構造改革による月次コスト削減と海外拠点再編
FY2023-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-05-15。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-15実績引用決算
「その結果、事業を継続する連結子会社において、当第1四半期連結会計期間での比較を実施した結果、前年同期比で販売費及び一般管理費が117,040千円減少しております。」
構造改革・コスト削減の効果として、販売費及び一般管理費の前年同期比減少額を記載した。 - FY2025達成有価証券報告書
「その結果、事業を継続する連結子会社において、当連結会計年度での比較を実施した結果、前年比で販売費及び一般管理費が3,674,248千円減少しております。」
2024年度の構造改革後、販売費及び一般管理費が前年比3,674,248千円減少。コスト削減施策の測定可能な通期効果を確認し、今後も追加削減を行う方針を記載。 - 2026-02-27実績引用決算
「2024年12月31日までに、EMEA(欧州及び中東)事業の大幅な縮小など、グループ全体での人員削減と共に、固定費削減のためにオフィスの縮小やITコストの見直しを実施いたしました。その結果、事業を継続する連結子会社において、当連結会計年度での比較を実施した結果、前年比で販売費及び一般管理費が3,674,248千円減少しております。」
構造改革の実施完了と、販売費及び一般管理費の前年比36億7,424万8千円減少という効果を実績として引用。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「当社グループは、2024年5月31日付「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」にて公表した通り、2024年12月31日までに、EMEA(欧州及び中東)事業の大幅な縮小など、グループ全体での人員削減と共に、固定費削減のためにオフィスの縮小やITコストの見直しを実施いたしました。その結果、事業を継続する連結子会社において、同中間連結会計期間での比較を実施した結果、前年同期比で販売費及び一般管理費が895,180千円減少しております。」
2024年12月31日までに実施したEMEA縮小、人員削減、オフィス縮小及びITコスト見直しの効果として、販売費及び一般管理費が前年同期比8億9,518万円減少。2024年度の構造改革・コスト削減フェーズの実施完了と測定可能な効果を記載。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらの一連の取組みの結果、当第4四半期連結会計期間には全リージョンにおいて構造改革費用等を除いた営業利益の黒字化を達成することとなりました。」
EMEAを中心とした拠点撤退・人員整理を進め、APACは開発領域への転換、AMERはペイメントソリューション企業との協業と過剰人員整理を実施。第4四半期に構造改革費用等を除く営業利益の全リージョン黒字化を達成。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「この構造改革により当第3四半期連結会計期間より四半期あたり約8.2億円の固定費の削減効果が見込まれており、AMERでは構造改革後のコスト構造では6月単月黒字化するなど、第4四半期の全リージョン黒字化に向けて大きく前進しました。」
EMEA・AMERを中心に全体で230名の削減を進行し、四半期約8.2億円の固定費削減効果を見込む。AMERでは6月単月黒字化を達成し、第4四半期の全リージョン黒字化を目標としている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「一方、利益に関しては前年度の第3四半期連結会計期間から引き続きコストコントロールを徹底した結果、前年同期比では大幅な改善となりました。」
APACでコストコントロールを継続した結果、営業利益は118,599千円、前年同期比74.8%増となり、構造改革・コスト最適化の効果が地域業績に現れた。一方、EMEAでは円安等により損失幅が拡大。 - FY2023前進有価証券報告書
「下半期に実施した構造改革の効果は一定程度寄与し、第2四半期連結会計期間を底として構造改革費用を除いた営業損失は緩やかな回復傾向となっております。」
構造改革費用を一括計上した一方、下半期の構造改革効果が一定程度寄与し、費用控除後の営業損失が四半期ベースで回復傾向となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「EMEAの営業利益面につきましては、当第3四半期連結会計期間において実施した構造改革の完了時期が案件への影響を考慮したことで遅れたため、当該期間における人員削減の効果は一部の寄与に留まったものの、構造改革費用は当該期間に一括計上したことから営業損失に大きく影響いたしました。」
各地域で構造改革を実施し、構造改革費用627,424千円を一括計上。EMEAでは案件影響を考慮して人員削減の完了時期が遅れ、効果は一部にとどまった。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「①減額目標:2023年12月期の第3四半期及び第4四半期において、2023年9月より月次で約100百万円のコスト削減 ②取り組み:海外拠点の再編(撤退又は縮小)、海外拠点におけるフォーカス領域への集中、グループ全体の販売費及び一般管理費の最適化 ③構造改革に要する費用の見込:約625百万円」
2023年9月から月次約1億円のコスト削減を目標に、2023年12月期第3・第4四半期の構造改革として、海外拠点の撤退・縮小、フォーカス領域への集中、販売費及び一般管理費の最適化を実施。改革費用は約6億2500万円を見込む。