粗鋼生産能力削減を含む国内生産体制の再構築と選択・集中
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資の合計は3,799億円であります。」
国内生産体制の再構築について、京浜地区休止後の倉敷革新電気炉建設、既存設備撤去費用54億64百万円、2027年度能力2,100万トン程度へのスリム化が同時に進行している。 - FY2025前進有価証券報告書
「粗鋼生産能力2,600万トン（高炉７基体制（仙台製造所電気炉除く））に対し、高炉休止により2027年度粗鋼生産能力2,100万トン程度へとスリム化を実施します。」
2023年9月の京浜地区休止を完了した後の構造改革として、高炉休止による2027年度能力2,100万トン程度への削減と、2028年度倉敷地区革新電気炉の稼働計画を示した。 - FY2024達成有価証券報告書
「2023年９月に予定どおり東日本製鉄所（京浜地区）の上工程および熱延設備を休止いたしました。」
京浜地区の上工程・熱延設備休止、高炉8基から7基への変更、粗鋼生産能力約400万トン削減という構造改革上の主要マイルストーンが実施された。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年９月には、東日本製鉄所京浜地区の上工程および熱延設備の休止を予定しており、構造改革の完遂による固定費の削減や、ＤＸ推進を通じた生産効率の向上等により大幅なコスト削減を実現し、スリムで強靭な事業構造へと変革いたします。」
京浜地区休止を2023年9月予定として継続し、構造改革完遂、固定費削減、DXによる生産効率向上を実行段階としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2023年９月を目途にＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所京浜地区の上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止し、国内の生産体制を高炉８基体制から７基体制へ変更し、粗鋼生産能力を約400万トン（約13％）削減することとしております。」
京浜地区休止、高炉8基から7基への変更、粗鋼生産能力約13％削減という構造改革計画を継続している。 - FY2021設備休止計画の具体化有価証券報告書
「この一環として、2023年９月を目途にＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所京浜地区の上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止し、国内の生産体制を高炉８基体制から７基体制へ変更し、粗鋼生産能力を約400万トン（約13％）削減することとしております。」
2020年度に示された京浜地区休止・高炉１基削減計画について、休止時期を2023年９月、能力削減を約400万トン・約13％として具体化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「具体的には、2023年度を目途に東日本製鉄所京浜地区の製銑設備、製鋼設備および熱延設備を休止するとともに、東日本製鉄所の薄板生産については一部品種（酸洗・特殊鋼）の生産を除き千葉地区に集約いたします。京浜地区の製銑設備の休止により国内で稼働する高炉は８基から７基となり、粗鋼生産能力は約400万トン減少いたします。」
国内外の需給構造変化を受け、2023年度を目途とする京浜地区設備休止、千葉地区への薄板生産集約、高炉8基から7基への削減、粗鋼生産能力約400万トン減少を含む抜本的な生産体制再構築を初めて具体的に示した。