少子高齢化に伴う国内鋼材需要の減少
FY2018-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
JFEホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「ＪＦＥスチール㈱は41％程度（単独・金額ベース）、ＪＦＥ商事㈱は37％程度（単独・金額ベース・ＪＦＥスチール材含む）を海外に輸出しております。」
少子高齢化による国内市場縮小と、中国の内需減少に伴う輸出増加・新興国生産能力拡大による競争激化を継続記載し、輸出比率をJFEスチール41％、JFE商事37％と開示した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「国内鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、ＪＦＥスチール㈱は42％程度（単独・金額ベース）、ＪＦＥ商事㈱は53％程度（単独・金額ベース・ＪＦＥスチール材含む）を海外に輸出しております。」
国内市場縮小リスクに加え、中国の内需減少に伴う輸出増加、新興国の生産能力拡大、国内外需要低迷が明示された。輸出比率はJFEスチール42％程度、JFE商事53％程度と記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「人口の減少により国内の鉄鋼市場は縮小に向かう一方、海外では、汎用品の価格競争激化に加え、鉄鋼製品の地産地消の流れが強まることが想定されます。」
国内人口減少による市場縮小と、海外の汎用品競争・地産地消の進展を構造的な需要・競争リスクとして継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「人口の減少により国内の鉄鋼市場は縮小に向かう一方、海外では、汎用品の価格競争激化に加え、鉄鋼製品の地産地消の流れが強まることが想定されます。」
国内人口減少による市場縮小と、海外の汎用品競争・地産地消の進展を構造的な需要・競争リスクとして継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「人口の減少により国内の鉄鋼市場は縮小に向かう一方、海外では、汎用品の価格競争激化に加え、鉄鋼製品の地産地消の流れが強まることが想定されます。」
国内人口減少による市場縮小リスクが、海外の汎用品競争激化・地産地消の進展と併せて示され、構造的な需要・競争リスクとして広がった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内市場は人口減少などを背景に需要の減少が見込まれることに加え、海外市場においても新興国における鉄鋼生産能力の拡大、および中国の内需減少に伴う輸出の増加が懸念されるなど、ますます競争が激化すると想定しております。」
少子高齢化による国内鋼材需要減少の懸念が、人口減少を背景とする中長期的な需要減少と生産能力増加・中国輸出増加による競争激化として強まった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来的には少子高齢化に伴う内需減少等により、鋼材需要の大幅な増加は見込めない状況であり」
少子高齢化に伴う将来の国内鋼材需要減少リスクを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「将来的には少子高齢化に伴う内需減少等により、鋼材需要の大幅な増加は見込めない状況であり」
少子高齢化に伴う将来の国内鋼材需要減少リスクを再確認している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「将来的には少子高齢化に伴う内需減少等により、鋼材需要の大幅な増加は見込めない状況であり」
鉄鋼事業の将来の国内需要について、少子高齢化に伴う内需減少により大幅な鋼材需要増加を見込めないと記載している。