中国の景気減速と不動産・金融市場変動
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-07-31。
TOTOがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中124社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の業績は、売上高が259億4千5百万円（前年同期比30.0％減）、営業損失が38億8千1百万円（前年同期は営業利益7億5千1百万円）となりました。」
中国大陸事業では、長引く不動産市況低迷や市場競争の激化を背景に、前年同期の営業利益から営業損失へ転じ、減収幅も30.0％となりました。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績は、売上高は不動産市況低迷に加え、お客様の購買行動変化や競争激化の影響を受け669億2千4百万円（前期比20.4％減）、また、営業損失は販売減と在庫調整に伴う減産影響等により35億5千4百万円（前連結会計年度は営業利益43億6千6百万円）となりました。」
中国大陸事業では、不動産市況低迷に加え、購買行動の変化と競争激化が影響し、減収および営業損失へ転じました。リスクの影響が通期業績で大きく数値化されています。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「長引く不動産市況低迷の影響に加え、成長市場から成熟市場へと変わりつつある同市場においては、競合他社との市場競争が一層激化し厳しい市場環境となっており、」
中国大陸事業では不動産市況低迷の長期化に加え、競争激化が明記されました。売上高は前年同期比8.5％減、営業利益は32.2％減となっています。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループにおいては、長引く不動産市況低迷の影響を受けています。」
中国大陸事業では不動産市況低迷の長期化が続き、売上高は前年同期比2.1％減、営業利益は52.2％減となり、影響が拡大しています。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループにおいては、長引く不動産市況低迷の影響を受けています。引き続き、不動産市場の動向や消費者の購買行動の変化などに注視しつつ、事業活動を推進していきます。」
中国大陸事業では不動産市況低迷の長期化が明記されました。売上高は前年同期比9.7％増となった一方、営業利益は49.6％減となっています。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１６５億８百万円（前年同四半期比０．７％減）、営業利益が３億３千８百万円（前年同四半期比７１．９％減）となりました。」
中国大陸事業は売上高が0.7％減、営業利益が71.9％減となり、不動産市場の動向や消費者の購買行動を注視する状況が続いています。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績は、売上高が８５１億２千６百万円（前期比７．９％減）、営業利益が８１億３千７百万円（前期比４８．４％減）となりました。」
中国大陸事業は通期で減収減益となり、前期の増収増益から事業環境の悪化が業績数値に表れています。 - FY2023-Q3減収減益継続・減少幅縮小有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が６３８億４千万円（前年同四半期比６．４％減）、営業利益が６３億８千８百万円（前年同四半期比４９．５％減）となりました。」
中国大陸事業では不動産市況、消費者の購買行動、新型コロナウイルス感染症を注視しながら事業を継続しています。減収減益は続いていますが、前四半期累計の売上高13.4％減・営業利益72.1％減から減少幅は縮小しました。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による上海でのロックダウンの影響を受けましたが、徐々にその影響から脱しつつあります。引き続き不動産市況や消費者の購買行動の変化、及び新型コロナウイルス感染症の拡大状況に注視しつつ事業活動を推進しています。」
中国大陸事業で上海ロックダウンの影響が実際に発生し、売上高は前年同期比13.4％減、営業利益は72.1％減となりました。一方、影響からは徐々に脱しつつあると記載しています。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が１６６億２千万円（前年同四半期比９．３％減）、営業利益が１２億３百万円（前年同四半期比６６．２％減）となりました。当社グループにおいては、不動産市況の変動による影響に加え、ゼロコロナ政策に伴うロックダウン影響が徐々に出始めており、市場環境や消費者の購買行動の変化などに注視しつつ事業活動を推進しています。」
中国大陸事業では、不動産市況の影響に加えてゼロコロナ政策によるロックダウン影響が表れ、売上高9.3％減、営業利益66.2％減となりました。 - FY2022増収増益も不動産市況の影響残存有価証券報告書
「足元では不動産市況の変動による影響が一部残っていますが、市場環境や消費者の購買行動の変化などに注視しつつ、引き続き事業活動を推進しています。」
