自己株式の取得による資本政策
FY2016に初出。23回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに97社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,298,900 4,999」
2025年5月13日開催の取締役会決議に基づき、1,298,900株を4,999百万円で取得し、1,168,900株を消却した。 - 2026-05-27実績引用株主総会
「自 己 株 式 の 取 得 - - - △ 5,018 △ 5,018」
自己株式取得について、当事業年度の株主資本等変動として5,018百万円の取得額を実績として示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどにより、当中間連結会計期間においては、自己株式が4,965百万円増加（株主資本の減少）しております。当中間連結会計期間末の自己株式は5,958百万円となっております。」
2025年5月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を中間期にも実行し、取得による自己株式増加額は4,965百万円、期末自己株式残高は5,958百万円となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,279,000 4,999」
2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、1,279,000株を4,999百万円で取得し、さらに1,092,500株を消却した。自己株式取得・消却による資本政策の実行が進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどにより、当中間連結会計期間においては、自己株式が4,995百万円増加（株主資本の減少）しております。当中間連結会計期間末の自己株式は5,307百万円となっております。」
2024年5月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を実行し、当中間連結会計期間の自己株式取得による支出は5,009百万円、自己株式残高は5,307百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。」
資本効率の向上と株主還元を目的に、1,500,000株・50億円を上限、2024年5月15日から8月30日までの市場買付による自己株式取得を決議し、提出日までに279,700株を取得した。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,710 △ 61」
自己株式の取得による支出は前年同期の1,710百万円から61百万円へ大幅に縮小した。自己株式取得による資本政策の実行規模はさらに弱まっている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどにより、当第３四半期連結累計期間においては、自己株式が1,715百万円増加（株主資本の減少）しております。また、2022年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、当第３四半期連結累計期間においては、利益剰余金が10,008百万円減少し、自己株式が10,008百万円減少（株主資本の増加）しております。」
自己株式の取得額は第2四半期累計の1,710百万円から1,715百万円へ増加し、10,008百万円相当の自己株式消却も継続している。取得・消却による資本政策が進展した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどにより、当第２四半期連結累計期間においては、自己株式が1,710百万円増加（株主資本の減少）しております。また、2022年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、当第２四半期連結累計期間においては、利益剰余金が10,008百万円減少し、自己株式が10,008百万円減少（株主資本の増加）しております。」
自己株式の取得を継続するとともに、10,008百万円相当の自己株式消却を実施し、取得・消却による資本政策が進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどにより、当第１四半期連結累計期間においては、自己株式が1,705百万円増加（株主資本の減少）しております。また、2022年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、当第１四半期連結累計期間においては、利益剰余金が10,008百万円減少し、自己株式が10,008百万円減少（株主資本の増加）しております。」
自己株式の取得を継続するとともに、10,008百万円相当の自己株式消却を実施し、資本政策の具体的な実行が進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会(2021年２月９日)での決議状況（取得期間2021年２月10日～2021年６月30日）…当事業年度における取得自己株式574,500株、2,055百万円。…取締役会(2021年11月25日)での決議状況（取得期間2021年11月26日～2022年６月30日）…当事業年度における取得自己株式2,392,000株、8,297百万円。」
自己株式を当事業年度に合計2,966,500株、10,352百万円取得し、1,400,000株を消却した。自己株式取得・消却による資本政策の実行が進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年２月９日及び2021年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどにより、当第３四半期連結累計期間においては、自己株式が3,851百万円増加（株主資本の減少）しております。また、2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行ったことにより、資本剰余金が3,643百万円、利益剰余金が1,468百万円それぞれ減少し、自己株式が5,111百万円減少（株主資本の増加）しております。」
自己株式取得を累計3,851百万円実施し、自己株式消却も進めた。取得・消却による資本政策の具体的な実行が続いている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年９月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、消却により資本剰余金が3,643百万円、利益剰余金が1,468百万円それぞれ減少し、自己株式が5,111百万円減少（株主資本の増加）しております。」
自己株式の消却を実施し、当四半期末の自己株式残高は261百万円となった。自己株式の取得・消却による資本政策が継続して実行されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「純資産は、204,992百万円と前連結会計年度末と比較して835百万円減少しました。増減の主なものは、自己株式の取得による減少2,058百万円、利益剰余金の増加491百万円です。」
当第1四半期に自己株式の取得を実施し、自己株式が2,058百万円増加要因となった。自己株式取得による資本政策の実行が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会(2021年２月９日)での決議状況（取得期間2021年２月10日～2021年６月30日） 1,700,000 5,000 当事業年度における取得自己株式 815,300 2,943」
1,700,000株・5,000百万円を上限とする自己株式取得決議に基づき、当事業年度に815,300株を2,943百万円で取得した。また、2,000,000株の自己株式消却も実施した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年11月30日付で自己株式の一部を消却し、発行済株式総数が2,000,000株減少しております。 当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 ３．取得する株式の数 1,700,000株(上限) ４．株式取得価額の総額 5,000百万円(上限) ５．自己株式取得の期間 2021年２月10日から2021年６月30日まで ６．取得方法 東京証券取引所における市場買付」
自己株式2,000,000株の消却を実施したほか、資本効率の向上と株主還元を目的に、1,700,000株・5,000百万円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間と市場買付という具体的な実行条件も示された。 - FY2020後退有価証券報告書
「（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 当事業年度における取得自己株式 5,459 24」
取締役会決議による自己株式取得はなく、当事業年度の取得は単元未満株式5,459株、24百万円にとどまった。機動的な自己株式取得の実行規模は弱い状態が続いている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 10,622 △ 11」
自己株式の取得による支出は前年同期の10,622百万円から11百万円へ大幅に縮小した。自己株式取得による資本政策の実行規模は弱まっているが、取得自体は継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年５月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得および消却を行っている。当第３四半期連結累計期間においては、取得により自己株式が10,645百万円増加し、消却により資本剰余金が4,725百万円、自己株式が4,725百万円それぞれ減少している。」
自己株式の取得額は上期累計の10,622百万円から10,645百万円へ増加し、自己株式の取得・消却による資本政策を継続して実行している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、取得により自己株式が10,622百万円増加し、消却により資本剰余金が4,725百万円、自己株式が4,725百万円それぞれ減少している。」
自己株式の取得額が上期累計で10,622百万円となり、自己株式の取得・消却による資本政策を継続して実行している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年5月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得および消却を行っている。当第１四半期連結累計期間においては、取得により自己株式が3,597百万円増加し、消却により資本剰余金が4,725百万円、自己株式が4,725百万円それぞれ減少している。平成30年５月30日開催の取締役会決議により、平成30年６月15日付で自己株式の一部を消却し、発行済株式総数が11,000,000株減少している。」
自己株式の取得および11,000,000株の消却を実施し、資本政策の具体的な進展が示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。」
取締役会決議による自己株式取得を可能とする定款上の資本政策は維持されている。当期は取締役会決議による取得はなく、単元未満株式の取得65,834株のみである。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会（平成27年５月14日）での決議状況（取得期間平成27年５月15日～平成27年９月30日）」
取締役会決議に基づき10,000,000株を4,488百万円で取得し、自己株式取得を機動的な資本政策として実施している。