収益力の強化
FY2016に初出。40回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-10-27。
日本興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より1年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- 2026-10-27悪化s.kabutan.jp
「27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は5800万円の赤字(前年同期は1億2800万円の黒字)に転落した。」
上期の連結経常損益が前年同期の黒字から5800万円の赤字に転じ、収益力の実績が悪化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、土木資材事業において、兵庫県における港湾向け製品の拡販が増収に大きく寄与したことで、売上高は163億21百万円(前期比10.7%増)となりました。利益面については、増収に加え、高付加価値製品の拡販効果や原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を着実に推進したことが奏功し、営業利益は7億90百万円(前期比33.0%増)、経常利益は8億22百万円(前期比28.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億77百万円(前期比46.8%増)となりました。」
港湾向け製品の拡販、高付加価値製品の拡販、販売価格への転嫁により、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益が前期を上回った。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は、土木資材事業を始めすべてのセグメントにおいて増収となったことで、68億59百万円(前年同期比21.0%増)となりました。また、損益面においては、特に土木資材事業において、大幅な増収に加え付加価値の高い製品の拡販が奏功して、営業利益は1億7百万円(前年同期は89百万円の損失)、経常利益は1億28百万円(前年同期は60百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は74百万円(前年同期は63百万円の損失)となりました。」
全セグメントが増収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期の損失から黒字に転じた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、土木資材事業および景観資材事業において大型物件工事が進捗したことで、売上高は147億46百万円(前期比7.8%増)となりました。利益面については、増収に加え、原材料価格高騰分の販売価格への転嫁を着実に推進したことが奏功し、営業利益は5億94百万円(前期比43.5%増)、経常利益は6億40百万円(前期比38.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億93百万円(前期比33.4%増)となりました。」
大型物件工事の進捗と販売価格への転嫁により、通期で増収増益となり、収益力が前年度から改善した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は、受注済の大型物件工事において中断や遅延が生じたほか、前年度の業績に寄与した連結子会社の苦戦などにより、56億70百万円(前年同期比4.2%減)となりました。また、損益面は、減収による影響に加え、原材料価格や輸送コスト高騰の影響が一部残ったほか、エンゲージメント向上を中心とした人的資本への投資を強化したことなどにより、営業損失は89百万円(前年同期は56百万円の利益)、経常損失は60百万円(前年同期は81百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は63百万円(前年同期は32百万円の利益)となりました。」
前年同期の増収・黒字から、当中間期は売上高が4.2%減少し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属中間純利益がいずれも損失へ転じた。 - FY2024前進有価証券報告書
「利益面については、増収や高付加価値製品の拡販効果に加え、販売価格の適正化の進捗などにより、営業利益は4億14百万円(前年比47.6%増)、経常利益は4億64百万円(前年比43.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億95百万円(前年比48.6%増)となりました。」
高付加価値製品の拡販と販売価格の適正化の進捗などにより、営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益がいずれも前年を上回り、収益力が回復した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、第3四半期において一部の大型物件工事の終了や繰延などにより厳しい状況に転じたものの、第2四半期までの好調な業績に加え、葉月工業株式会社の業績を連結の範囲に含めたことで、92億81百万円(前年同期比18.2%増)となりました。一方、利益面においては、販売費及び一般管理費の増加分を増収効果で吸収できず、営業利益は1億45百万円(前年同期比12.1%減)、経常利益は1億86百万円(前年同期比6.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円(前年同期比26.5%減)となりました。」
葉月工業株式会社の連結等により増収となった一方、販売費及び一般管理費の増加を増収効果で吸収できず、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期を下回った。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、土木資材事業及び景観資材事業がともに堅調に推移したことに加え、葉月工業株式会社の業績を連結の範囲に含めたことで、28億67百万円(前年同期比27.8%増)となりました。また、損益面は、増収に加え、高付加価値製品の拡販に努めたことで、営業利益は37百万円(前年同期は24百万円の損失)、経常利益は53百万円(前年同期は7百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円(前年同期は8百万円の損失)となりました。」
