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クニミネ工業(5388)・リスク悪化直近の決算(2026-07-31)では「対処」

自動車産業の海外移転・国内再編による需要減少

FY2016に初出。35回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。

35記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2025-H1 – FY20262016: 320162017: 420172018: 320182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 320232024: 220242025: 220252026: 32026
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クニミネ工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31対処決算

    「主に乗用車やトラック関係の需要が堅調に推移したことにより、増収となりました。」

    自動車・トラック関係の需要が堅調に推移し、素形材分野は増収となった。リスクの消失ではなく、当四半期の需要面の影響が緩和されたことを示している。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「世界的な脱炭素化への潮流を受けた自動車の国内生産台数の減少、化石燃料車のEVシフトに伴う鋳造部品点数の減少により、国内鋳造向けベントナイト需要の低減が予想され、将来的な国内市場縮小への対応が課題となっております。」

    自動車産業の需要減少リスクについて、国内生産台数の減少に加え、EVシフトに伴う鋳造部品点数の減少と将来的な国内市場縮小が明示された。
  3. 2026-05-08悪化決算

    「鉱工業生産は、主力の自動車産業において、トランプ関税の影響による米国向け輸出の減少やコスト面での押上げ圧力の影響がみられたものの、一部では持ち直しの動きも見られました。」

    自動車産業の需要リスクについて、米国向け輸出減少や関税による新たな不透明要因を示している。
  4. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「鉱工業生産は、主力の自動車産業において米国トランプ政権の関税政策の生産台数に与える影響が想定よりも少なかったものの、建設機械等の一部産業機械において需要の低下が見られました。今後は米国トランプ政権の関税政策による自動車産業への影響が予想され、不透明な見通しとなっております。」

    建設機械等の一部産業機械で需要低下が実際に見られたほか、米国の関税政策による自動車産業への影響が新たな不透明要因として示された。
  5. FY2025悪化有価証券報告書

    「鉱工業生産は、主力の自動車産業において、半導体不足の緩和や生産能力の増強による回復が一部で見られたものの、大手メーカーの不正問題や中国市場における現地メーカー製BEV車への重点化により、生産台数は低調に推移しており、今後も厳しい見通しとなっております。」

    自動車生産の需要リスクについて、従来のEVシフト等に加え、大手メーカーの不正問題や中国市場での現地メーカー製BEV車への重点化が要因として示され、生産台数の低調と厳しい見通しが明記された。
  6. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「素形材分野は、主に建機やトラック向け等の主要得意先における減産の影響により、若干の減収となりました。」

    建機・トラック向け主要得意先の減産が素形材分野の減収として実際に現れ、自動車・輸送機械産業の生産減少リスクが顕在化している。
  7. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「素形材分野は、昨年度から引き続き取り組んでいる価格改定の効果により、大幅な増収となりました。」

    自動車生産の回復と価格改定の効果により素形材分野が大幅増収となり、自動車産業の生産減少による短期的な需要リスクの業績影響は緩和された。
  8. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「素形材分野は、自動車国内生産台数が回復傾向にあることや、昨年度から引き続き取り組んでいる価格改定の効果により、大幅な増収となりました。」

    自動車国内生産台数が回復傾向にあり、素形材分野は大幅増収となった。自動車産業の構造変化・生産減少に関する短期的な需要リスクは一部緩和されている。
  9. FY2023顕在化有価証券報告書

    「鋳物関係は、半導体不足による自動車メーカー各社の生産停止等で売上数量は減少したものの価格改定への取り組みにより、増収となりました。」

    半導体不足による自動車メーカー各社の生産停止が売上数量の減少として実際に発生した一方、価格改定により鋳物関係は増収となった。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「鋳物関係は、半導体不足による自動車メーカー各社の生産停止等で売上数量は減少したものの価格改定への取り組みにより、増収となりました。」

    半導体不足による自動車メーカー各社の生産停止で売上数量が減少する一方、価格改定により鋳物関係は増収となっており、短期的な自動車生産リスクと価格対応の効果が併存している。
  11. FY2023-Q2半導体不足による生産停止と価格改定効果が併存有価証券報告書

    「鋳物関係は、半導体不足による自動車メーカー各社の生産停止等で売上数量は減少したものの価格改定への取り組みにより、若干の増収となりました。」

    半導体不足による自動車メーカー各社の生産停止が売上数量減少として現れる一方、価格改定により鋳物関係は若干の増収となった。
  12. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「鋳物関係は、半導体不足による自動車メーカー各社の生産停止等で売上数量は減少したものの価格改定への取り組みにより、若干の増収となりました。」

