公共投資縮減リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
日本興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。33社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「公共事業については、「国土強靭化」や「防災・減災」「維持・補修」などの重点施策への予算配分を背景に堅調に推移しました。」
公共投資への依存構造と発注減少・遅延のリスクは継続しているが、当年度は重点施策への予算配分を背景に公共事業が堅調に推移した。 - FY2025対処有価証券報告書
「公共事業については、「国土強靭化」や「防災・減災」「維持・補修」などの重点施策への予算配分を背景に堅調に推移しました。」
公共投資の発注減少・遅延リスクを引き続き認識する一方、当年度は重点施策への予算配分を背景に公共事業が堅調に推移した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「受注済の大型工事物件の製品出荷に中断や遅延が生じたほか、連結子会社である葉月工業株式会社も工事発注の遅延により苦戦を強いられたことで、当セグメントの売上高は39億99百万円（前年同期比3.8％減）、当セグメント利益は８百万円（前年同期比93.5％減）となりました。」
工事の中断・遅延が受注済大型物件の出荷と葉月工業の受注に実際に影響し、土木資材事業は減収となり、セグメント利益も93.5％減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「公共事業については、「国土強靭化」や「防災・減災」などの重点施策に予算が配分され、コスト高騰に対する価格転嫁も進んだことなどから好調に推移しました。」
公共投資の発注減少・進捗遅延リスクを継続して認識している一方、当年度は重点施策への予算配分や価格転嫁の進展により公共事業が好調に推移したと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「公共工事において原材料価格高騰を起因とした発注遅延が生じたことで、主力のボックスカルバートなどが振るわず、昨年度の業績をけん引した関西地区における民間の大型工事が終了するとともに、東日本地区での販売も伸び悩んだことにより、当セグメントの連結売上高は73億円（前年比8.1％減）、営業利益は２億５百万円（前年比52.8％減）となりました。」
公共工事の発注遅延が実際に主力製品の販売不振と土木資材事業の減収減益として現れた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資縮減リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資縮減リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
公共投資縮減リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの土木資材事業ならびに景観資材事業は、それぞれ売上の大部分を公共事業に供する製品の販売により獲得していることから、公共事業において発注減少や進捗遅延が発生する場合は、当社グループの売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
土木資材・景観資材の売上の大部分が公共事業向けである構造と、発注減少・進捗遅延への対応として民間需要や防災・維持補修分野を開拓する方針を再掲した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「官需 2,478,139 860,445 12,798 3,351,383 － 3,351,383 民需 828,458 181,358 579,246 1,589,062 － 1,589,062 顧客の契約から生じる 収益 3,306,597 1,041,803 592,045 4,940,446 － 4,940,446」
当第2四半期累計期間の収益は官需33億51百万円、民需15億89百万円と開示され、公共需要が民間需要を上回る構成を継続して示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「官需 1,648,422 民需 812,766 顧客との契約から生じる収益 2,461,188」
当第1四半期の顧客との契約から生じる収益について、官需16億48百万円、民需8億12百万円と開示しており、公共需要への依存構造を数値で示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループの土木資材事業ならびに景観資材事業は、それぞれ売上の大部分を公共事業に供する製品の販売により獲得していることから、公共事業において発注減少や進捗遅延が発生する場合は、当社グループの売上を始めとする経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、公共事業の動向による影響を軽減すべく、民間商業施設や学校法人などの民間需要の開拓、受注獲得に注力しております。」