土木資材・景観資材の堅調な推移、葉月工業株式会社の連結、高付加価値製品の拡販により、売上高は前年同期比27.8%増となり、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期の損失から黒字に転じた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、主に土木資材事業の苦戦に伴い、売上高は113億36百万円(前年比3.7%減)となりました。利益面については、減収に加え、原材料価格やエネルギーコストの高騰などの影響により、営業利益は2億80百万円(前年比22.9%減)、経常利益は3億23百万円(前年比22.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億98百万円(前年比27.3%減)となりました。」
土木資材事業の苦戦と原材料・エネルギーコスト高騰により、通期で減収減益となり、収益力が悪化した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、特に土木資材事業が苦戦したことにより、売上高は78億54百万円(前年同期比3.4%減)となりました。利益面では、減収に加え、原材料価格やエネルギーコストの想定外の高騰などの影響により、営業利益は1億65百万円(前年同期比26.4%減)、経常利益は1億98百万円(前年同期比24.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億24百万円(前年同期比24.0%減)となりました。」
土木資材事業の苦戦と原材料・エネルギーコストの想定外の高騰により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期を下回った。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、特に土木資材事業が苦戦したことにより、売上高は46億44百万円(前年同期比6.0%減)となりました。一方、損益面では、減収に加え、原材料価格の高騰などの影響により、営業損失は45百万円(前年同期は64百万円の利益)、経常損失は23百万円(前年同期は89百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円(前年同期は57百万円の利益)となりました。」
土木資材事業の苦戦と原材料価格高騰の影響により、売上高は前年同期比6.0%減となり、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期の黒字から損失へ転じた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、土木資材事業及び景観資材事業がともに苦戦したことにより、22億43百万円(前年同期比8.8%減)となりました。また、損益面では、原材料価格の高騰の影響を払拭すべく原価の低減や販売価格への転嫁などに努めたものの、減収に加え、販売力・開発力の強化に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は24百万円(前年同期は49百万円の利益)、経常損失は7百万円(前年同期は66百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8百万円(前年同期は46百万円の利益)となりました。」
土木資材・景観資材の苦戦により減収となり、原価低減や販売価格への転嫁に努めたものの、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期の黒字から損失へ転じた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「利益面については、付加価値の高い製品の拡販や原価の低減に努めたものの、原材料価格の急激な高騰の影響により、営業利益は3億64百万円(前年比17.6%減)、経常利益は4億20百万円(前年比12.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億73百万円(前年比16.5%減)となりました。」
高付加価値製品の拡販や原価低減に取り組んだものの、原材料価格高騰の影響で営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益が前年を下回った。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、主に景観資材事業が苦戦を強いられたことで、売上高は81億28百万円(前年同期比3.5%減)となりました。一方、利益面においては、高付加価値製品の拡販に加え原価の低減を推し進めた結果、営業利益は2億24百万円(前年同期比2.6%増)、経常利益は2億63百万円(前年同期比9.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億64百万円(前年同期比8.6%増)となりました。」
景観資材事業の苦戦により減収となった一方、高付加価値製品の拡販と原価低減により営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期を上回った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、第1四半期に引続き土木資材事業が堅調に推移したものの景観資材事業の苦戦により、売上高は49億40百万円(前年同期比3.6%減)となりました。一方、利益面では、高付加価値製品の拡販が奏功し、営業利益は64百万円(前年同期比226.7%増)、経常利益は89百万円(前年同期比170.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円(前年同期比406.3%増)となりました。」
景観資材事業の苦戦により減収となった一方、高付加価値製品の拡販などにより営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が前年同期を大幅に上回った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、主に景観資材事業が苦戦を強いられたことで24億61百万円(前年同期比4.3%減)となりました。一方、利益面では、高付加価値製品の拡販が奏功し、営業利益は49百万円(前年同期比11.2%増)、経常利益は66百万円(前年同期比19.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円(前年同期比55.0%増)となりました。」