    半導体不足による自動車メーカー各社の生産停止が実際に発生し、鋳物向けの売上数量減少として現れた。
  13. FY2022-Q3半導体不足下で生産調整が発生も需要は堅調有価証券報告書

    「鉱工業生産におきましては、既にコロナ前の水準まで回復しておりますが、自動車産業を中心に半導体供給不足による生産調整も発生しており、見通しの立てにくい状況が続いております。 このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車、建設機械関連を中心に堅調に推移いたしました。」

    半導体供給不足による自動車生産調整が実際に発生している一方、自動車・建設機械関連の鋳物需要は堅調とされている。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「鋳物関係は、自動車国内生産台数が半導体供給不足による影響を若干受けましたが、昨年度から引き続き回復基調にあること等により、大幅な増収となりました。」

    半導体供給不足の影響は残るものの、自動車国内生産台数は回復基調が続き、鋳物関係は大幅増収となった。短期的な自動車生産減少リスクの影響が一部緩和された状態を再確認している。
  15. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「鋳物関係は、自動車国内生産台数が半導体供給不足による影響を若干受けましたが、昨年度から引き続き回復基調にあること等により、大幅な増収となりました。」

    半導体供給不足の影響は残るものの、自動車国内生産台数は回復基調が続き、鋳物関係は大幅増収となった。短期的な自動車生産減少リスクの業績影響は一部緩和された。
  16. FY2021悪化有価証券報告書

    「鋳物用ベントナイトの主要納入先は自動車関連産業でありますが、100年に1度の変革期を迎えている自動車業界は、CASE「(Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)」対応・EV化の加速により、ベントナイトの販売減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    従来の自動車生産拠点の海外移転・国内再編リスクから、CASE対応・EV化の加速を伴う「100年に1度の変革期」としてリスク認識が具体化・強化された。
  17. FY2021-Q3自動車生産回復と半導体不足懸念が併存有価証券報告書

    「鉱工業生産におきましては、国内外の需要の落ち込みや世界各国の工場停止に伴うサプライチェーン障害による大幅減産の後、自動車生産台数の持ち直し等に伴う回復基調が見られますが、半導体供給不足による自動車の生産調整も懸念されており、予断を許さない状況が続いております。」

    自動車生産は大幅減産後の回復基調にある一方、半導体供給不足による生産調整懸念が新たに併記され、需要環境の不確実性が残っている。
  18. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車国内生産台数の回復により復調の兆しが見られますが、4-6月期までの大幅減産が影響し、極めて厳しい状況となりました。」

    自動車国内生産台数には回復による復調の兆しが見られ、需要減少リスクは一部緩和された。一方、4-6月期の大幅減産の影響は残り、状況は極めて厳しいとされている。
  19. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「鋳物関係は、自動車国内生産台数の大幅な落ち込みに加え、建機関係の売上が輸出向け等で減少が続き、大幅な減収となりました。」

    自動車国内生産台数の大幅な落ち込みと建機関係の輸出向け売上減少が、鋳物関係の大幅な減収として実際に発生した。
  20. FY2020顕在化有価証券報告書

    「鋳物関係は、自動車国内生産台数が下期にかけて減少傾向が見られ、当社においては建機関係の売上が輸出向け等を中心に減少していること等により、減収となりました。」

    自動車国内生産の減少傾向に加え、建機関係の輸出向け売上減少が鋳物関係の減収として実際に発生した。
  21. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「鋳物関係は、自動車国内生産台数は堅調でありましたが、主に建機関係の売上が輸出向け等を中心に減少していること等により、減収となりました。」

    自動車国内生産は堅調である一方、建機関係の輸出向け売上減少が鋳物関係の減収として実際に発生しており、需要減少リスクが業績に現れている。
  22. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数は堅調に推移しておりますが、建機等は輸出向け等で減少が続いており、」

    自動車国内生産は堅調とする一方、建機等の輸出向け需要の減少が続いているとの認識を再確認している。
  23. FY2020-Q1建機等輸出向け需要の減少を追加認識有価証券報告書

    「主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車の国内生産台数は堅調に推移しておりますが、建機等は輸出向け等で減少が続いており、」