公共事業への依存を『売上の大部分』という形で明示し、民間商業施設・学校法人などの需要開拓を影響軽減策として整理している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「中四国地区における西日本豪雨災害の復旧工事も進捗したことで、ボックスカルバートや河川製品が堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は32億30百万円（前年同期比7.2％増）、当セグメント利益は90百万円（前年同四半期は15百万円の損失）となりました。」
災害復旧工事の進捗や土木資材製品の堅調な推移により、土木資材事業は増収となり、セグメント損失から利益に転じた。公共工事・復旧工事の遅延による影響は緩和方向にある。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「「安全・安心」や「国土強靭化」などをキーワードとした公共土木工事のみならず民間土木工事に向けて、建設現場における生産性向上や工期短縮を実現すべくプレキャスト化の提案を強力に推し進めたことで、ダム整備事業や北陸新幹線整備事業などの大型工事において高耐久性埋設型枠「ＳＥＥＤフォーム」が採用されたほか、建設技術審査証明取得の耐塩害混和材「クロロガード」を配合したボックスカルバートや土留め板、西日本豪雨災害の復旧向けの擁壁製品などが売上を伸ばしたものの、災害復旧工事の遅延が一部生じたことにより、当セグメントの連結売上高は72億27百万円（前年比0.9％減）、営業利益は１億81百万円（前年比27.6％増）となりました。」
公共工事・災害復旧工事の遅延が通期の土木資材事業に実際に影響し、売上高は前年比0.9％減となった。一方、民間工事やプレキャスト化提案などで営業利益は増加した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「遅延していた公共工事が進捗するとともに、安全・安心、国土強靭化をキーワードとする災害復旧事業やメンテナンス事業のみならず民間工事の営業にも注力した結果、耐塩害混和材「クロロガード」配合のボックスカルバートや土留め板の採用が増えたほか、ダム整備事業や北陸新幹線工事などの大型工事において高耐久性埋設型枠「ＳＥＥＤフォーム」が採用されるなど、建設現場における生産性向上や工期短縮に向けて、プレキャスト化の提案を強力に推し進めたことが売上伸長に寄与し、当セグメントの売上高は49億25百万円（前年同期比3.2％増）、当セグメント利益は67百万円（同108.8％増）となりました。」
遅延していた公共工事が進捗し、災害復旧・メンテナンス・民間工事への対応も進めた結果、土木資材事業は増収増益となり、公共投資の遅延による影響は緩和方向にある。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「昨年発生の西日本豪雨災害の復旧・復興が進むとともに、遅延していた公共工事が進捗したことで、ボックスカルバートや擁壁などが好調に推移したほか、建設現場における人手不足の影響軽減や工期の短縮に向け、現場打ちからプレキャスト化への提案を推し進めた結果、高耐久性埋設型枠ＳＥＥＤフォームなども売上伸長に寄与したことから、当セグメントの売上高は30億14百万円（前年同期比9.2％増）、当セグメント損失は15百万円（同29百万円の改善）となりました。」
遅延公共工事の進捗等により土木資材事業は前年同期比9.2％増収となり、セグメント損失も29百万円改善した。公共投資縮減・遅延による影響は当四半期において緩和方向にある。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「昨年発生の西日本豪雨災害の復旧・復興が進むとともに、遅延していた公共工事が進捗したことで、ボックスカルバートや擁壁が好調に推移したほか、建設現場における人手不足を背景に、現場打ちからプレキャスト化への提案を強力に推し進めた結果、当セグメントの売上高は15億30百万円（前年同期比12.5％増）、当セグメント損失は０百万円（同30百万円の改善）となりました。」
遅延していた公共工事の進捗により、土木資材事業は前年同期比12.5％増収となり、セグメント損失も30百万円改善した。公共工事遅延による影響は当四半期において一部緩和されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績は、主力の土木資材事業において西日本豪雨の災害に伴う公共工事の遅延の影響が残ったことから、売上高は119億88百万円（前年比2.3％減）となりました。」
公共工事の遅延、とくに西日本豪雨に伴う遅延の影響が通期業績にも残り、全社売上高は前年比2.3％減となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「四国地区において大型民間物件の受注に伴い、ボックスカルバートや水路製品などが売上を伸ばしたものの、前年同期の売上に寄与した公共工事の大型物件や繰延物件が減少したことや、本年７月の西日本豪雨の影響により工事の遅延などが生じたことから、当セグメントの売上高は27億60百万円（前年同期比18.0％減）、当セグメント損失は45百万円（同13百万円の悪化）となりました。」
