漏洩を新たなリスクとして整理した。