原燃料価格の高騰
FY2016に初出。24回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-04。
住友大阪セメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに54社。
- 2026-08-04悪化決算説明資料
「セメントは販売･生産数量減やエネルギー価格高騰によるコスト悪化を見込むことなどにより減益」
通期業績予想では、販売・生産数量の減少およびエネルギー価格高騰によるコスト悪化を見込んでいる。 - FY2026対処有価証券報告書
「なお、当社赤穂工場赤穂発電所については、石炭火力発電所として、主に自社セメント工場への電力供給を行ってまいりましたが、今後排出量取引制度（GX-ETS）の開始が予定されていることなどを踏まえ検討した結果、2026年３月をもって当発電所を廃止いたしました。」
石炭火力発電所を廃止し、石炭使用・排出規制に伴うコストおよび事業継続上のエクスポージャーへの対応が具体化した。 - 2026-05-13悪化決算説明資料
「セメント事業はエネルギー価格高騰によるコスト悪化を見込むことなどにより減益」
2026年度予想ではエネルギー価格高騰によるセメント事業のコスト悪化が明示され、原燃料価格リスクの影響が再び強まる見通しとなっている。 - FY2025対処有価証券報告書
「石炭は国際政情により価格が高騰する可能性があるため、カーボンニュートラルへ向け石炭使用量削減を進めるとともに、地政学リスク低減に向けた分散調達を実施し、石炭価格上昇によるコスト増加分は販売価格への転嫁に努め、業績への影響の軽減を図っています。」
石炭価格高騰リスクへの対応として、石炭使用量削減、分散調達、販売価格転嫁を組み合わせる対応を明示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「2022年度から高止まりしていた石炭・重油市況は、足下では一定の落ち着きを見せており、当連結会計年度までに実施した販売価格改定の価格改善効果も勘案したうえで、セメント事業の有形固定資産の減損の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ることから減損損失の認識はしないものと判断をしております。」
石炭・重油価格は高止まりから一定の落ち着きを見せ、価格改定効果もあってセメント事業の損益は改善した。原燃料価格リスクの影響は前期より弱まっているが、価格動向は引き続き主要な仮定である。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「販売数量が前年同期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなどから、売上高は、103,104百万円と前年同期に比べ8,491百万円(9.0%)の増収となったものの、石炭価格の高騰等により、損益は、15,271百万円の営業損失と前年同期に比べ16,242百万円の悪化となりました。」
石炭価格高騰の影響が継続し、国内販売価格の値上げ後もセメント事業は15,271百万円の営業損失となった。原燃料価格リスクの影響が前四半期からさらに深刻化している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「販売数量が前年同期を下回ったものの、コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したことなどから、売上高は、65,008百万円と前年同期に比べ3,588百万円(5.8%)の増収となったものの、石炭価格の高騰等により、損益は、11,399百万円の営業損失と前年同期に比べ12,270百万円の悪化となりました。」
石炭価格高騰の影響が継続し、セメント事業は営業損失11,399百万円となった。国内販売価格の値上げ後も前年同期比で12,270百万円悪化しており、原燃料価格リスクの影響が深刻化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「セメント販売価格が好転したことなどから、売上高は、31,101百万円と前年同期に比べ1,177百万円(3.9％)の増収となったものの、石炭の価格が高騰したことなどから、損益は、5,411百万円の営業損失と前年同期に比べ6,332百万円悪化となりました。」
石炭価格高騰の影響が当四半期にも実績化し、セメント事業は前年同期の営業利益から5,411百万円の営業損失へ転じた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「石炭の価格が高騰したことなどから、損益は、2,382百万円の営業損失と前期に比べ12,055百万円の悪化となりました。」
石炭価格高騰が通期で実績化し、セメント事業は営業損失に転じた。加えてロシア・ウクライナをめぐる国際情勢等により、価格高騰が長引く可能性を記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「セメント販売数量が前年同期を上回ったものの、収益認識会計基準等を適用したことなどから、売上高は、94,612百万円と前年同期に比べ45,519百万円(32.5％)の減収となり、石炭の価格が高騰したことなどから、営業利益は、970百万円と前年同期に比べ6,066百万円(86.2％)の減益となりました。」
石炭価格高騰による影響が継続し、セメント営業利益は前年同期比86.2％減となった。前四半期の73.7％減から減益幅が拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「セメント販売数量が前年同期を上回ったものの、収益認識会計基準等を適用したことなどから、売上高は、61,419百万円と前年同期に比べ27,045百万円(30.6％)の減収となり、石炭の価格が高騰したことなどから、営業利益は、871百万円と前年同期に比べ2,440百万円(73.7％)の減益となりました。」
石炭価格高騰が再び実績化し、セメント営業利益は前年同期比73.7％減となった。原燃料価格リスクの影響が前四半期からさらに明確化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、石炭の価格が高騰したことなどから、営業利益は、920百万円と前年同期に比べ477百万円(34.2％)の減益となりました。」
石炭価格高騰が当四半期にも実績化し、セメント営業利益は前年同期比34.2％減となった。前年度に見られた価格下落による影響緩和から、再びリスクの負担が明確化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「一方、セメント製造の石炭は、今後の情勢次第では高騰する可能性があります。当社グループは石炭の調達価格上昇によるコスト増加分は販売価格への転嫁に努め、業績への影響の軽減を図っております。」
