企業価値と株主共同利益を守る買収防衛策
FY2016に初出。27回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026前進有価証券報告書
「こうした不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主共同の利益のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的として、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」を更新することを決定いたしました。なお、本対応方針につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。」
買収への対応方針の更新を決定し、2026年6月24日開催予定の定時株主総会への付議段階に進んだ。更新の承認自体は提出日時点で未了である。 - 2026-05-26前進株主総会
「当社は、2024年６月21日開催の当社第72期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（以下｢本対応方針｣といいます。）の有効期間は、本株主総会の終結をもって満了することとなります。」
2024年に承認された買収への対応方針について、2026年5月14日開催の取締役会で更新を決定し、本定時株主総会での承認を求めている。有効期間を2028年6月開催予定の第76期定時株主総会終結時までとし、非適格者の定義も実質的な変更箇所として示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
企業価値と株主共同利益を守る買収への対応方針を含む基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社取締役会は、こうした不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主共同の利益のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的として、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」を更新することを決定し、2024年６月21日開催の定時株主総会で承認を得ました。」
買収への対応方針を更新し、2024年6月21日の定時株主総会で承認を得た。適用対象には、共同保有者等との合意によって20％以上となる行為も追加されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
企業価値と株主共同利益を守る買収防衛策を含む基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
企業価値と株主共同利益を守る買収防衛策を含む基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
企業価値と株主共同利益を守る買収防衛策を含む基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
企業価値と株主共同利益を守る買収防衛策を含む基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
企業価値と株主共同利益を守る買収防衛策を含む基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
企業価値と株主共同利益を守る買収防衛策を含む基本方針について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
企業価値と株主共同利益を守る買収防衛策を含む基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
企業価値と株主共同利益を守る買収防衛策を含む基本方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、（ア）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得、もしくは、（イ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する買付けその他の取得もしくはこれらに類似する行為又はこれらの提案を適用対象としています。」
20％以上の取得等を対象とする買収防衛策の適用対象を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、（ア）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得、もしくは、（イ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する買付けその他の取得もしくはこれらに類似する行為又はこれらの提案を適用対象としています。」
2018年6月22日の定時株主総会で承認された買収防衛策の適用対象と手続を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、上記３．記載の取組みである本対応方針は、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主共同の利益のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものであると考えております。」
株主の判断に必要な情報・時間の確保、代替案提示・交渉を可能にする買収防衛策の枠組みを再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また上記３．記載の取組みである本対応方針は、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主共同の利益のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものであると考えております。」
株主の判断に必要な情報・時間の確保、代替案提示・交渉を可能にする買収防衛策の枠組みを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を更新することを決定し、2018年６月22日開催の定時株主総会で承認を得ました。」
2018年6月22日の定時株主総会で承認された買収防衛策の更新と、その枠組みを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を更新することを決定し、2018年６月22日開催の定時株主総会で承認を得ました。」
買収防衛策の更新が定時株主総会で承認されたことと、その枠組みを再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「本対応方針は、当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を更新することを決定し、平成30年６月22日開催の定時株主総会で承認を得ました。」
買収防衛策の更新が平成30年6月22日の定時株主総会で承認され、新たな更新手続が完了した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また上記３．記載の取組みである本対応方針は、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主共同の利益のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものであると考えております。」
買収防衛策を、株主の判断に必要な情報・時間の確保、代替案の提示、交渉を可能にする枠組みとして再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また上記３．記載の取組みである本対応方針は、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主共同の利益のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させるための枠組みであり、基本方針に沿うものであると考えております。」
買収防衛策を、取締役会による代替案提示・交渉や株主の判断に必要な情報・時間の確保を可能にする枠組みとして再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。」
企業価値と株主共同利益を守る観点から、買収防衛策の基本的な考え方を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。」
企業価値と株主共同利益を守る観点から、買収防衛策の基本的な考え方を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、本対応方針の更新については、平成28年６月22日開催の定時株主総会でご承認をいただきました。」
買収防衛策の更新が株主総会で承認されたことを再掲しており、新たな手続上の進展は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、本対応方針の更新については、平成28年６月22日開催の定時株主総会でご承認をいただきました。」
買収防衛策の更新が株主総会で承認されたことを再掲しており、新たな手続上の進展は記載されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、本対応方針の更新については、平成28年６月22日開催の定時株主総会でご承認をいただきました。」
買収防衛策の更新が定時株主総会で承認され、前回までの更新方針が手続上のマイルストーンに到達している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。」
大規模買付行為について原則否定はしない一方、情報・時間の確保と独立委員会を含む対抗措置の枠組みを更新している。