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クニミネ工業(5388)・リスク対処

輸入原鉱価格の為替変動リスク

FY2016に初出。31回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-31。

31記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化2016: 320162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 320222023: 220232024: 120242025: 120252026: 22026
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円安・為替変動による輸入調達コスト上昇74社が書いているテーマ・逆風74社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。58社中33社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている74社のうち14社を表示しています。上の文は74社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「為替差損 51,629 5,930」

    前年同期の為替差損51,629千円から当中間期は5,930千円へ減少した。ただし、為替差損自体は発生しており、為替変動リスクは残っている。
  2. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「為替差益 88,139 ― 為替差損 ― 51,629」

    前年同期の為替差益88百万円から、当中間期は為替差損51百万円へ転じ、為替変動による損益影響が実際に発生した。
  3. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「経常利益は円安の進行により発生した為替差益の影響もあり、324百万円(同 260.1%増)となり、」

    円安の進行に伴う為替差益が発生し、為替変動による当四半期の損益影響は利益側に現れている。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら、急激な円安による輸入原鉱価格の上昇や各種原材料価格の高騰に価格転嫁が追いつかず、大幅な減益となりました。」

    急激な円安による輸入原鉱価格の上昇と価格転嫁の遅れが、引き続きベントナイト事業の大幅な減益要因となっている。
  5. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「しかしながら、急激な円安による輸入原鉱価格の上昇や各種原材料価格の高騰に価格転嫁が追いつかず、大幅な減益となりました。」

    急激な円安による輸入原鉱価格の上昇が続き、価格転嫁の遅れを通じてベントナイト事業の大幅な減益に結び付いた。
  6. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「しかしながら、急激な円安による輸入原鉱価格の上昇や各種原材料価格の高騰に価格転嫁が追いつかず、大幅な減益となりました。」

    急激な円安による輸入原鉱価格の上昇が実際に発生し、価格転嫁の遅れを通じてベントナイト事業の大幅な減益に結び付いた。
  7. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「為替差益 ― 11,869」

    前年同期の為替差損10,052千円から、当第3四半期累計期間は11,869千円の為替差益へ転じ、為替変動による損益影響が改善した。
  8. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「営業外収益 為替差益 ― 3,311 営業外費用 為替差損 3,817 ―」

    前年同期の為替差損3,817千円から当四半期累計期間は3,311千円の為替差益へ転じ、為替変動による損益影響が改善した。
  9. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「経常利益は前期の為替差損3百万円が当期は1百万円の為替差益に転じたこと等により3億89百万円(同 16.6%増)となり、」

    前年同期の為替差損3百万円から当四半期は1百万円の為替差益へ転じ、為替変動による損益影響が改善した。
  10. FY2021対処有価証券報告書

    「営業外収益につきましては、前連結会計年度にあった為替差損1百万円が当連結会計年度は9百万円の為替差益に転じた」

    前年の為替差損から当期は9百万円の為替差益へ転じ、通期の損益影響は改善した。
  11. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「為替差益 12,340 -  為替差損 - 10,052」

    前年同期の為替差損1,682千円から当第3四半期累計期間は10,052千円へ増加し、為替変動による損益影響が悪化した。
  12. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「為替差損 6,030 3,817」

    為替差損は前年同期の6,030千円から3,817千円へ減少し、為替変動による損益影響は縮小した。
  13. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「為替差損 6,278 3,801」

    為替差損は前年同期の6,278千円から当四半期の3,801千円へ減少し、為替変動による損益影響は前年同期比で縮小した。
  14. FY2020悪化有価証券報告書

    「前連結会計年度にあった為替差益4百万円が当連結会計年度は1百万円の為替差損へ転じたこと等により」

    前年度の為替差益から当年度の1百万円の為替差損へ転じ、為替変動による損益影響が悪化した。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「為替差益 12,340 -  為替差損 - 1,682」

    前年同期の為替差益1,234万円から当第3四半期累計期間は為替差損168万円に転じている。一方、前四半期累計期間に計上された為替差損603万円からは損失額が縮小しており、為替影響が残る状態を再確認している。
  16. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「為替差益 24,864 -  為替差損 - 6,030」

    前年同期の為替差益24百万円がなくなり、当第2四半期累計期間は6百万円の為替差損を計上しており、為替変動による損益影響が悪化した。
  17. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「経常利益は前年同期の為替差益15百万円が当第1四半期は6百万円の為替差損に転じたものの、前年同期にあった有価証券売却損85百万円が当第1四半期は無いこと等により3億67百万円(同 56.4%増)となり、」

