JFEホールディングス（5411）・リスク前進
サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス
FY2021に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
7記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業・サプライチェーンにおける人権侵害リスク59社が書いているテーマ・逆風59社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている59社のうち14社を表示しています。上の文は59社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また、当社は、2025年４月から（一社）ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として加盟しており、JaCERが提供する国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した非司法的な「対話救済プラットフォーム」にて、サプライチェーン上のさまざまなステークホルダーからの人権問題に関する通報・苦情・相談を受け付けています。」
人権デューディリジェンス、サプライヤー調査・改善支援に加え、JaCERへの加盟と第三者通報・救済プラットフォームの活用へ対応を拡張した。 - 2026-05-26前進株主総会
「上記のほか、内部監査体制および2024年度監査実績・2025年度監査計画、企業倫理等に関する意識調査の結果および結果に対する取り組み、人権デューディリジェンスへの取り組み状況、安全活動、労働時間管理の状況の報告を行いました。」
人権デューディリジェンスについて、グループサステナビリティ会議における取り組み状況の報告が記載された。 - FY2025前進有価証券報告書
「（サプライヤーの人権リスク管理体制構築）・2023年度に調査を実施したサプライヤーに対し、調査結果をフィードバックするとともに、フォローが必要であると判断した取引先に対しては、改善に向けた支援を実施」
2021年開始の人権デューディリジェンス、2023年のサプライヤー調査に続き、調査結果のフィードバック、改善支援、高リスク国の海外グループ会社調査へ進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度にはサプライヤーの人権リスクに関する調査を実施しており、今後、調査結果を踏まえ必要な対応を進めてまいります。」
2021年開始の人権デューディリジェンスと2023年4月の人権基本方針改正に続き、2023年度にサプライヤー調査を実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「昨今の人権に関する意識や課題の変化を踏まえ、2023年４月にＪＦＥグループ人権基本方針を改正しました。」
サプライチェーンを含む人権デューディリジェンスを継続し、2023年4月の人権基本方針改正へ進展した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、サプライチェーンにおける人権尊重の取り組みを強化すべく、2021年より人権デューディリジェンスを開始いたしました。」
サプライチェーン上の人権リスクに対し、2021年開始の人権デューディリジェンスと、リスク特定・是正プロセスを継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは世界各国から原材料や資機材を調達しておりますが、これらのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、調達や生産への影響に加え、当社グループの信用の毀損につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
サプライチェーン上の人権問題を独立したリスクとして整理し、2018年の人権基本方針、各事業会社の調達方針、2021年度からの人権デューデリジェンス実施を対応策として示した。