粗鋼3,000万トンの安定生産と3年間1,050億円規模のコスト削減
FY2018に初出。22回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載は2026-11-06。
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- 2026-11-06後退業績予想の修正
「連結粗鋼生産量」
2026年度の連結粗鋼生産量見通しは2,080万トン程度とされ、国内生産体制のスリム化に沿った生産量見通しが示された。 - FY2027-H1中間期粗鋼生産減少有価証券報告書
「鉄鋼事業 10,905 △4.5」
鉄鋼事業の中間期粗鋼生産量は1,090万5千トンで、前年同期比4.5％減少した。 - FY2026前進有価証券報告書
「粗鋼生産能力2,600万トン（高炉７基体制（仙台製造所電気炉除く））に対し、高炉休止により2027年度粗鋼生産能力2,100万トン程度へとスリム化を実施します。」
第８次中計の能力2,100万トン程度へのスリム化を継続し、2025年度の連結粗鋼生産量は2,255万トンとなった。革新電気炉建設工事は3,294億円の計画として進行している。 - FY2026-H1中間期粗鋼生産減少有価証券報告書
「鉄鋼事業 11,417 △2.3」
当中間期の粗鋼生産量は1,141万7千トンとなり、前年同期比2.3％減少した。第8次中計の国内生産体制スリム化の方向性のもと、生産量は前年同期を下回った。 - FY2025再定義有価証券報告書
「現在の粗鋼生産能力2,600万トン（高炉７基体制、仙台製造所電気炉を除く）に対し、2027年度の粗鋼生産能力を2,100万トン程度へスリム化します。」
第6次中計の粗鋼3,000万トン安定生産から、第7次中計の年間単独2,600万トン前提を経て、第8次中計では2027年度能力2,100万トン程度へさらにスリム化する計画となった。 - FY2025-H1中間期粗鋼生産減少有価証券報告書
「鉄鋼事業 11,691 △9.0」
当中間期の粗鋼生産量は1,169万1千トンとなり、前年同期比9.0％減少した。量より質を重視する方針のもと、生産量は前年同期を下回った。 - FY2024前進有価証券報告書
「同社では、2023年９月に予定どおり東日本製鉄所（京浜地区）の上工程および熱延設備を休止いたしました。粗鋼生産能力の削減による固定費削減に加え、ＤＸ推進を通じた生産効率の向上等による大幅なコスト削減を実現し」
粗鋼3,000万トン安定生産から量より質への転換を進め、京浜地区休止を予定どおり実施した。2023年度の連結粗鋼生産量は2,480万トン、鉄鋼事業トン当たり利益は1万円となった。 - FY2024-Q3第３四半期累計粗鋼生産減少有価証券報告書
「鉄鋼事業 18,795 △2.0」
鉄鋼事業の第３四半期累計粗鋼生産量は1,879万5千トンとなり、前年同期比2.0％減少した。量より質を重視する方針のもと、生産量は前年同期を下回った。 - FY2024-Q2上期粗鋼生産減少有価証券報告書
「鉄鋼事業 12,849 △3.9」
第２四半期累計の粗鋼生産量は1,284万9千トンとなり、前年同期比3.9％減少した。 - FY2024-Q1第１四半期粗鋼生産減少有価証券報告書
「鉄鋼事業 6,384 △5.7」
当第1四半期の粗鋼生産量は638万4千トンとなり、前年同期比5.7％減少した。量より質を重視する方針のもと、生産量の減少が続いている。 - FY2023通期粗鋼生産減少有価証券報告書
「当連結会計年度の連結粗鋼生産量は2,548万トンと前連結会計年度に比べ減少しました。」
量の拡大より質を重視する方針の下、2022年度の連結粗鋼生産量は2,548万トン、前年度比6.6％減となった。トン当たり利益は7千円であった。 - FY2023-Q2上期粗鋼生産横ばい有価証券報告書
「鉄鋼事業 13,368 △0.2」