    前年同期の15百万円の為替差益から当第1四半期は6百万円の為替差損へ転じ、為替変動による損益影響は悪化した。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みに加え、積極的に復興需要関連等を取り込む施策や高付加価値品の販売強化、為替の影響を受ける原材料において価格変動を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。」

    為替の影響を受ける原材料の価格変動を最小限に抑える取り組みを引き続き実施している。新たなリスクや重要な変更はないと記載されている。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや震災復興需要関連等を取り込むとともに、為替相場の影響を受ける原材料において価格変動を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。」

    為替相場の影響を受ける原材料の価格変動を最小限に抑える取り組みを継続している。当第2四半期累計期間は24百万円の為替差益を計上した。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや高付加価値品の販売を強化するとともに、為替相場の影響を受ける原材料において価格変動を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。」

    為替相場の影響を受ける原材料の価格変動を最小限に抑える取り組みを引き続き実施している。為替差益は前年同期の0百万円から当期15百万円となった。
  21. FY2018悪化有価証券報告書

    「営業外費用につきましては、為替差損が前連結会計年度に比べ13百万円増加の14百万円となったこと等により、前連結会計年度に比べ18百万円増加の28百万円となりました。」

    前期の為替差損1百万円から当期は14百万円へ増加し、年間ベースで為替変動による損益影響が悪化した。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや震災復興需要関連等を取り込むとともに、為替相場の影響を受ける原材料において価格変動を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。」

    為替相場の影響を受ける原材料の価格変動抑制策を継続し、当第3四半期累計期間では為替差益5百万円を計上している。
  23. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「経常利益は前期の為替差損67百万円が当期は3百万円の為替差益に転じたこと等により6億56百万円(同 41.3%増)となり、」

    前年同期の67百万円の為替差損から、当四半期累計期間は3百万円の為替差益へ転じ、為替変動による損益影響が改善している。
  24. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「経常利益は前期の為替差損54百万円が当期は0百万円の為替差益に転じたこと等により3億円(同 89.4%増)となり、」

    前年同期の54百万円の為替差損から、当四半期は0百万円の為替差益へ転じ、為替変動による損益影響が改善している。
  25. FY2017対処有価証券報告書

    「経常利益は受取配当金が前期の1億32百万円から1億10百万円に減少しましたが、為替差損が前期の45百万円から当期は1百万円に減少したこと等により17億18百万円(同 11.2%増)となり、」

    為替差損は前期45百万円から当期1百万円へ減少し、年間ベースでは為替変動による損益影響が縮小している。
  26. FY2017-Q3対処有価証券報告書

    「このような背景のもと、当社グループは、これまでの海外展開への取り組みや震災復興需要関連の取り込み、郡山工場と小名浜工場のシナジー効果の発揮を継続して推進するとともに、為替相場の影響を受ける原材料において価格変動を最小限に抑える取り組みに注力し、売上高および収益の確保に努めてまいりました。経常利益は受取配当金が前期の96百万円から77百万円に減少したことや、為替差益が前期の0百万円から当期は17百万円に増加したこと等により11億63百万円(同 9.4%増)となり、」

    為替相場の影響を受ける原材料の価格変動抑制に継続して取り組み、当四半期累計期間では為替差損ではなく17百万円の為替差益を計上している。
  27. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「経常利益は為替差損が前期の1百万円から当期は67百万円に増加したこと等により4億65百万円(同 15.6%減)となり、」

    為替差損が前年同期の1百万円から67百万円へ増加し、為替変動による損益影響がさらに悪化した。
  28. FY2017-Q1悪化有価証券報告書

    「経常利益は前年同期にあった為替差益16百万円が為替差損54百万円に転じたこと等により1億58百万円(同 47.2%減)となり、」

    前年同期の為替差益から当四半期の54百万円の為替差損へ転じ、為替変動による損益影響が悪化した。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「前期の為替差益1億29百万円が当期は為替差損45百万円に転じたこと等により、15億45百万円(同 4.8%減)となり」

    輸入原鉱に関する為替変動リスクが開示され、当期には45百万円の為替差損として発生した。
一緒に動いた変遷

「自動車産業の海外移転・国内再編による需要減少」は、この変遷が動いた31回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1098877★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自動車産業の海外移転・国内再編による需要減少10回
  3. 2クニピア・スメクトンの増産と新市場開拓9回
  4. 33工場を活用した農薬加工の受注拡大8回
  5. 4農薬受託生産の受注変動リスク8回
  6. 5国内インフラ・新規需要の取り込み7回
  7. 6既存資源の利用高度化と用途拡大7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
クニミネ工業の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
輸入原鉱価格の為替変動リスク|クニミネ工業(5388)の変遷 | Komori