公正・公平・透明なコーポレートガバナンスの充実
FY2016に初出。26回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「また、2025年６月開催の定時株主総会の承認をもって、経営の意思決定の迅速化および経営方針や戦略に関する議論の充実を図り、取締役会による監督機能を強化することを目的として監査等委員会設置会社に移行しました。」
監査等委員会設置会社への移行後、取締役会の付議基準・運営を見直し、提出日現在の取締役会13名、独立社外取締役比率46.2％、監査等委員会5名・独立社外比率60％の体制を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年６月開催の定時株主総会での承認をもって、監査等委員会設置会社に移行したことから、「コーポレートガバナンス基本方針」を改定しました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の権限委譲、経営方針・戦略の議論、監督機能の強化を進める体制へ変更した。提出日現在の取締役会は13名、独立社外取締役比率46.2％である。 - FY2024前進有価証券報告書
「「グループサステナビリティ会議」のもとに「グループコンプライアンス委員会」、「グループ環境委員会」、「グループ内部統制委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「開示検討委員会」、および「企業価値向上委員会」を設置し」
CSR会議から改称したグループサステナビリティ会議を中心に、コンプライアンス、環境、内部統制、情報セキュリティ、開示等の委員会を傘下に置く体制を詳細化した。 - FY2023CSR会議からサステナビリティ会議への名称変更有価証券報告書
「2023年４月より「ＪＦＥグループサステナビリティ会議」に名称変更」
従来のCSR会議をサステナビリティ会議へ改称し、リスクマネジメントを含むグループ全体のサステナビリティ取り組みを監督・指導する体制として整理した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、引き続き３分の１以上（８名中３名）が、当社の社外役員独立性基準を満たす独立社外取締役となり、監査役会はその過半数（５名中３名）が、当社の社外役員独立性基準を満たす独立社外監査役となっております。」
独立社外取締役3名、独立社外監査役3名を含む体制を維持し、2022年6月には社外監査役を含む役員構成を更新した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年４月に「内部統制体制構築の基本方針」の見直しを行い、グループ共通のリスク管理をＣＥＯが議長を務めるＪＦＥグループＣＳＲ会議に一元化するとともに、重要事項については、取締役会が報告を受け、審議あるいは決定することを明確にし、対応体制を整備することにより、リスク管理に関する取締役会の監督機能を強化し、実効性を高めております。」
独立社外役員を含む従来のガバナンス体制に加え、グループ共通のリスク管理をCSR会議へ一元化し、取締役会の監督機能を強化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、監査役１名と第18回定時株主総会で新たに選任された取締役１名が女性であるなど、独立性の向上に加えて多様性の向上にも取り組んでおります。」
独立社外取締役3名、社外監査役3名の体制を継続しつつ、新たに女性取締役を含む多様性向上を記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「透明性の高い経営をめざして、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役とする方針の下、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。また、監査役５名のうち３名を社外監査役としております。」
独立社外取締役・社外監査役を含む透明性の高いガバナンス体制を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「透明性の高い経営をめざして、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役とする方針の下、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。また、監査役５名のうち３名を社外監査役としております。」
取締役8名中3名を独立社外取締役、監査役5名中3名を社外監査役とする体制を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「透明性の高い経営をめざして、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役とする方針の下、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。また、監査役５名のうち３名を社外監査役としております。」
取締役8名中3名を独立社外取締役、監査役5名中3名を社外監査役とするガバナンス体制を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「現在、社外取締役吉田政雄、山本正已および家守伸正、社外監査役大八木成男、佐長功および沼上幹の６氏は株式会社東京証券取引所等が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員独立性基準」を満たしております。」
独立役員6名によるガバナンス体制と、透明性・公平性を重視する方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「現在、社外取締役吉田政雄、山本正已および家守伸正、社外監査役大八木成男、佐長功および沼上幹の６氏は株式会社東京証券取引所等が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員独立性基準」を満たしております。」
独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役6名によるガバナンス体制を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「現在、社外取締役吉田政雄、山本正已および家守伸正、社外監査役大八木成男、佐長功および沼上幹の６氏は株式会社東京証券取引所等が定める独立役員の要件および当社が定める「社外役員独立性基準」を満たしております。」
独立社外取締役・独立社外監査役計6名によるガバナンス体制と、透明性・公平性を重視する方針を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「この結果、当社の取締役会は、引き続き３分の１以上（８名中３名）が、当社の社外役員独立性基準を満たす独立社外取締役となり、監査役会はその過半数（５名中３名）が、当社の社外役員独立性基準を満たす独立社外監査役となっております。」
取締役会8名中3名、監査役会5名中3名を独立社外役員とする構成を具体的に示し、前年度の増員によるガバナンス強化の結果を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後の事業運営に際しましても、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスを徹底し、企業価値および株主共同の利益を向上させてまいります。」
公正・公平・透明なガバナンスを通じて企業価値および株主共同の利益を向上させる方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後の事業運営に際しましても、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスを徹底し、企業価値および株主共同の利益を向上させてまいります。」
公正・公平・透明なガバナンスを通じて企業価値および株主共同の利益を向上させる方針を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「今後の事業運営に際しましても、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスを徹底し、企業価値および株主共同の利益を向上させてまいります。」
公正・公平・透明なガバナンスを通じて企業価値および株主共同の利益を向上させる方針を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「本年６月23日開催の当社定時株主総会での承認を経て社外取締役１名を含む取締役３名を増員しました。また、監査役会においては、監査体制およびその機能の中立性、独立性をより高めるために、社外監査役を１名増員しました。」
取締役3名、社外取締役1名、社外監査役1名の増員が実施され、取締役会・監査役会の独立性強化が具体化した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、経営の透明性および公平性を徹底することにより、企業価値および株主共同の利益の向上を目指し、コーポレートガバナンスに関する各種制度・仕組を整備・構築してまいりました。」
透明性・公平性を重視したコーポレートガバナンス強化の方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、経営の透明性および公平性を徹底することにより、企業価値および株主共同の利益の向上を目指し、コーポレートガバナンスに関する各種制度・仕組を整備・構築してまいりました。」
透明性・公平性を重視したコーポレートガバナンス強化の方針を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、経営の透明性および公平性を徹底することにより、企業価値および株主共同の利益の向上を目指し、コーポレートガバナンスに関する各種制度・仕組を整備・構築してまいりました。」
透明性・公平性を重視したガバナンス強化の方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は当社およびＪＦＥグループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追求しそのさらなる充実を図ることを目的として、平成27年10月に「ＪＦＥホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」を制定いたしました。」
平成27年10月の基本方針制定を含むガバナンス強化の基本姿勢。