売上高は前年同期比4.3%減となった一方、高付加価値製品の拡販により営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期を上回った。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、土木資材事業が好調であったものの景観資材事業の苦戦をカバーするに至らず、売上高は122億29百万円(前年比2.9%減)となりました。利益面については、主に景観資材事業の減収の影響により、営業利益は4億41百万円(前年比16.2%減)、経常利益は4億80百万円(前年比13.3%減)となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の計上がなかったことで3億27百万円(前年比20.8%増)となりました。」
土木資材事業は好調だったものの景観資材事業の苦戦を補えず、売上高・営業利益・経常利益は減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損がなかったことで増加しており、収益力の動きは指標により分かれている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、土木資材事業が好調に推移し景観資材事業の苦戦をカバーしたものの、売上高は84億26百万円(前年同期比2.0%減)となりました。一方、利益面では、前年度の利益向上に貢献した景観資材事業の減収の影響により、営業利益は2億18百万円(前年同期比19.0%減)、経常利益は2億41百万円(前年同期比18.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億51百万円(前年同期比17.7%減)となりました。」
土木資材事業の好調が景観資材事業の苦戦を補ったものの、全社では減収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回った。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、第1四半期に引続き土木資材事業が堅調に推移したものの景観資材事業の苦戦により、売上高は51億27百万円(前年同期比6.5%減)となりました。一方、利益面では、前年度の利益向上に貢献した景観資材事業の減収の影響により、営業利益は19百万円(前年同期比83.2%減)、経常利益は33百万円(前年同期比75.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円(前年同期比86.1%減)となりました。」
景観資材事業の苦戦により、売上高が前年同期比6.5%減、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益も大幅に減少した。利益は黒字を維持している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、主に景観資材事業が苦戦を強いられたことで25億70百万円(前年同期比2.6%減)となりました。一方、損益面では、高付加価値製品の拡販が奏功し、営業利益は44百万円(前年同期比92.3%増)、経常利益は55百万円(前年同期比45.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円(前年同四半期は41百万円の損失)となりました。」
売上高は減少したものの、高付加価値製品の拡販により営業利益・経常利益が増加し、親会社株主帰属四半期純利益も損失から黒字に転じた。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、特に景観資材事業が好調であったことにより、売上高は126億円(前年比5.1%増)となりました。利益面については、増収に加え、高付加価値製品の拡販に努めた結果、営業利益は5億27百万円(前年比116.4%増)、経常利益は5億54百万円(前年比94.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損などの計上はあったものの、2億70百万円(前年比122.6%増)と、それぞれ増益となりました。」
高付加価値製品の拡販などにより、通期で増収となり、営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益がいずれも大幅に増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループ(当社および子会社)は、販売部門においては、営業部門と各支店に配置の営業推進部が連携の上、役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力し受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上に向けて、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進め、物流の効率化にも取り組むなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、景観資材事業が第2四半期に引続き好調に推移したことで、85億95百万円(前年同期比11.7%増)となりました。」
提案営業・民需開拓、高付加価値製品や特注物件の受注、生産性向上、原価低減、物流効率化を継続し、売上高は前年同期比11.7%増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、第1四半期に引き続き景観資材事業が好調に推移したことにより、売上高は54億83百万円(前年同期比20.9%増)となりました。一方、利益面では、増収に加え高付加価値製品の拡販が奏功し、営業利益は1億17百万円(前年同四半期は1億30百万円の損失)、経常利益は1億37百万円(前年同四半期は1億8百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円(前年同四半期は89百万円の損失)となりました。」
景観資材事業の好調と高付加価値製品の拡販により、売上高は前年同期比20.9%増となり、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも黒字化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、特に景観資材事業が好調に推移したことにより、売上高は26億40百万円(前年同期比21.4%増)となりました。一方、損益面では、増収に加え、高付加価値製品の拡販が奏功し、営業利益は23百万円(前年同四半期は97百万円の損失)、経常利益は38百万円(前年同四半期は80百万円の損失)となった一方、投資有価証券評価損の計上に伴い、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円(前年同四半期は64百万円の損失)となりました。」