公共工事の大型・繰延物件の減少と工事遅延が実際の業績に影響し、土木資材事業の売上高は18.0％減、セグメント損失は13百万円悪化した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「四国地区において大型民間物件の受注に伴い、ボックスカルバートや水路製品などが売上を伸ばしたものの、前年同期の売上に寄与した公共工事の大型物件や繰延物件が減少したことで、主力の道路用製品などが振るわず、当セグメントの売上高は13億59百万円（前年同期比23.4％減）、当セグメント損失は31百万円（同23百万円の悪化）となりました。」
大型民間物件の受注があった一方、前年同期に寄与した公共工事の大型物件・繰延物件の減少により、土木資材事業は売上高が前年同期比23.4％減、セグメント損失が23百万円悪化した。公共投資依存に関するリスクの影響がさらに業績に現れている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の業績は、土木資材事業ならびに景観資材事業が公共工事の縮減や遅延の影響を受け苦戦を強いられたほか、エクステリア事業も振るわなかった結果、売上高は122億72百万円（前年比10.0％減）と、大幅な減収となりました。」
公共工事の縮減・遅延が土木資材事業と景観資材事業の業績に実際に影響し、全社売上高は前年比10.0％減となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「東北地区の復興物件が一巡するとともに、主力エリアである関西地区や中四国地区において公共工事の発注減少に伴い、ボックスカルバートなど主力製品の出荷が振るわず、関東地区の販売を担当するエヌアイシー株式会社の売上も伸び悩んだことにより、民間需要の獲得を推し進めたものの、当セグメントの売上高は50億70百万円（前年同期比6.6％減）、当セグメント利益は33百万円（同41.5％減）となりました。」
公共工事の発注減少が関西・中四国の主力製品出荷に波及し、土木資材事業の売上高・セグメント利益が減少した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「主に景観資材事業が発注遅延の影響などにより苦戦を強いられたことから、売上高は52億21百万円（前年同期比6.6％減）、損益面では、主に売上高の減少により、営業損失は１億35百万円（前年同四半期は72百万円の損失）、経常損失は１億16百万円（前年同四半期は58百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は95百万円（前年同四半期は48百万円の損失）となりました。」
公共工事の前倒し発注の反動による発注遅延が景観資材事業に実際に影響し、全社売上高は前年同期比6.6％減、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも悪化した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「西日本において、一部遅延していた公共工事が進捗したことに伴い、主力のボックスカルバートや擁壁などの大型製品が売上を伸ばしたほか、連結子会社のエヌアイシー株式会社も売上に貢献したことなどから、当セグメントの売上高は17億75百万円（前年同期比6.3％増）、当セグメント損失は７百万円（同２百万円の改善）となりました。」
一部遅延していた公共工事が進捗し、土木資材事業では売上高が6.3％増、セグメント損失が2百万円改善したため、前回までに記載された遅延影響は一部緩和されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「東北地区の復興物件が一巡したことや西日本で伸び悩んだことなどにより、売上高は136億41百万円（前年比0.9％減）となりました。」
公共投資・復興需要への依存に関するリスクが、東北復興物件の一巡や西日本の伸び悩みとして業績に現れた。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「関東地区での販売を担当する連結子会社のエヌアイシー株式会社が売上に貢献したものの、東北地区において震災復興物件が一巡したこと、ならびに公共工事において工事の進捗遅延などの影響が一部残ったことなどにより、当セグメントの売上高は54億29百万円（前年同期比0.3％減）、当セグメント利益は56百万円（同44.7％減）となりました。」
震災復興物件の一巡と公共工事の進捗遅延が土木資材事業に実際に影響し、売上高が0.3％減、セグメント利益が44.7％減となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「主力のバリアフリータイプや透水・保水タイプの舗装材などが公共工事の着工遅延や進捗遅れにより苦戦を強いられた」
公共事業関連需要のリスクについて、公共工事の着工遅延・進捗遅れが実際に景観資材事業の販売に影響したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「土木資材事業ならびに景観資材事業においては、公共事業に供される製品の製造・販売を行っております。今後、公共事業の大幅な縮減がなされた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
公共事業向け事業の需要基盤に関するリスクとして記載している。