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日本興業(5279)・施策前進

道路安全・都市環境・生活様式に対応した新製品開発

FY2016に初出。27回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。

27記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q3 – FY20262016: 220162017: 420172018: 220182019: 220192020: 320202021: 420212022: 120222023: 120232024: 320242025: 220252026: 32026
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省エネ・防災・防犯対応商品の開発15社が書いているテーマ・逆風0社・追い風18社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「港湾事業向けとして、タイヤ式門型クレーンの電力供給ケーブルの収納と排水が可能な「ケーブルトラフ」におけるバリエーションを追加いたしました。高潮、高波対策として堤防や防潮堤の上部に設置する「U型パラペット」を開発いたしました。流域治水への対応としては、雨水貯留側溝「アクアゲッター®」に使用することで、貯留浸透ブロック「バリアフリーペイブSI」からの効率的な排水が可能な専用グレーチングを開発いたしました。」

    道路安全・維持補修に加え、港湾、高潮・高波、流域治水への対応製品を具体化した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「なお、カーボンニュートラルに向けた取組みについては、低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」や自己治癒コンクリート「バジリスク」を用いた製品の拡充に努めたほか、愛知県が推進している「矢作川・豊川カーボンニュートラルプロジェクト」において、全国初となるペロブスカイト等の太陽電池モジュールを埋め込んだ法面ブロックの実証実験に共同参画するなど、脱炭素化に向けた取組みを強化してまいりました。」

    既存の環境・防災対応製品の開発に加え、自己治癒コンクリートや太陽電池モジュールを埋め込んだ法面ブロックの実証実験へ製品開発領域を広げた。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「港湾事業向けとして、タイヤ式門型クレーンの電力供給ケーブルを収納するためのトラフに排水機能を備えたケーブルトラフや、空港施設向けとして、津波や浸水等の防災向けに供される機械式継手を用いたL型スロープ擁壁を開発いたしました。藻場造成により、ブルーカーボンの効果も期待できる環境調和型人工藻場礁を開発いたしました。」

    道路安全・維持補修に加え、港湾、空港、防災、藻場造成・ブルーカーボンに対応する新製品開発へ展開した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「本年5月より製造・販売を開始した低炭素型コンクリート「Necoコンクリート®」を用いた製品を拡販すべく注力してまいりました。」

    前年度に開発・既存製品への展開を記載したNecoコンクリートについて、2024年5月から製造・販売を開始し、使用製品の拡販に進んだ。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「セメント使用量を抑制し産業副産物である高炉スラグ微粉末に置換することで、通常コンクリートと同等の性能を維持しつつCO2排出量を半減可能な環境配慮型コンクリート「Necoコンクリート」を開発し、当社の既存製品への展開を推し進めました。」

    道路安全・維持補修等への対応に加え、CO2排出量を半減可能とする「Necoコンクリート」を開発し、既存製品への展開を進めた。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「また、優れた耐久性・安全性に加え、既存の工法にない排水機能をもつ補強土擁壁工法「スリットウォール工法」を事業譲受し、山間部や宅地造成等の法面や盛土の安全・安心確保に向けた提案工法として全国展開すべく対応を進めております。」

    補強土擁壁工法「スリットウォール工法」を事業譲受し、法面・盛土の安全確保に向けた提案工法として全国展開する対応を進めている。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「バリアフリー仕様により歩行者に安全な集水スリット構造をもつ道路用側溝を開発いたしました。橋梁新設工事において、橋台と既設道路との境界部で発生する路面段差を防止するプレキャスト製の鉄筋コンクリート床版を開発いたしました。再生可能エネルギー発電所建設に伴う自営線工事において、現場の設置状況に柔軟に対応可能で工期短縮やコスト縮減も図れる自営線桝などを開発いたしました。」

    道路安全、橋梁補修、再生可能エネルギー関連工事に対応する複数の新製品を開発した。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「セメントを使用しないことで通常ブロックと比較してCO2排出量を約44%抑制し、かつ使用後の廃棄においても産業廃棄物の発生がなく土壌への還元が可能な環境配慮型の土系ブロック「つちみちペイブ」を開発いたしました。」

    道路安全・維持補修等に加え、CO2排出抑制と廃棄物削減を具体化した環境配慮型製品を開発した。車止め、プレキャストオープン調整池、「アクアゲッター」などの開発・認定取得も記載している。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策への対応を強化するとともに、建設現場における生産性向上や工期短縮化に向けたプレキャスト化の提案を強力に推し進めたことで、港湾部のメンテナンスに供される高耐久性の走行路版や橋梁工事に係る特殊排水路などの大型物件が売上に寄与したほか、遊水池や防火水槽などの貯留・防災関連製品や側溝をはじめとする道路用製品などが堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は33億6百万円(前年同期比2.4%増)、当セグメント利益は1億21百万円(前年同期比33.7%増)となりました。」

