官製談合防止法違反等の疑いによる社員起訴と再発防止対応
FY2022に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再発防止体制の追加強化有価証券報告書
「2026年４月１日付で、当社および事業会社にＣＣＯ（最高コンプライアンス責任者）を設置するとともに、コンプライアンスの徹底に関する当社の方針をより明確にし、確実に実施することを目的に「コンプライアンスに関するグループ基本方針」を定めました。」
営業停止命令に至った事案を引き続き開示しつつ、当社・事業会社へのCCO設置、グループコンプライアンス委員会、基本方針制定による再発防止体制を追加した。 - 2026-06-09顕在化株主総会
「建設業法に基づき、2025年5月に国土交通省より全国における水道施設工事業に関する営業のうち公共工事に係るものについて、60日間の営業停止命令を受けました。」
官製談合防止法違反等の事案に関連する営業停止命令を、事業報告で再度記載している。 - FY2025営業停止命令有価証券報告書
「本事案を厳粛かつ真摯に受け止め、再発防止策を引き続き実行することにより、早期の信頼回復に努めてまいります。」
沖縄県竹富町の工事をめぐる元社員の有罪判決に続き、2025年5月に国土交通省から全国の水道施設工事業に関する公共工事の営業停止命令を受けたと提出日後の事象として記載した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「ＪＦＥエンジニアリング㈱が2017年６月および2020年６月に沖縄県竹富町と契約した海底送水管更新工事に関して、入札談合等関与行為防止法違反容疑および公契約関係競売入札妨害容疑で、同社社員３名が起訴され、2022年８月に１名（同社元社員）が、2023年10月に２名が、那覇地方裁判所において有罪判決を受けました。」
前年度に開示された1名の有罪判決に加え、2023年10月に2名が有罪判決を受け、起訴された3名全員について有罪判決が記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本事案を厳粛かつ真摯に受け止め、係属している同社社員の裁判の進捗を注視しつつ、原因究明を進めるとともに、再発防止に取り組み、早期の信頼回復に努めてまいります。」
元社員の有罪判決後も、係属中の裁判、原因究明、再発防止、信頼回復への対応を継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「ＪＦＥエンジニアリング㈱が2020年６月に沖縄県竹富町と契約した海底送水管更新工事に関して、本年８月に、入札談合等関与行為防止法違反（官製談合防止法違反）および公契約関係競売入札妨害により、同社元社員１名が那覇地方裁判所において有罪判決を受けました。」
前年度に開示された元社員の起訴事案について、2022年8月に有罪判決が出た。会社は判決を厳粛に受け止め、コンプライアンス徹底と信頼回復を掲げている。 - FY2022初出有価証券報告書
「ＪＦＥエンジニアリング㈱が2017年６月および2020年６月に沖縄県竹富町と契約した海底送水管更新工事に関して、入札談合等関与行為防止法違反（官製談合防止法違反）容疑および公契約関係競売入札妨害容疑で、同社社員が起訴されました。今後、裁判の経過を踏まえ、事実関係を調査し、このような事態が起きることのないよう必要な対応を取ってまいります。」
JFEエンジニアリングの社員が、過去の沖縄県竹富町との工事契約に関して起訴された事案を初めて具体的に記載し、裁判経過を踏まえた事実調査と再発防止対応を示した。