第２四半期累計の粗鋼生産量は1,336万8千トンで、前年同期比0.2％減となった。前年同期比増加だった第１四半期から、上期累計ではほぼ横ばいとなっている。 - FY2023-Q1四半期粗鋼生産増加有価証券報告書
「鉄鋼事業 6,773 ＋2.8」
鉄鋼事業の第1四半期累計粗鋼生産量は677万3千トンとなり、前年同期比2.8％増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「年間単独粗鋼生産量2,600万トンを前提に、構造改革による固定費の削減やＤＸ推進等による大幅なコスト削減により、スリムで強靭な事業構造へと変革を進めます。」
粗鋼3,000万トンの安定生産から年間単独2,600万トンを前提とする量から質への転換を進め、2021年度の連結粗鋼生産量は2,726万トン、トン当たり利益は1万4千円となった。 - FY2022-Q3粗鋼生産回復継続有価証券報告書
「鉄鋼事業 20,243 ＋16.6」
第3四半期累計の粗鋼生産量は2,024万3千トンとなり、前年同期比16.6％増加した。前年度の高炉一時休止等による減少から、生産回復が続いている。 - FY2022-Q2粗鋼生産回復有価証券報告書
「鉄鋼事業 13,391 ＋24.3」
第2四半期累計の粗鋼生産量は1339万1千トンとなり、前年同期比24.3％増加した。前年度に続いた需要急減・高炉一時休止後の生産回復が示されている。 - FY2021生産量拡大から量より質への転換有価証券報告書
「国内生産については収益の源泉を「量」の拡大に求めず、徹底して「質」の追求に転換してまいります。本中期経営計画においては、年間単独粗鋼生産量2,600万トンを前提に、構造改革による固定費削減に加えて、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進による労働生産性の向上や歩留の改善等による大幅なコスト削減を実現いたします。」
粗鋼3,000万トン安定生産と3年間1,050億円規模のコスト削減という第６次計画から、年間単独粗鋼2,600万トンを前提に、量より質、高付加価値化、固定費削減へ方針転換した。 - FY2021-Q3粗鋼生産減少継続有価証券報告書
「鉄鋼事業 17,363 △17.7」
第3四半期累計の粗鋼生産量は1,736万3千トンとなり、前年同期比17.7％減となった。粗鋼3,000万トンの安定生産目標に対し、生産減少が継続している。 - FY2021-Q2上期粗鋼生産大幅減少有価証券報告書
「鉄鋼事業 10,770 △25.7」
第2四半期累計期間の粗鋼生産量は1,077万トンで、前年同期比25.7％減となった。粗鋼3,000万トンの安定生産目標に対する実績として、生産量の大幅減少が示されている。 - FY2020生産能力削減を含む構造改革へ転換有価証券報告書
「第６次中期経営計画においては、単体での粗鋼3,000万トンの安定生産と３ヵ年で1,050億円規模のコスト削減の実現を目標にしておりました。しかしながら、足元の急激な事業環境の変化および中長期的な国内外の鉄鋼需給バランスを踏まえると、粗鋼生産能力の削減を含む抜本的な構造改革の実行が避けられないと判断しました。」
粗鋼3,000万トン安定生産の目標を掲げた従来方針から、粗鋼生産能力の削減を含む国内生産体制再構築・選択と集中へ戦略が転換した。 - FY2019初年度粗鋼生産目標未達有価証券報告書
「鉄鋼事業は、高炉の操業トラブルや自然災害等の影響により、当連結会計年度の連結粗鋼生産量は2,788万トンと前連結会計年度に比べ減少しました。」
第6次中期経営計画の粗鋼3,000万トン安定生産目標に対し、2018年度の連結粗鋼生産量は2,788万トンとなった。 - FY2018初出有価証券報告書
「これらの取り組み等により、ＪＦＥスチール単体では粗鋼3,000万トンの安定生産の実現と３ヵ年で1,050億円規模のコスト削減を実施し、製造実力を、より強靭で揺るぎないものに高めてまいります。」
第6次中期経営計画において、粗鋼3,000万トンの安定生産と3年間で1,050億円規模のコスト削減を新たな具体目標として掲げた。