会計上の見積りの不確実性
FY2017-Q2に初出。16回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
JFEホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2021翌年度影響限定の仮定へ変更有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、当連結会計年度の業績に影響が及んでいるものの、翌連結会計年度への影響は限定的と仮定して会計上の見積りを行っております。」
前四半期までの「当年度後半にかけて徐々に回復」という前提から、翌連結会計年度への影響は限定的とする前提へ整理を変更した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による経済減速により国内外の鋼材需要が減少しておりますが、当第３四半期連結会計期間において会計上の見積りを行うにあたり、当該影響が当連結会計年度の後半にかけて徐々に回復すると仮定して算定しております。」
新型コロナウイルス感染症による鋼材需要減少と、当年度後半にかけて徐々に回復するとの会計上の仮定を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による経済減速により国内外の鋼材需要が減少しておりますが、当第２四半期連結会計期間において会計上の見積りを行うにあたり、当該影響が当連結会計年度の後半にかけて徐々に回復すると仮定して算定しております。」
新型コロナウイルス感染症による鋼材需要減少と、当連結会計年度後半にかけて徐々に回復するとの会計上の仮定を再確認している。 - FY2021-Q1新型コロナ影響の回復前提変更有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による経済減速により国内外の鋼材需要が減少しておりますが、当第１四半期連結会計期間において会計上の見積りを行うにあたり、当該影響が当連結会計年度の後半にかけて徐々に回復すると仮定して算定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度の後半にかけて徐々に回復するとの仮定を用いて会計上の見積りを行っている。 - FY2020新型コロナ前提の追加有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、当連結会計年度末時点で経済減速による国内外の鋼材需要の減少等が相当程度見込まれたことから、当連結会計年度において会計上の見積りを行うにあたり、当該影響が半年程度は継続すると仮定しております。」
会計上の見積りの不確実性について、新型コロナウイルス感染症の影響が半年程度継続する仮定を追加した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。」
会計方針の適用、資産・負債・収益・費用の報告に関する見積りと実績の乖離可能性を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。」
収益計上、引当金、固定資産減損および繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積り不確実性を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。」
収益計上、引当金、固定資産減損および繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積り不確実性を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。」
収益計上、引当金、固定資産減損および繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積り不確実性を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。」
収益計上、引当金、固定資産減損、繰延税金資産などに関する会計上の見積り不確実性を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。」
収益計上、引当金、固定資産減損、繰延税金資産の回収可能性などに関する会計上の見積り不確実性を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。」
収益計上、引当金、固定資産減損、繰延税金資産の回収可能性などに関する会計上の見積り不確実性を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。」
収益計上、引当金、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などに関する会計上の見積り不確実性を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。」
収益計上、引当金、固定資産減損、繰延税金資産などに関する会計上の見積り不確実性を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。」
収益計上、引当金、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などに関する会計上の見積りの不確実性を再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。」
収益計上、引当金、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などに関する会計上の見積りと実績の乖離可能性を記載している。