継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち23回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載は2026-08-12。
ダントーホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに24社。
- 2026-08-12悪化決算
「当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは５億１千７百万円の営業損失及び９億９千２百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。」
重要な疑義を生じさせる状況を継続して記載し、営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローの減少額を示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは５億１千７百万円の営業損失及び９億９千２百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。」
継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載を継続している。営業損失は前年同期の２億４千９百万円から拡大し、営業活動によるキャッシュ・フローの減少も９億９千２百万円となった。一方、注記事項の「継続企業の前提に関する事項」は「該当事項はありません」と記載されている。 - 2026-05-15悪化決算
「当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは２億５千９百万円の営業損失を計上しているためであります。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するとの記載が続き、営業損失の規模は前年同四半期から拡大している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは６億６千４百万円の営業損失及び２億８千８百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。」
継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載は継続している。一方、営業損失は前連結会計年度の９億８千７百万円から６億６千４百万円へ、営業活動によるキャッシュ・フローの減少は８億９百万円から２億８千８百万円へ縮小した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは９億８千７百万円の営業損失及び８億９百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。」
継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載が継続している。営業損失は前年の８億６千万円から拡大した一方、営業活動によるキャッシュ・フローの減少は12億８千６百万円から８億９百万円へ縮小した。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは５億２千７百万円の営業損失及び６億２百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。」
継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載を継続している。営業損失は前年同期の３億９千４百万円から５億２千７百万円へ拡大し、営業活動によるキャッシュ・フローも６億２百万円の減少となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは１億６百万円の営業損失を計上しているためであります。」
営業損失を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義の記載が継続している。営業損失は前年同四半期の１億４千６百万円から縮小したが、疑義の解消は記載されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは８億６千万円の営業損失及び12億８千６百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。」
営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローの減少を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義の記載を継続している。営業損失は前年同期から縮小したが、疑義の解消は記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは５億８千６百万円の営業損失を計上しているためであります。」
営業損失を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義の記載を継続している。営業損失は前年同四半期の７億２千２百万円から縮小している。一方、注記事項の「継続企業の前提に関する事項」は「該当事項はありません」とされている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは３億９千４百万円の営業損失及び９億４千４百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。」
営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローの減少を理由とする重要な疑義の記載を継続している。営業損失は前年同四半期の５億５百万円から縮小したが、営業活動によるキャッシュ・フローの減少は継続している。注記事項の「継続企業の前提に関する事項」は引き続き「該当事項はありません」とされている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは１億４千６百万円の営業損失を計上しているためであります。」
営業損失を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義の記載が継続している。営業損失は前年同四半期の２億４千１百万円から縮小しているが、疑義の解消は記載されていない。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは７億２千２百万円の営業損失を計上しているためであります。」
継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載が続いており、その要因である営業損失は前四半期累計期間の５億５百万円から７億２千２百万円へ拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは５億５百万円の営業損失及び10億２千万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。」
継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載が続いている。営業損失は第１四半期累計期間の２億４千１百万円から５億５百万円へ拡大し、営業活動によるキャッシュ・フローも10億２千万円の減少となっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは２億４千１百万円の営業損失を計上しているためであります。」
営業損失を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義の記載が継続している。営業損失は前年同四半期の３億４千４百万円から縮小したが、疑義の解消は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、８億９千８百万円の営業損失を計上しております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義の記載を継続している。営業損失は前年同期の11億８千１百万円から８億９千８百万円へ縮小したが、疑義の解消は記載されていない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは７億３千８百万円の営業損失を計上しているためであります。」
継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載が続いており、その要因である営業損失は前四半期累計期間の５億７千７百万円から７億３千８百万円へ拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは５億７千７百万円の営業損失を計上しているためであります。」
