中長期業績連動型株式報酬制度の導入
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026第８次中計指標の初年度実績開示有価証券報告書
「当事業年度におけるＲＯＥの実績は2.7％、相対ＴＳＲの実績は0.84です。」
第８次中計の株式報酬指標として設定したROE10％以上・相対TSR1以上について、初年度実績はROE2.7％、相対TSR0.84となった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「第８次中期経営計画において設定したＲＯＥの目標値（10％以上）および相対ＴＳＲの目標値（１以上）を、株式報酬の業績連動部分の数の算定の基礎となる業績指標として選定いたしました。」
従来の親会社所有者帰属当期利益2,200億円を中心とする株式報酬指標から、第8次中計ではROE10％以上と相対TSR1以上へ変更した。2025年度から株主資本コスト・株価を意識した設計へ移行している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年度以降に係る年次賞与には、従来のセグメント利益の合計額および従業員の安全に関する指標に加え、経営の最重要課題と位置付けている気候変動問題への取り組みを加速させるインセンティブとして気候変動に関する指標も用いることといたします。」
業績連動報酬について、安全指標に加えて2023年度から気候変動指標を導入することを決定した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年度以降に係る年次賞与は、従来の財務指標に加え非財務指標も業績連動指標として用いることといたしました。」
業績連動報酬について、2022年度から従業員安全指標を導入し、気候変動指標も第7次中期計画期間中に導入する方針へ進展した。 - FY2021第７次中期計画に合わせた株式報酬制度変更有価証券報告書
「今回、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会の決議により、株式報酬制度の対象期間を今後の中期経営計画の対象となる期間に応じて１事業年度から５事業年度の間で適切に設定できるよう変更いたしました。」
中長期業績連動型株式報酬制度について、第６次計画の当期利益目標2,000億円から、第７次計画の2,200億円へ業績指標を変更し、対象期間・拠出上限・株式数上限も見直した。 - FY2019前進有価証券報告書
「本制度に関して、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上した費用の額は、持分決済型170百万円、現金決済型64百万円、合計234百万円であります。」
中長期業績連動型株式報酬制度が導入後の実績として運用され、2018年度に合計2億34百万円の費用が計上された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月21日開催の第16回定時株主総会決議に基づき、当社ならびに事業会社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く。）（以下、「取締役等」）の報酬の一部について、報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との価値共有を一層促進することで、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、新たに株式給付信託による株式報酬制度を導入しております。」
株式給付信託による株式報酬制度の導入と、業績・株式価値との連動および株主との価値共有という目的を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年６月21日開催の第16回定時株主総会決議に基づき、当社ならびに事業会社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く。）（以下、「取締役等」）の報酬の一部について、報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、株主の皆様との価値共有を一層促進することで、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、新たに株式給付信託による株式報酬制度を導入しております。」
株式給付信託による株式報酬制度の導入と、業績・株式価値との連動および株主との価値共有という目的を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役等に対する中長期的な業績に連動する報酬制度の導入」
平成30年度から、取締役・執行役員を対象に、中期経営計画の業績目標に連動する株式報酬制度を導入した。第6次中期計画では親会社株主帰属当期純利益2,000億円を業績連動指標としている。