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決算5279日本興業建設・資材

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比12.5%減となり、営業・経常・最終損益がいずれも赤字に転じた。通期業績予想は、2026年7月公表値から変更されていない。

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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-12.5
%(売上高前年同期比)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高6,002,285千円前年比 -12.5%
営業利益-77,391千円
経常利益-58,328千円
純利益(親会社株主帰属)-78,641千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産15,708,306千円
うち純資産 8,598,768 千円自己資本比率 54.7%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

現金の出入り
営業+1,247,748
投資-294,679
財務-911,856
純増減+41,213

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,463,114千円
セグメント別売上高土木資材事業 4,020,922千円(前年比 -19.8%)、景観資材事業 1,476,900千円(前年比 +7.7%)、エクステリア事業 504,462千円(前年比 +6.4%)
セグメント別利益土木資材事業 -112,091千円、景観資材事業 42,454千円、エクステリア事業 -7,754千円
業績の増減要因

前期の大型物件、特に大型港湾案件の反動、土木資材事業の苦戦、連結子会社の業績低調

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 131千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,447千円
減価償却費330,737千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高6,002,285千円(前年比 -12.5%)
営業利益-77,391千円
経常利益-58,328千円
親会社株主に帰属する当期純利益-78,641千円
自己資本比率当期末 54.7 / 前期末 非開示
総資産15,708,306千円
純資産8,598,768千円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,247,748千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-294,679千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-911,856千円
現金及び現金同等物期末残高1,463,114千円
セグメント別売上高土木資材事業 4,020,922千円(前年比 -19.8%)、景観資材事業 1,476,900千円(前年比 +7.7%)、エクステリア事業 504,462千円(前年比 +6.4%)
セグメント別利益土木資材事業 -112,091千円、景観資材事業 42,454千円、エクステリア事業 -7,754千円
減価償却費330,737千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 131千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,447千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
業績の増減要因前期の大型物件、特に大型港湾案件の反動、土木資材事業の苦戦、連結子会社の業績低調
この書類が述べていない項目(16件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前期の大型物件、特に大型港湾案件の反動に加え、土木資材事業が苦戦し、連結子会社の業績も低調に推移したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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