自家電気炉鉄源比率の引き上げと購入鉄源の安定調達

「本合弁会社の設立により、当社が2025年５月９日に開示いたしました「中山製鋼所グループの長期計画」達成のための最も重要な要素である新規電気炉プロジェクトの実現に向けた大きな一歩を踏み出すこととなります。…出資比率　当社：51％、日本製鉄株式会社：49％　設備投資　電気炉設備及び建屋　総投資額　950億円程度（物価上昇及び為替変動等を考慮し最大1,055億円）」

「このような環境下ではありますが、当社グループは「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」の実現に向けて、新電気炉保有を目的とした合弁会社の2026年３月設立を目指して参ります。」

「新電気炉生産量は120万トン/年で、既設電気炉の２倍以上を想定しております。新電気炉本格的稼働を2030年度期中と想定しており」

「このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2024年度）の重点方針に沿って、グループ一体での加工分野の強化、鉄源多様化の促進や製造コストの削減に努めてまいりました。」

「長期成長戦略の検討については、2022年２月１日に設置した「製鋼プロセス改革検討グループ」を2023年４月１日に「新製鋼検討グループ」として改組し、電気炉新設を含めた抜本的な電気炉生産能力増強策の詳細検討を進めております。」

「2021年10月より電力契約を変更し、平日も電気炉の24時間操業を可能としたことにより、計画を上回る安定操業を実現し、粗鋼生産量は前年同期比11.6％増加しました。」

「粗鋼生産量は2021年10月より電力契約を変更し平日も電気炉の24時間操業を可能としたことにより、計画を上回る安定操業を実現し前年同期比12.1％増加しました。」

「月間５万トンの電気炉生産体制を確立し、上級スクラップ使用比率の低減や原単位の向上に一層取り組み、コスト競争力を高め、電気炉鋼材の普及拡大に注力します。」

「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2019年度～2021年度）の方針に沿って、電気炉合理化投資効果の発揮やグループ協働施策の実行など、重点施策を推進してまいりました。」

「電気炉合理化投資を計画どおり完了させ、生産能力の向上を図りました。」

「外部からの購入鋼片よりも割安となる電気炉鋼片について、電気炉の稼働時間を拡大したことなどにより増産し、前年同期比で10.6％増加しました。」

「（1）自家電気炉鉄源の比率アップと購入鉄源の更なる安定調達を目指します」