石炭価格高騰リスクと、販売価格への転嫁によって影響を軽減する対応を再確認している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「国内販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、140,131百万円と前年同期に比べ2,543百万円（1.8％）の減収となったものの、石炭価格の下落に伴う生産コスト等の削減などにより、営業利益は、7,037百万円と前年同期に比べ1,383百万円（24.5％）の増益となりました。」
石炭価格は高騰局面から下落し、生産コスト等の削減を通じてセメント事業の営業利益が増加した。原燃料価格高騰による影響は当四半期において弱まっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一方、セメント製造の石炭は、今後の情勢次第では高騰する可能性がある。当社グループは石炭の調達価格上昇によるコスト増加分は販売価格への転嫁に努め、業績への影響の軽減を図っている。」
石炭価格高騰リスクと、販売価格への転嫁によって影響を軽減する対応を再確認している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「セメント販売数量が前年同期を下回ったことなどから、売上高は、142,675百万円と前年同期に比べ3,949百万円（2.7％）の減収となったものの、石炭価格の下落に伴う生産コスト等の削減などにより、営業利益は、5,653百万円と前年同期に比べ83百万円（1.5％）の増益となった。」
石炭価格は高騰局面から下落に転じ、生産コスト等の削減を通じてセメント事業の営業利益が前年同期比1.5％増加した。原燃料価格高騰の影響は当四半期に弱まっている。 - FY2019-Q3影響継続・減益幅縮小有価証券報告書
「セメント販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、146,625百万円と前年同期に比べ4,563百万円（3.2％）の増収となったものの、石炭の価格が高騰したことなどから、営業利益は、5,570百万円と前年同期に比べ3,949百万円（41.5％）の減益となった。」
石炭価格高騰によるセメント事業の減益影響は継続している。前年同期比の営業利益減益率は41.5％で、前四半期の50.0％からは縮小したが、依然として大きな影響が実績化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「セメント販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、93,249百万円と前年同期に比べ625百万円（0.7％）の増収となったものの、石炭の価格が高騰したことなどから、営業利益は、2,854百万円と前年同期に比べ2,860百万円（50.0％）の減益となった。」
石炭価格高騰が継続し、セメント事業の営業利益は前年同期比50.0％減となった。前回の12.7％減から減益幅が大きく拡大しており、影響が深刻化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「セメント販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、47,349百万円と前年同期に比べ1,495百万円（3.3％）の増収となったものの、営業利益は、石炭の価格が高騰したことなどから1,433百万円と前年同期に比べ1,186百万円（45.3％）の減益となった。」
石炭価格高騰が継続し、セメント事業の営業利益は前年同期比45.3％減となった。前回の前年同期比8.2％減から減益幅が拡大しており、影響が深刻化している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、142,061百万円と前年同期に比べ8,953百万円（6.7％）の増収となったものの、営業利益は、石炭価格が高騰したことなどから、9,520百万円と前年同期に比べ1,903百万円（16.7％）の減益となった。」
石炭価格の高騰が引き続き発生し、セメント事業の営業利益は前年同期比16.7％減となった。前四半期の12.7％減から減益幅が拡大しており、リスクの影響が深刻化している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「セメント販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、92,624百万円と前年同期に比べ7,516百万円（8.8％）の増収となったものの、石炭の価格が高騰したことなどから、営業利益は、5,714百万円と前年同期に比べ831百万円（12.7％）の減益となった。」
石炭価格の高騰が引き続き発生し、セメント事業の営業利益は前年同期比12.7％減となった。前四半期の8.2％減から減益幅が拡大している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「セメント販売数量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は、45,854百万円と前年同期に比べ4,622百万円（11.2％）の増収となったものの、営業利益は、石炭の価格が高騰したことなどから2,619百万円と前年同期に比べ235百万円（8.2％）の減益となった。」
石炭価格の高騰が当四半期にも継続して発生し、セメント事業の営業利益を前年同期比8.2％押し下げる要因となった。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「販売数量が前期を上回ったことなどから、売上高は、180,326百万円と前期に比べ171百万円（0.1％）増となったものの、営業利益は、運搬費が増加したことに加え、石炭の価格が高騰したことなどから、14,606百万円と前期に比べ1,910百万円（11.6％）減となった。」
従来可能性として示していた石炭価格高騰が実際に発生し、運搬費増加とともにセメント事業の営業利益減少要因となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方、セメント製造の主原燃料である石炭は、今後の情勢次第では高騰する可能性がある。」
石灰石は自社鉱山から安定供給できる一方、石炭価格の上昇が製造コストを押し上げるリスクとして示されている。販売価格への転嫁で影響軽減を図るとしている。