アジア新興国景気の下振れと世界経済の不確実性
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
住友大阪セメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに28社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や米国の通商政策の影響等による下押しリスクがあり、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。」
経済環境の下押し要因として、中東情勢および米国の通商政策が明示され、従来の物価上昇中心の記載からリスク要因の構成が変化した。 - 2026-05-13再定義決算
「中東情勢や米国の通商政策の影響等による下押しリスクがあり、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。」
従来から示されていた米国の通商政策に加え、中東情勢が下押し要因として明示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４～９月）におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善や経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続きました。」
物価上昇の影響がある一方、雇用・所得環境の改善や経済対策等を背景に緩やかな回復が続くとの経済認識を再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今後のわが国経済は、物価上昇や米国の通商政策による影響等が、わが国の景気を下押しするリスクがなお存在するものの、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善等の効果もあり、緩やかな回復が続いていくことが期待されます。」
経済環境の下振れ要因として、従来の物価上昇に加え米国の通商政策による影響が明示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４～９月）におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、政府の経済対策の効果等を背景に雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きもあり、緩やかな回復が続きました。」
物価上昇の影響がある一方、雇用・所得環境や設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復が続くとの経済認識を再確認している。 - FY2024後退有価証券報告書
「今後のわが国経済は、物価上昇等による影響がわが国の景気を下押しするリスクがなお存在するものの、雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しや政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続いていくことが期待されます。」
物価上昇による下押しリスクは残るものの、雇用・所得環境や設備投資等を背景に緩やかな回復が続くとの見通しが示され、リスク認識は前期より弱まっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４～12月）におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、輸出の持ち直しや政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続きました。」
物価上昇の影響が続く一方、輸出の持ち直しや政府の経済対策等を背景に緩やかな回復が続くとの認識を再確認している。事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４～９月）におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、輸出の持ち直しや政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復が続きました。」
物価上昇の影響は継続している一方、輸出の持ち直し等を背景に緩やかな回復が続くとの記載となっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４～12月）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や為替の動向による物価上昇等の影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いたことに加え、政府の経済対策等の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。」
ウクライナ情勢や為替の動向による物価上昇を含む経済環境の不確実性と、感染症影響が落ち着くなかでの緩やかな回復基調を再確認している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４～９月）におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や為替の動向による物価上昇等の影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いたことに加え、政府の経済対策等の効果もあり、持ち直しの動きがみられました。」
経済環境のリスク要因として、ウクライナ情勢に加えて為替の動向による物価上昇が明示された。一方、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着いたと記載されている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４～６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、持ち直しの動きがみられます。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況が緩和され、持ち直しの動きが示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「今後のわが国経済は、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響等による下振れリスクが存在しており、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
世界経済・事業環境の不確実性について、新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢を明示的な下振れ要因として加えている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月～12月）におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果や海外経済の改善により、一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。」
一部持ち直しの動きがある一方、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境が続くとの認識を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４～９月）におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果や海外経済の改善により、一部持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。」
経済環境には一部持ち直しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続くとの認識を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2021年４～６月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。」
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境と一部の弱さを引き続き記載している。事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後のわが国経済は、政府の経済政策等の効果や海外経済の改善により、持ち直すことが期待されるものの、なお国内外の新型コロナウイルス感染症の影響等によるリスクが存在しており、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響等による国内外経済の不確実性を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４～12月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少するなど、厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益の減少と厳しい経済状況が継続している。事業等のリスクについては、新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月～９月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が大幅に減少するなど、厳しい状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益の減少と厳しい経済状況が継続している。事業等のリスクについては、新たな発生や前事業年度からの重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期（2020年４～６月）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が発令されるなど、社会経済活動が大きく停滞したことから、景気は急激に悪化し厳しい状況が続きました。」
世界経済・事業環境上の不確実性について、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の大幅な停滞と景気の急激な悪化が実際の環境として示されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「今後のわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響等によるリスクに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による内外経済のさらなる下振れ等のリスクが存在しており、景気の先行きは、引き続き厳しい状況にある。」
世界経済の不確実性に関する主な要因が、従来のアジア新興国景気や米国経済から、通商問題に加えて新型コロナウイルス感染症による下振れへと広がっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４～12月）におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響等による景気下振れ懸念があったものの、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等の効果を背景に、緩やかな回復が続いた。」
通商問題の動向による世界経済への影響等を景気下振れ懸念として引き続き記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月～９月）におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響等による景気下振れ懸念があったものの、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等の効果を背景に、緩やかな回復が続いた。」
世界経済の不確実性について、従来のアジア新興国景気や米国経済の動向という表現から、通商問題の動向による景気下振れ懸念へと主な要因の記載が変化した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期（平成29年４～６月）におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果を背景に緩やかな回復基調にあったものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れ懸念や米国経済の動向による世界経済の不確実性の高まり等により、先行きに不透明な状況が続いた。」
アジア新興国の景気下振れ懸念および米国経済の動向による世界経済の不確実性を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後のわが国経済は、引き続きアジア新興国等の景気の下振れや米国経済の動向による世界経済の不確実性の高まり等のリスクが存在するものの、政府の経済対策等を背景に、緩やかに回復していくことが期待される。」
アジア新興国の景気下振れおよび米国経済による世界経済の不確実性を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れ懸念や米国経済の動向による世界経済の不確実性の高まり等により、先行きに不透明な状況が続いた。」
アジア新興国の景気下振れ懸念と世界経済の不確実性は継続しているが、前回記載された英国のEU離脱問題に代えて、米国経済の動向が不確実性の要因として示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れ懸念や英国のEU離脱問題による世界経済の不確実性の高まり等により、先行きに不透明な状況が続いた。」
アジア新興国の景気下振れ懸念と英国のEU離脱問題を含む世界経済の不確実性を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れ懸念や英国のEU離脱問題による世界経済の不確実性の高まり等により、先行きに不透明な状況が続いた。」
アジア新興国の景気下振れ懸念と英国のEU離脱問題を含む世界経済の不確実性を、事業環境上のリスクとして初めて確認できる。