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連結子会社の破産手続開始の申立てに関するお知らせ

会社は、連結子会社Monstarlab Information Technology LLC(MLK)について、サウジアラビアの破産法に基づく清算手続の開始を申し立てることを決めた。MLKは2024年9月から事業を停止しており、手続開始後は連結範囲から除外される見込み。

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規模
1.5
億円(1.5億円~2.0億円の利益見込み)
書きぶり
確定を避けている
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連結子会社の破産手続開始の申立て

対象となる主体

Monstarlab Information Technology LLC(MLK、当社の連結子会社)

対象拠点・対象製品

サウジアラビア王国リヤドのMLKおよび中東地域のデジタルコンサルティング事業

発生2026年11月13日

(申立て決議日。実際の申立ては2026年11月中旬予定)

この開示2026年11月13日
原因

顧客との契約のMLKへの移管が進まず損失が積み上がったこと、2024年9月以降従業員がおらず事業を停止していること、2025年12月末時点で約14.3億円の債務超過となり自力で債務を弁済できないこと。存続に伴い法定監査や税務申告等の義務と費用も生じ続けるため。

業績への影響額

約1.5億円から2.0億円の利益(その他の収益、営業利益に含まれる)を計上する見込み。為替相場や手続の開始時期等により変動する可能性がある。

計上する会計期間

2026年12月期の連結決算(本申立てが受理され、手続が開始された時点)

業績予想への影響

本日公表の2026年12月期通期連結業績予想には織り込んでいない。

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

1,327百万円(MLKに対する当社の債権。過年度に必要な引当金を計上済み)

関係する手続き

種類

サウジアラビア王国の破産法に基づく清算手続(日本の破産手続に相当)

裁判所・当局

サウジアラビア王国 商業裁判所

会社の対応

停止した業務

MLKのデジタルコンサルティング事業(2024年9月以降停止中)

今後の見通し

申立てが受理され手続が開始された時点でMLKを連結範囲から除外する見込み。MLKの外部債務等が連結財政状態計算書から除かれることにより、約1.5億円から2.0億円の利益を計上する見込み。当社グループの事業への影響はない。

続報の予定

今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

発生した事象
項目内容
事象の名称連結子会社の破産手続開始の申立て
発生日2026年11月13日(申立て決議日。実際の申立ては2026年11月中旬予定)
対象となる主体Monstarlab Information Technology LLC(MLK、当社の連結子会社)
対象拠点・対象製品サウジアラビア王国リヤドのMLKおよび中東地域のデジタルコンサルティング事業
原因顧客との契約のMLKへの移管が進まず損失が積み上がったこと、2024年9月以降従業員がおらず事業を停止していること、2025年12月末時点で約14.3億円の債務超過となり自力で債務を弁済できないこと。存続に伴い法定監査や税務申告等の義務と費用も生じ続けるため。
業績への影響額約1.5億円から2.0億円の利益(その他の収益、営業利益に含まれる)を計上する見込み。為替相場や手続の開始時期等により変動する可能性がある。
計上する会計期間2026年12月期の連結決算(本申立てが受理され、手続が開始された時点)
業績予想への影響本日公表の2026年12月期通期連結業績予想には織り込んでいない。
訴訟・手続きの種類サウジアラビア王国の破産法に基づく清算手続(日本の破産手続に相当)
裁判所・当局サウジアラビア王国 商業裁判所
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額1,327百万円(MLKに対する当社の債権。過年度に必要な引当金を計上済み)
停止した業務MLKのデジタルコンサルティング事業(2024年9月以降停止中)
今後の見通し申立てが受理され手続が開始された時点でMLKを連結範囲から除外する見込み。MLKの外部債務等が連結財政状態計算書から除かれることにより、約1.5億円から2.0億円の利益を計上する見込み。当社グループの事業への影響はない。
続報の予定今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
この書類が述べていない項目(11件)
認知日・通知受領日原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

顧客との契約のMLKへの移管が進まず損失が積み上がり、2024年9月以降は従業員がいないまま事業を停止している。MLKは2025年12月末時点で約14.3億円の債務超過にあり、自力で債務を弁済できないほか、存続させる限り法定監査や税務申告などの義務・費用が続くため、追加支援を行わず裁判所の手続で整理することが適切と判断した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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