CO2排出規制導入による事業制約
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「第８次中期経営計画におけるＧＨＧ排出量削減目標は『2027年度▽24％』と設定しました（※）。『2030年度に▽30％以上削減』という目標に向けて取り組んでいきます。」
2027年度24％削減、2030年度30％以上削減、2050年カーボンニュートラルという目標と、革新電気炉・GXスチール大量供給等の手段を継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「第８次中期経営計画におけるＧＨＧ排出量削減目標は『2027年度▽24％』と設定しました（※）。『2030年度に▽30％以上削減』という目標に向けて取り組んでいきます。」
従来の2024年度18％削減・2030年度30％以上削減に加え、2027年度24％削減という中間目標を設定した。第8次中期計画からGHG排出量を対象とする整理へ変更している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ＣＯ２排出量を2013年度比で2024年度末に約18％、また2030年度に30％以上削減すること、更に2050年にカーボンニュートラル実現を目指すことを経営目標として掲げ」
気候変動対応を事業持続性に関わる重要課題とし、2024年度約18％、2030年度30％以上削減、2050年カーボンニュートラルの目標を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは大量のＣＯ２を排出する鉄鋼製造プロセスを有しており、当社グループの気候変動問題への対応は、当社グループの事業の持続性に関わる極めて重要な経営課題と認識しております。」
気候変動対応を事業持続性に関わる重要課題とし、2030年30％以上削減、2050年カーボンニュートラルを目標として継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは大量のＣＯ２を排出する鉄鋼製造プロセスを有しており、当社グループの気候変動問題への対応は、当社の事業の持続性に関わる極めて重要な経営課題と認識しております。」
CO2規制・カーボンプライスの将来リスクが、競争力、顧客取引、資金調達、事業の持続性に影響するリスクとしてさらに明確化された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは大量のＣＯ２を排出する鉄鋼製造プロセスを有しており、当社グループの気候変動問題への対応は、当社の事業の持続性に関わる極めて重要な経営課題と認識しております。」
従来の将来のCO2規制・カーボンプライスリスクから、対応不足時の競争力、顧客取引、資金調達への影響を含む事業継続上のリスクへ明確化された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「将来想定されるカーボンプライス等の導入については、主要排出国に共通で導入される場合、コストの増加分は国内外の鉄鋼製品価格に反映されることから当社グループのコスト競争力は維持されると考えますが、万一、カーボンプライスが主要排出国に共通で導入されない場合、他国に比して日本の鋼材価格が上昇することにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のCO2総量規制リスクの説明が、カーボンプライスの導入方法の差による日本の鋼材価格上昇リスクへ具体化・再整理された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後わが国においてＣＯ２の総量などに関する規制が導入された場合には、鉄鋼事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
CO2排出削減への取り組みを続けつつ、将来の総量規制による事業制約リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、地球温暖化防止対策の一環として、日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画に基づき、ＣＯ２排出量の削減に積極的に取り組んでおりますが、今後わが国においてＣＯ２の総量などに関する規制が導入された場合には、鉄鋼事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
CO2削減への取り組みを続けつつ、将来の総量規制による事業制約リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、地球温暖化防止対策の一環として、日本鉄鋼連盟の低炭素社会実行計画に基づき、ＣＯ２排出量の削減に積極的に取り組んでおりますが、今後わが国においてＣＯ２の総量などに関する規制が導入された場合には、鉄鋼事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
低炭素社会実行計画への対応を進めつつ、将来のCO2総量規制を外部リスクとしている。