継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載が続いており、その要因である営業損失は第１四半期累計期間の３億４千４百万円から５億７千７百万円へ拡大している。なお、注記事項の「継続企業の前提に関する事項」は「該当事項はありません」とされている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは３億４千４百万円の営業損失を計上しているためであります。」
継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載が続いている。営業損失は前年同四半期の１億７百万円から３億４千４百万円へ増加している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、６億５千１百万円の営業損失を計上しております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義の記載が続いている。営業損失は前年同四半期の２億１千２百万円から６億５千１百万円に拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、３億４千８百万円の営業損失及び３億３千９百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失３億４千８百万円及び営業活動によるキャッシュ・フローの減少３億３千９百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載を継続している。営業損失は前年同四半期の１億５千２百万円から拡大している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、１億７百万円の営業損失を計上しております。 これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載が続いている。営業損失は前年同四半期の８千万円から１億７百万円に増加した。なお、注記事項の「継続企業の前提に関する事項」は「該当事項はありません」とされている。よって、営業損失に基づく重要な疑義の記載自体は継続し、損失額は前年同期比で拡大している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、４億８千５百万円の営業損失及び３億４千２百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載が続いている。営業損失は前年度の３億７千３百万円から４億８千５百万円に、営業活動によるキャッシュ・フローの減少は２億５千１百万円から３億４千２百万円に拡大した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、２億１千２百万円の営業損失を計上しております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失２億１千２百万円を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義の記載が続いている。前年同四半期の営業損失４億７千１百万円からは縮小しているが、疑義の解消は記載されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、１億５千２百万円の営業損失及び２億１千３百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローの減少を理由とする継続企業の前提に関する重要な疑義の記載が続いている。営業損失は前年同四半期の２億７千６百万円から１億５千２百万円に縮小しているが、重要な疑義は解消されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、８千万円の営業損失を計上しております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失８千万円を理由として、継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載を継続している。営業損失は前年同四半期の１億１千６百万円から縮小している。なお、注記事項の「継続企業の前提に関する事項」は「該当事項はありません」と記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、３億７千３百万円の営業損失及び２億５千１百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載が続いている。営業損失は前年度の３億９千１百万円から縮小した一方、営業活動によるキャッシュ・フローの減少は１億８千１百万円から２億５千１百万円に拡大した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、４億７千１百万円の営業損失を計上しております。 これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載を継続している。営業損失は前四半期累計期間の２億７千６百万円から４億７千１百万円に増加した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、２億７千６百万円の営業損失及び３億７百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しております。 これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載を継続している。営業損失は前年同四半期の１億７千９百万円から２億７千６百万円に、営業活動によるキャッシュ・フローの減少は３億１千８百万円から３億７百万円となっている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、１億１千６百万円の営業損失を計上しております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載を継続している。営業損失は前年同四半期の３千５百万円から１億１千６百万円に増加した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、３億９千１百万円の営業損失及び１億８千１百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載を継続している。営業損失は前連結会計年度の３億９百万円から３億９千１百万円に増加した一方、営業活動によるキャッシュ・フローの減少額は３億３千６百万円から１億８千１百万円に縮小した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、２億５千３百万円の営業損失を計上しております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載を継続している。営業損失は第２四半期累計期間の１億７千９百万円から２億５千３百万円に増加した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、１億７千９百万円の営業損失及び３億１千８百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載を継続している。営業損失は第１四半期累計期間の３千５百万円から１億７千９百万円に、営業活動によるキャッシュ・フローの減少は３千万円から３億１千８百万円に拡大している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、３千５百万円の営業損失を計上しております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載を継続している。営業損失は前年同四半期の２千８百万円から３千５百万円に増加している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、３億９百万円の営業損失及び３億３千６百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローの減少を理由として、継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載を継続している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、２億２千１百万円の営業損失を計上しております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義があるとの記載を継続している。営業損失は前四半期累計期間の１億６千１百万円から２億２千１百万円に増加している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、１億６千１百万円の営業損失及び４億４千６百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しております。これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失と営業活動によるキャッシュ・フローの減少を受け、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在すると記載している。