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決算説明資料5332TOTO建設・資材

2027年3月期第1四半期 決算説明資料

2027年3月期第1四半期は、為替の押し上げもあり売上高が前年同期比29億円増加した一方、営業利益は1億円減少した。日本住設・海外住設は減益、新領域事業は増益で、全体としてはおおむね計画どおりに進捗した。

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この資料の中身

決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高1,686億円+2.0%
営業利益81億円-2.0%
経常利益94億円+7.0%
純利益69億円+10.0%親会社株主に帰属する四半期純利益
営業利益率4.8%、前年同期比▲0.2ポイント
当四半期3か月の実績売上高1,686億円、営業利益81億円、経常利益94億円、親会社株主に帰属する四半期純利益69億円
通期業績予想
売上高
7,850億円
営業利益
600億円
経常利益
585億円
親会社株主に帰属する当期純利益
460億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
概ね計画通りの進捗。日本住設は売上が計画通り、営業利益は上振れ。海外住設は売上・営業利益とも計画通り。新領域事業は1Q計画未達
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • コストリダクション等+39億円
  • 原材料・電子部品・樹脂等の価格高騰影響▲26億円
  • 中東情勢における業績影響約▲30億円(営業利益)
  • 価格改定効果等+25億円
  • その他要因▲24億円、▲21億円、▲3億円、±0億円、▲0億円、+2億円、+6億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート(期中平均):1ドル159.6円、1元23.5円、1ユーロ185.4円、1台湾ドル5.1円、1ドン0.0061円、1タイバーツ4.9円、1インドルピー1.7円。半導体需要、在庫調整、サプライチェーンの状況などの前提も記載
新しい施策
  • 日本住設事業で2026年12月1日受注分から価格改定(商品別平均改定率8~13%)
  • セラミック事業で茅ヶ崎工場・研究開発棟を新設(2026年12月着工、2028年4月竣工予定)
  • セラミック事業で約300億円の成長投資、生産増強・次世代品開発投資
  • 中国大陸事業で工場閉鎖・人員最適化を含む事業構造改革
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 米州中古住宅販売戸数99前年比%
  • 米州ウォシュレット販売台数(2026年度1Q)88前年比%
  • 米州ウォシュレット販売台数(2026年度2Q)120前年比%
  • アジア・ウォシュレット販売台数(2026年度2Q)118前年比%
  • 欧州ウォシュレット販売台数123指数2025年1Q=100
  • 中国大陸ウォシュレット販売台数(2026年度2Q)104前年比%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
米州・アジア・欧州・中国大陸などでウォシュレット販売台数が示されているが、単価との分解は非開示
セグメント別実績
  • 日本住設
    売上高1,056億円(前年比 -3.0%)
    営業利益6億円(前年比 -46.0%)
  • 海外住設
    売上高470億円(前年比 +11.0%)
    営業利益16億円(前年比 -9.0%)
  • 新領域(セラミック)
    売上高160億円(前年比 +6.0%)
    営業利益65億円(前年比 +10.0%)
  • その他
    売上高1億円
    営業利益-6億円
財務目標
2027年3月期計画:ROA7.2%、ROE8.5%、TOTO版ROIC8.6%
市場規模・シェア
米国中古住宅販売戸数前年比99%。市場シェアの数値は非開示
設備投資額
300億円セラミック事業の成長投資、2026年4月発表
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年3月期 第1四半期
売上高1,686億円(前年比 +2.0%)
営業利益81億円(前年比 -2.0%)
経常利益94億円(前年比 +7.0%)
純利益69億円(親会社株主に帰属する四半期純利益)(前年比 +10.0%)
営業利益率4.8%、前年同期比▲0.2ポイント
当四半期3か月の実績売上高1,686億円、営業利益81億円、経常利益94億円、親会社株主に帰属する四半期純利益69億円
通期業績予想売上高 7,850億円 / 営業利益 600億円 / 経常利益 585億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 460億円
計画に対する自己評価概ね計画通りの進捗。日本住設は売上が計画通り、営業利益は上振れ。海外住設は売上・営業利益とも計画通り。新領域事業は1Q計画未達
セグメント別実績セグメント 日本住設 / 売上高 1,056億円(前年比 -3.0%) / 営業利益 6億円(前年比 -46.0%)、セグメント 海外住設 / 売上高 470億円(前年比 +11.0%) / 営業利益 16億円(前年比 -9.0%)、セグメント 新領域(セラミック) / 売上高 160億円(前年比 +6.0%) / 営業利益 65億円(前年比 +10.0%)、セグメント その他 / 売上高 1億円 / 営業利益 -6億円
増減要因の内訳要因 コストリダクション等 / 金額 +39億円、要因 原材料・電子部品・樹脂等の価格高騰影響 / 金額 ▲26億円、要因 中東情勢における業績影響 / 金額 約▲30億円(営業利益)、要因 価格改定効果等 / 金額 +25億円、要因 その他要因 / 金額 ▲24億円、▲21億円、▲3億円、±0億円、▲0億円、+2億円、+6億円
主要KPI指標名 米州中古住宅販売戸数 / 値 99前年比%、指標名 米州ウォシュレット販売台数(2026年度1Q) / 値 88前年比%、指標名 米州ウォシュレット販売台数(2026年度2Q) / 値 120前年比%、指標名 アジア・ウォシュレット販売台数(2026年度2Q) / 値 118前年比%、指標名 欧州ウォシュレット販売台数 / 値 123指数(2025年1Q=100)、指標名 中国大陸ウォシュレット販売台数(2026年度2Q) / 値 104前年比%
単価と数量の指標米州・アジア・欧州・中国大陸などでウォシュレット販売台数が示されているが、単価との分解は非開示
業績見通しの前提為替レート(期中平均):1ドル159.6円、1元23.5円、1ユーロ185.4円、1台湾ドル5.1円、1ドン0.0061円、1タイバーツ4.9円、1インドルピー1.7円。半導体需要、在庫調整、サプライチェーンの状況などの前提も記載
財務目標2027年3月期計画:ROA7.2%、ROE8.5%、TOTO版ROIC8.6%
設備投資額300億円(セラミック事業の成長投資、2026年4月発表)
市場規模・シェア米国中古住宅販売戸数前年比99%。市場シェアの数値は非開示
新しい施策日本住設事業で2026年12月1日受注分から価格改定(商品別平均改定率8~13%)、セラミック事業で茅ヶ崎工場・研究開発棟を新設(2026年12月着工、2028年4月竣工予定)、セラミック事業で約300億円の成長投資、生産増強・次世代品開発投資、中国大陸事業で工場閉鎖・人員最適化を含む事業構造改革
この書類が述べていない項目(12件)
売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

日本住設事業は、中東情勢の影響による浴室商品の販売減や外部調達コスト増などで減収減益となった。海外住設事業は、米州の成長投資やアジアの減益により増収減益となったが、中国大陸では小売好調と事業構造改革により赤字幅が縮小した。新領域事業は、半導体サプライチェーンの影響で出荷時期がずれたものの、為替効果やAD部材の生産性向上により増収増益となった。全社営業利益は、販売減や原材料・電子部品・樹脂などの価格高騰の影響を、コストリダクションや価格改定効果が押し上げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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