高付加価値製品の拡販などにより、売上高は前年同期比21.4%増、営業利益・経常利益は損失から利益に転じた。一方、投資有価証券評価損により親会社株主帰属四半期純損失は残っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループ(当社および子会社)は、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進部が連携の上、現場の省力化や生産性向上のためのプレキャスト化を訴求すべく発注者に向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民間需要の開拓やメンテナンス事業にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上に向けて、高付加価値製品の拡販に注力するとともに、原材料価格の高騰に対処した製品価格の改定も推し進めてまいりました。一方、生産部門においては、原材料価格の高騰を吸収すべく、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。」
プレキャスト化を訴求する提案営業、民間需要・メンテナンス事業、高付加価値製品の拡販、製品価格改定、生産性向上・原価低減を組み合わせた収益向上策を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループ(当社および子会社)は、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需の開拓やメンテナンス事業にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上に向けて、高付加価値の製品の拡販にも注力いたしました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。」
提案営業、民需開拓、メンテナンス事業、高付加価値製品の拡販、生産性向上、関係会社・協力会社との連携強化、原価低減を通じた収益向上の方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループ(当社および子会社)は、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、採算性の向上に向けて、高付加価値の製品の拡販にも注力いたしました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。」
提案営業・民需開拓、高付加価値製品の拡販、生産性向上、関係会社・協力会社との連携強化、原価低減を通じた収益向上の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は厳しい状況が続く経営環境のなかで、「低コスト体質の実現」と「付加価値の高い製品開発・販売」を柱とした事業構造改革により、企業体質の強化に取り組んでまいります。」
低コスト化と付加価値製品の開発・販売を柱に企業体質を強化する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。」
提案営業・民需開拓による受注獲得、生産性向上、協力会社との連携強化、原価低減を通じた収益向上の方針を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループ(当社および子会社)は、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、本年4月に創設した「インフラ・マネジメント部」を中心に、老朽化の進む橋梁や道路の点検・調査を通じて、維持・補修に向けた製品・工法や新素材の提案と拡販を推し進めてまいりました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。」
提案営業、民需開拓、インフラ維持補修向け製品の拡販、生産性向上、原価低減を通じて収益力を高める方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は厳しい状況が続く経営環境のなかで、「低コスト体質の実現」と「付加価値の高い製品開発・販売」を柱とした事業構造改革により、企業体質の強化に取り組んでまいります。」
収益力・企業体質の強化を、低コスト化と付加価値製品の開発・販売を柱とする事業構造改革で進める方針を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループ(当社および子会社)は、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力するなど、受注の獲得に努めてまいりました。また、老朽化の進む橋梁や道路の維持・補修を目的とした製品や工法の開発を推し進め、新たな事業の創出に向けて取り組むとともに、新素材や新工法のより一層の普及のために全国に向けた販売網の構築を行うなど、新たな取組みにも注力してまいりました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化し原価の低減を図るなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。」
提案営業・民需開拓、製品・工法開発、全国販売網の構築、生産性向上、原価低減を通じた収益向上の方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループ(当社および子会社)は、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、老朽化の進む橋梁や道路の維持・補修に向けた製品や工法の開発を推進し、新たな事業として創出すべく進めてまいりました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を図るなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。」
提案営業・民需開拓、生産性向上、協力会社との連携、原価低減を通じた収益向上の方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に、提案営業ならびに民需開拓を推進し受注獲得に努めるとともに、東北地区における震災復興物件に向けた製品の供給や、連結子会社のエヌアイシー株式会社による関東地区での土木資材製品の拡販に注力いたしました。」
受注獲得と収益向上に向け、提案営業・民需開拓・震災復興需要への供給・関東地区での拡販を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、販売部門においては国の社会資本整備重点計画事業などの施策や、民間の再開発事業などが集中する地域に開発営業を強化するとともに、付加価値の高い自社製品の拡販を積極的に推進してまいります。」
収益力の強化を課題として掲げ、販売・製品拡販を通じた対応を示している。