連結配当性向50％以上を将来目標とする株主還元強化
FY2016に初出。29回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに51社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「つきましては、投資による成長と株主還元の両立をより高い次元で実現するため、少なくとも現中長期経営計画期間（2024年３月期～2029年３月期）においては、基本方針に”配当維持または増配を行う累進配当”を新たに加えることといたしました。」
連結配当性向55％以上の目標に加え、2024年3月期から2029年3月期まで配当維持または増配を行う累進配当を新たに方針へ追加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を総額2,766百万円、1株当たり36円67銭、支払開始日を2024年12月4日とする決議を開示している。連結配当性向55％以上の目標自体に関する変更は示されていない。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「配当につきましては、連結配当性向を55％以上とすることを目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに、安定配当の継続にも留意することを基本方針としております。」
従来の連結配当性向50％以上から、55％以上へ目標を引き上げた。2024年3月期の連結配当性向は83.7％となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2023年11月2日開催の取締役会で決議した中間配当について、総額2,766百万円、1株当たり36円67銭、2023年12月1日支払開始と開示している。連結配当性向50％以上の目標自体の変更は示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2023年11月2日開催の取締役会で、中間配当を総額2,766百万円、1株当たり36円67銭、支払開始日を2023年12月1日とする決議を開示している。連結配当性向50％以上の目標自体に関する変更は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。」
2023年６月22日定時株主総会の決議に基づき、当第１四半期には普通株式1株当たり110円、配当金総額2,766百万円の配当を支払っている。連結配当性向50％以上の目標自体に関する変更は記載されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式2,000,000株を消却することを決議し、2022年８月31日付で消却しております。」
自己株式2,000,000株の消却を実施した。また、2022年11月４日開催の取締役会決議に基づき120,000株・739百万円の自己株式取得も実施し、当期中間配当は1株当たり110円と決議している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当を1株当たり85円、配当金総額2,127百万円とする決議を開示している。連結配当性向50％以上の目標自体に関する変更は記載されていない。 - FY2021達成有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり115円の配当（うち中間配当50円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.7％となりました。」
連結配当性向50％以上の目標に対し、2021年３月期は50.7％となり、目標を達成した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2020年11月4日の取締役会で1株当たり50円の中間配当を決議している。連結配当性向50％以上の目標自体に関する変更は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
株主還元目標自体の変更は示されていないが、2020年11月4日開催の取締役会で1株当たり50円の中間配当を決議している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、成長分野への積極投資と併せ株主の皆様への還元についても目標とする連結配当性向を50％以上とし強化しております。」
連結配当性向50％以上とする株主還元目標を維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、成長分野への積極投資と併せ株主の皆様への還元についても目標とする連結配当性向を50％以上とし強化しております。」
連結配当性向50％以上とする株主還元目標を維持している。当第2四半期には1株当たり40円の中間配当を決議している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、成長分野への積極投資と併せ株主の皆様への還元についても目標とする連結配当性向を50％以上とし強化しております。」
連結配当性向50％以上とする株主還元目標を維持している。 - FY2019達成有価証券報告書
「配当につきましては連結配当性向を50％以上とすることを目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安定配当の継続にも留意することを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり87円の配当（うち中間配当40円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.3％となりました。」
連結配当性向50％以上の目標に対し、当事業年度も50.3％となり、目標を達成した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、成長分野への積極投資と併せ株主の皆様への還元についても強化すべく、目標とする連結配当性向を50％以上に引き上げております。」
連結配当性向50％以上とする株主還元目標を維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、成長分野への積極投資と併せ株主の皆様への還元についても強化すべく、目標とする連結配当性向を50％以上に引き上げております。」
連結配当性向50％以上とする株主還元目標を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、成長分野への積極投資と併せ株主の皆様への還元についても強化すべく、目標とする連結配当性向を50％以上に引き上げております。」
連結配当性向50％以上とする株主還元目標を維持している。 - FY2018達成有価証券報告書
「配当につきましては連結配当性向を50％以上とすることを目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安定配当の継続にも留意することを基本方針としております。当事業年度の連結配当性向は51.6％となりました。」
連結配当性向50％以上の目標に対し、当事業年度は51.6％となり、数値上の目標を達成した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、成長分野への積極投資と併せ株主の皆様への還元を強化（平成31年３月期までに配当性向を50％以上）することで資本効率（ＲＯＥ、ＲＯＡ）を高めると同時に、ＣＳＲ活動においては、これまでの活動に加え、両立支援、女性活躍推進等にもより一層力を注ぎ、企業価値増大を目指してまいります。」
平成31年３月期までに配当性向50％以上とする株主還元強化の目標を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、成長分野への積極投資と併せ株主の皆様への還元を強化（平成31年３月期までに配当性向を50％以上）することで資本効率（ＲＯＥ、ＲＯＡ）を高めると同時に、ＣＳＲ活動においては、これまでの活動に加え、両立支援、女性活躍推進等にもより一層力を注ぎ、企業価値増大を目指してまいります。」
平成31年３月期までに配当性向50％以上とする目標を再掲している。当第２四半期には中間配当25円の決議も記載されているが、配当性向目標自体の変更はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、成長分野への積極投資と併せ株主の皆様への還元を強化（平成31年３月期までに配当性向を50％以上）することで資本効率（ＲＯＥ、ＲＯＡ）を高めると同時に、ＣＳＲ活動においては、これまでの活動に加え、両立支援、女性活躍推進等にもより一層力を注ぎ、企業価値増大を目指してまいります。」
平成31年３月期までに配当性向50％以上とする株主還元強化の目標を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当につきましては平成31年３月期を目途に連結配当性向を50％以上とすることを目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安定配当の継続にも留意することを基本方針としております。」
平成31年3月期を目途に連結配当性向50％以上とする目標を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、成長分野への積極投資と併せ株主の皆様への還元を強化（2019年３月期までに配当性向を50％以上）することで資本効率（ＲＯＥ、ＲＯＡ）を高めると同時に、ＣＳＲ活動にも一層力を注ぎ、企業価値の増大を目指してまいります。」
2019年3月期までに配当性向50％以上とする株主還元強化の目標を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、成長分野への積極投資と併せ株主の皆様への還元を強化（2019年3月期までに配当性向を50％以上）することで資本効率（ROE、ROA）を高めると同時に、CSR活動にも一層力を注ぎ、企業価値の増大を目指してまいります。」
従来の将来的な配当性向50％以上という方針に、2019年3月期までという期限が追加された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年３月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を1,000,000株を上限として取得することを決議し、当第１四半期連結累計期間に自己株式445,200株を取得しました。」
配当性向目標の変更は記載されていない一方、自己株式445,200株の取得と1,000,000株の消却を実施し、株主還元に関する具体的な資本施策が進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当につきましては30％以上の連結配当性向を目標として、業績に応じた積極的な株主還元を実施するとともに安定配当の継続にも留意することを基本方針としてまいりました。」
従来の30％以上目標に加え、策定中の中長期経営計画では「将来的には50％以上の連結配当性向」とする新方針を掲げている。