    自動車国内生産は堅調とする一方、建機等の輸出向け需要の減少が続いていると記載しており、鋳物関連需要のリスク対象が具体化している。
  24. FY2019悪化有価証券報告書

    「ベントナイト事業部門につきましては、鋳物関連において輸出向けを含む自動車国内生産台数は堅調に推移しているものの、EV・FCVやカーシェアリング等、事業構造の変化による影響で国内生産台数減少が懸念され、土木建築関係においても市場での厳しい競争にさらされており、収益の悪化が懸念されます。」

    自動車国内生産が堅調であるとの現状を示しながら、EV・FCV・カーシェアリング等による事業構造変化を新たな需要減少懸念として具体化している。
  25. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「鋳物関係は、乗用車をはじめとする自動車国内生産台数が引き続き好調を維持していること等により、増収となりました。」

    自動車国内生産台数が引き続き好調とされ、国内自動車産業の生産減少による需要リスクは顕在化していない状態が続いている。
  26. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「鋳物業界は、自動車の国内生産台数が好調に推移しており、」

    自動車国内生産台数が引き続き好調に推移しており、国内自動車産業の生産減少による需要リスクは前四半期に続き緩和された状態にある。
  27. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「鋳物関係は、乗用車をはじめとする自動車国内生産台数が増加傾向にあること等により、増収となりました。」

    自動車国内生産台数は増加傾向とされ、国内自動車産業の生産減少による需要リスクは引き続き緩和された状態にある。
  28. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「鋳物関係は、商用車をはじめとする自動車国内生産台数が増加傾向にあること等により、大幅に増収となりました。」

    自動車国内生産台数が増加傾向にあり、鋳物関係の需要環境は引き続き改善している。
  29. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「商用車をはじめとする自動車国内生産台数が好調に推移しており、」

    自動車国内生産台数の好調な推移を背景に、鋳物関係の需要環境が引き続き改善している。
  30. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「鋳物関係は、商用車をはじめとする自動車国内生産台数が増加傾向にあること等により、大幅に増収となりました。」

    自動車国内生産台数が減少・回復傾向という従来の記載から増加傾向へ変化し、鋳物関係は大幅増収となっている。
  31. FY2017対処有価証券報告書

    「鋳物関係は、商用車をはじめとする自動車国内生産台数が回復傾向にあることや、タイ国での売上が寄与したことにより、増収となりました。」

    自動車国内生産台数は回復傾向とされ、タイ国売上も寄与して鋳物関係は増収となった。一方、海外移転の不透明さは残っている。
  32. FY2017-Q3対処有価証券報告書

    「鋳物関係は、商用車をはじめとする自動車国内生産台数が回復傾向にあることや、タイ国での売上が寄与したことにより、増収となりました。」

    従来の国内自動車生産台数の減少に関する記載から、当四半期累計期間では回復傾向との記載に変化し、鋳物関係は増収となっている。
  33. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「鋳物関係は、商用車をはじめとする自動車国内生産台数が減少したもののタイ国での売上が寄与し、増収となりました。」

    自動車国内生産台数の減少が続いている一方、タイ国での売上がこれを補い鋳物関係は増収となった。
  34. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「鋳物関係は、商用車をはじめとする自動車国内生産台数が減少したもののタイ国での売上が寄与し、増収となりました。」

    自動車国内生産台数の減少が続く状況を再確認しているが、タイ国での売上がこれを補い鋳物関係は増収となった。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「鋳物用ベントナイトの主納入先は自動車メーカーでありますが、自動車業界は、グローバル化及び統合の進展等に伴い、急速な変化に直面しております。その結果、生産拠点の海外移転や国内工場の整理、統廃合等が実施されて、ベントナイトの販売の減少につながるリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    当期も自動車国内生産台数の減少を業績環境として認識している。
一緒に動いた変遷

「クニピア・スメクトンの増産と新市場開拓」は、この変遷が動いた35回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

11106666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1クニピア・スメクトンの増産と新市場開拓11回
  3. 2輸入原鉱価格の為替変動リスク10回
  4. 3農薬受託生産の受注変動リスク6回
  5. 4国内インフラ・新規需要の取り込み6回
  6. 5既存資源の利用高度化と用途拡大6回
  7. 6化成品既存販売分野の成長鈍化と環境規制・代替技術の影響6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
クニミネ工業の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
自動車産業の海外移転・国内再編による需要減少|クニミネ工業(5388)の変遷 | Komori