    国土強靭化、防災・減災、流域治水への対応を拡大し、港湾メンテナンス向け走行路版、橋梁工事向け特殊排水路、貯留・防災製品、道路用製品の売上に結び付けた。土木資材事業は2.4%増収、セグメント利益は33.7%増となった。
  10. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策を背景に、側溝をはじめとする道路用製品や貯留・防災製品などが近畿・中部地区や西日本地区で売上を伸ばしたほか、関東地区において耐塩害型ボックスカルバートなどの製品も売上に寄与したことにより、当セグメントの売上高は16億57百万円(前年同期比4.3%増)、当セグメント利益は75百万円(前年同期比23.4%増)となりました。」

    国土強靭化、防災・減災、流域治水を背景に、道路用製品、貯留・防災製品、耐塩害型ボックスカルバートの売上が伸長し、土木資材事業は増収増益となった。
  11. FY2021前進有価証券報告書

    「道路の安全対策や維持補修分野への対応を主なテーマとして新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。交差点等への車両の侵入事故を抑制するなど、安全対策として設置されるコンクリート製の車止めを開発いたしました。雨水貯留機能を持たせることで、豪雨による内水氾濫を抑制するとともに、土地の有効活用も可能とする多機能型の側溝を開発いたしました。港湾施設において重荷重が集中する大型クレーン走行路に向けて、高耐久・高寿命で維持修繕も容易なコンクリート製の走行路版を開発いたしました。」

    道路安全、豪雨時の浸水対策、港湾施設の長寿命化・維持修繕に対応する車止め、多機能型側溝、クレーン走行路版を開発した。
  12. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「建設現場における生産性向上や工期短縮を実現すべく、3DCADや3Dプリンターによる3次元データを活用することでプレキャスト化の提案を強力に推し進めた結果、ダム整備事業など大型工事向けの特注製品を始め、新たな提案分野として、港湾部の改良工事に供される高耐久性の走行路版や、宅地造成などにおける浸水対策用の貯留型かんたん側溝が売上を伸ばしたことで、当セグメントの売上高は55億30百万円(前年同期比12.3%増)、当セグメント利益は2億80百万円(同312.8%増)となりました。」

    3次元データを活用したプレキャスト化提案を継続し、港湾部改良工事向け走行路版と浸水対策用の貯留型かんたん側溝を新たな提案分野として売上に結び付けた。土木資材事業は12.3%増収、セグメント利益312.8%増となった。
  13. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「建設現場における生産性向上や工期短縮化を実現すべく、3DCADや3Dプリンターを駆使した3次元データの活用によるプレキャスト化の提案を強力に推し進めた結果、ダム整備事業など大型工事向けの特注製品や、新たな提案分野として港湾整備事業などに供される高耐久性の走行路版などが売上を伸ばしたほか、中四国地区における西日本豪雨災害の復旧工事も進捗したことで、ボックスカルバートや河川製品が堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は32億30百万円(前年同期比7.2%増)、当セグメント利益は90百万円(前年同四半期は15百万円の損失)となりました。」

    3D CAD・3Dプリンター・3次元データを活用したプレキャスト化提案を進め、ダム整備向け特注製品や港湾整備向け高耐久性走行路版を新たな提案分野として展開した。土木資材事業は7.2%増収となり、セグメント損失から90百万円の利益へ転じた。
  14. FY2020前進有価証券報告書

    「スピーディーな対応が求められる災害復旧工事に向けて、即時脱型製法により短納期対応が可能で、施工性にも優れた河川用の大型積みブロック製品「ベアウォール」を開発いたしました。港湾施設のメンテナンス事業に用いられる高強度かつ施工性に優れたコンテナヤード用プレキャスト走行床板を開発いたしました。高速道路に敷設されている老朽化した側溝の改修工法「ハイパーRCD工法」に、トンネルや待避所にも対応する縁石一体型を投入するなど、製品や工法のラインナップ強化に取り組みました。」

    災害復旧、港湾メンテナンス、老朽インフラ補修に対応する新製品・新仕様として、ベアウォール、プレキャスト走行床板、ハイパーRCD工法の縁石一体型を開発・投入した。
  15. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「遅延していた公共工事が進捗するとともに、安全・安心、国土強靭化をキーワードとする災害復旧事業やメンテナンス事業のみならず民間工事の営業にも注力した結果、耐塩害混和材「クロロガード」配合のボックスカルバートや土留め板の採用が増えたほか、ダム整備事業や北陸新幹線工事などの大型工事において高耐久性埋設型枠「SEEDフォーム」が採用されるなど、建設現場における生産性向上や工期短縮に向けて、プレキャスト化の提案を強力に推し進めたことが売上伸長に寄与し、当セグメントの売上高は49億25百万円(前年同期比3.2%増)、当セグメント利益は67百万円(同108.8%増)となりました。」

    安全・安心、国土強靭化、災害復旧、メンテナンスに対応する製品・工法について、クロロガード配合製品やSEEDフォームの採用実績が増加し、土木資材事業の増収・増益に寄与した。
  16. FY2019前進有価証券報告書

    「自動車専用道路における完成2車線の中央分離帯への設置を使途に、耐久性と施工性に優れたコンクリート製の車両用剛性防護柵「RSガードフェンス」を開発いたしました。異業種企業とのコラボレーションにより、災害発生時の避難場所として地下に埋設する総合防災シェルターを開発いたしました。高速道路に敷設されている老朽化した側溝の改修工法「ハイパーRCD工法」に、縁石取付けタイプを加えるなど、既存製品や工法のラインナップ強化に取り組みました。」