中国大陸事業は売上高924億800万円、営業利益157億7,000万円となり、前期比でそれぞれ32.9％増、35.9％増でした。一方、不動産市況の変動による影響が一部残ると記載しています。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度の業績は、売上高が６９５億６百万円（前期比３．７％増）、営業利益が１２６億５千２百万円（前期比２４．１％増）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、その後順調に市況が回復し増益となりました。」
中国大陸事業は通期で増収増益となり、前期の市況悪化・感染症影響からの回復が年間実績として示されました。 - FY2021-Q3減収・営業増益、市況回復有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が４７９億８千９百万円（前年同四半期比３．３％減）、営業利益が９１億５千９百万円（前年同四半期比１９．９％増）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、その後順調に市況が回復し増益となりました。」
中国住設事業は売上高が前年同期比3.3％減にとどまる一方、営業利益は19.9％増となり、第２四半期累計の減収減益から営業増益へ転じています。 - FY2021-Q2減収減益継続・影響縮小有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一時的に事業停止を余儀なくされ、減収減益になりました。」
中国住設事業では一時的な事業停止と減収減益が続きましたが、当第２四半期累計の売上高は前年同期比18.3％減、営業利益は5.6％減となり、前四半期累計に比べ減少幅が小さくなっています。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一時的に事業停止を余儀なくされ、減収減益になりました。」
中国住設事業で新型コロナウイルス感染症拡大により一時的な事業停止が発生し、売上高は前年同四半期比35.8％減、営業利益は40.0％減となりました。 - FY2020-Q3増収も営業減益有価証券報告書
「二・三線都市への取組み強化で売上回復も、一線都市の市場停滞並びに為替影響で増収減益となりました。」
中国住設事業は売上高が前年同期比3.3％増に回復した一方、営業利益は28.3％減となり、一線都市の市場停滞と為替影響が引き続き業績に表れています。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が３２３億９千２百万円（前年同四半期比３．９％減）、営業利益が４６億９千１百万円（前年同四半期比３９．６％減）となりました。二、三線都市への取組み強化で売り上げ回復も、一線都市の市場停滞並びに為替影響で減収減益となりました。」
中国では一線都市の市場停滞と為替影響が続き、売上高3.9％減、営業利益39.6％減として影響が数値化されています。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績は、売上高が６３５億３千９百万円（前期比１１．７％減）、営業利益が１２３億９千５百万円（前期比３１．７％減）となりました。」
中国の不動産販売規制強化による高級物件減少という市況変化について、通期の中国事業で売上高11.7％減、営業利益31.7％減として影響が数値化されています。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、海外においては、中国にて一級都市を中心とした不動産販売規制強化の影響により高級物件が減少するなど、市況の変化がありました。」
中国の不動産販売規制強化による高級物件減少が続き、中国住設事業では売上高が前年同四半期比10.2％減、営業利益が21.2％減となり、影響がより大きく数値化されています。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、海外においては、中国にて一級都市を中心とした不動産販売規制強化の影響により高級物件が減少するなど、市況の変化がありました。」
中国の不動産販売規制強化により高級物件が減少したという、市況変化の具体的な発生を記載しています。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国の景気減速・不動産価格や金融市場の変動を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしています。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国の景気減速・不動産価格や金融市場の変動を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしています。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国の景気減速・不動産価格や金融市場の変動を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしています。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
既存の事業等のリスクについて重要な変更はないとしています。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国の景気減速・不動産価格や金融市場の変動を含む既存リスクについて、重要な変更はないとしています。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国では景気は緩やかに減速しており、不動産価格や金融市場の変動による市況への影響も一部に出てきています。」
中国市場の減速と市場変動の影響が既に一部顕在化したとの記載。