    道路安全、災害対応、老朽インフラ補修に対応する新製品・新工法として、RSガードフェンス、防災シェルター、ハイパーRCD工法の派生仕様を開発した。
  17. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「関東地区において駅前広場の再開発や東京オリンピック・パラリンピック関連の物件が進捗し始めたことで、透水・保水タイプや遮熱性に優れた舗装材などが堅調に推移し、新製品の車道用舗装材「ストロングペイブ」も市場に浸透しつつあるものの、第2四半期までの苦戦を挽回するには至らず、当セグメントの売上高は20億17百万円(前年同期比9.5%減)、当セグメント損失は69百万円(同2百万円の改善)となりました。」

    新製品「ストロングペイブ」が市場に浸透しつつあると記載され、駅前再開発等に伴い舗装材も堅調に推移した。ただし、景観資材事業全体は減収・損失継続となっている。
  18. FY2018前進有価証券報告書

    「高速道路に敷設されている老朽化した側溝の改修工法「ハイパーRCD工法」に加え、新たに集水桝のメンテナンスにも応用展開した補修工法「ハイパー桝カット工法」を開発いたしました。プレキャスト型の張出歩道「SSステージ」に路肩歩道部を拡張した新規格を追加したほか、安全性に優れた自転車道対応型の側溝や、歩行性を高め車両走行時の騒音も解消できる側溝蓋を開発するなど、ラインナップの強化に取り組みました。」

    老朽インフラの補修工法を集水桝へ応用展開し、張出歩道の新規格、自転車道対応型側溝、騒音対策型側溝蓋などを開発した。
  19. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「加えて新製品として、車道対応型舗装用コンクリートブロックの「ストロングペイブ」や、東京大学などと共同で新しい視覚障害者用点字誘導ブロックを開発するなど、今後の当社製品の拡販に向けた取組みにも注力いたしました。」

    道路対応製品および視覚障害者向け製品について、名称を伴う新製品開発を進めた。
  20. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「また、本年4月に創設した「インフラ・マネジメント部」を中心に、老朽化の進む橋梁や道路の点検・調査を通じて、維持・補修に向けた製品・工法や新素材の提案と拡販を推し進めてまいりました。」

    インフラ・マネジメント部を中心に、老朽橋梁・道路の点検・調査を起点とした維持・補修向け製品・工法・新素材の提案と拡販を継続している。
  21. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「本年4月に「インフラ・マネジメント部」を創設し、老朽化の進む橋梁や道路の点検・調査を通じて、維持・補修に向けた製品・工法の提案と拡販を推し進めてまいりました。」

    老朽インフラへの対応について、インフラ・マネジメント部の創設と点検・調査を通じた製品・工法の提案・拡販という具体的な展開を記載している。
  22. FY2017前進有価証券報告書

    「高速道路に敷設されている老朽化した側溝の改修にあたり、従来工法に比べて大幅な工期短縮を実現する工法「ハイパーRCD工法」や、塩害対策や製品の長寿命化に対応すべく宇部興産株式会社と共同開発したコンクリート混和材「クロロガード」を配合した耐塩害型ボックスカルバートなどを開発いたしました。」

    老朽インフラの維持補修、安全性、長寿命化に対応し、ハイパーRCD工法や耐塩害型ボックスカルバートなど具体的な開発成果を記載している。
  23. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また、老朽化の進む橋梁や道路の維持・補修を目的とした製品や工法の開発を推し進め、新たな事業の創出に向けて取り組むとともに、新素材や新工法のより一層の普及のために全国に向けた販売網の構築を行うなど、新たな取組みにも注力してまいりました。」

    老朽化した橋梁・道路の維持補修向け製品・工法の開発と、新事業創出に向けた取り組みを継続している。
  24. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「また、老朽化の進む橋梁や道路の維持・補修に向けた製品や工法の開発を推進し、新たな事業として創出すべく進めてまいりました。」

    老朽化した橋梁・道路の維持補修向け製品・工法の開発を進め、新事業化を目指す方針を示している。
  25. FY2016初出有価証券報告書

    「道路の安全対策や維持補修分野への対応を主なテーマとして新製品の開発に注力」

    安全対策・維持補修、都市環境、公共空間、顧客のライフスタイルを製品開発テーマとしている。
一緒に動いた変遷

「付加価値の高い自社製品の拡販」は、この変遷が動いた27回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

151414131110★123456
  1. ★この変遷
  2. 1付加価値の高い自社製品の拡販15回
  3. 2提案営業・仕様化・設計折込みの強化14回
  4. 3プレキャスト製品を活用した建設現場の生産性向上14回
  5. 4メンテナンス事業を第4の事業の柱へ13回
  6. 5組織体制の見直しと拠点・人材の最適化11回
  7. 6ESG・SDGsを通じた社会課題解決と長期的企業価値向上10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本興業の次の決算発表は2026-10-27の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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