固定資産の減損リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
住友大阪セメントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに57社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループの保有する資産のうち、セメント事業における石炭火力発電事業用資産、新材料事業における機能性塗料製造事業用資産、その他事業における生コンクリート製造事業用資産において、今後の使用見込みがないと判断したことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,243百万円）として特別損失に計上いたしました。」
前期の少額減損から大きく変化し、石炭火力発電事業用資産3,118百万円など、合計3,243百万円の減損損失が実際に発生した。 - FY2025少額減損発生有価証券報告書
「当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。」
当期は減損損失14百万円が発生したが、重要性が乏しいとされている。前期の減損損失ゼロから少額の発生に変化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）該当事項はありません。」
当期の減損損失はなく、前四半期までと同様に当期実績は抑制されている。一方、将来の事業環境変化による減損可能性はリスクとして残っている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 14 －」
当第3四半期累計期間の減損損失はゼロで、前年同期の14百万円から減少している。前四半期に続き、固定資産減損の当期実績は抑制されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 14 －」
当第2四半期累計期間の減損損失はゼロとなり、前年同期の14百万円から減少した。固定資産減損の当期実績は弱まっている。 - FY2023-Q2少額減損の増加有価証券報告書
「減損損失 12 14」
当第2四半期累計期間の減損損失は14百万円となり、前年同期の12百万円から小幅に増加した。少額ながら固定資産減損は継続して発生している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,169百万円、減損損失は12百万円であります。」
固定資産減損は12百万円と少額ながら発生を継続している。 - FY2022-Q3少額の減損損失継続有価証券報告書
「減損損失 11 12」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は12百万円となり、前年同期の11百万円から小幅に増加した。固定資産減損は少額ながら継続して発生している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの保有する資産のうち、光電子事業の新伝送方式用光通信部品製造事業用資産について、事業環境の急激な変化に伴い今後の営業損益の悪化が見込まれるため、当製品を製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,028百万円）として特別損失に計上しました。」
固定資産減損損失は前期の268百万円から当期1,133百万円へ増加し、そのうち光電子事業で1,028百万円を計上した。高機能品事業の事業環境変化に伴う減損が大きく実績化している。 - FY2021-Q2少額の減損損失発生有価証券報告書
「減損損失 - 11」
当第２四半期連結累計期間に11百万円の減損損失が発生した。前年度同期のゼロからは再発しているが、前期に計上された2,292百万円や通期の268百万円と比べると小規模である。 - FY2020対処有価証券報告書
「生コンクリート製造事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、当製品を製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（268百万円）として特別損失に計上した。」
減損損失は前期の2,292百万円から268百万円へ大幅に減少した。減損は発生しているが、前期の電池材料事業での大規模計上から影響は縮小している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 2,292 －」
当第２四半期連結累計期間の減損損失は計上されず、前年同期の2,292百万円から当期はゼロとなった。固定資産減損リスクの当期実績は弱まっている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「固定資産に係る重要な減損損失 電池材料セグメントの固定資産において、当該資産グループから得られる回収可能額が帳簿価格を下回ることから、減損損失を計上した。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,268百万円である。」
電池材料セグメントを中心に固定資産の減損損失が実際に発生し、四半期連結損益計算書上の減損損失は2,292百万円となった。固定資産減損リスクの影響が大きく現れている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「電池材料セグメントの固定資産について、当該資産グループから得られる回収可能額が帳簿価格を下回ることから、減損損失を計上した。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては2,268百万円である。」
固定資産減損損失が前年同期の22百万円から当期は2,292百万円へ大幅に増加し、そのうち2,268百万円を電池材料セグメントで計上した。減損リスクが実際に大きく発生している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「減損損失 15 22」
当第2四半期連結累計期間の減損損失は22百万円で、前年同期の15百万円から増加した。固定資産減損リスクは実際に発生しており、開示額が前回比較から増加している。 - FY2017対処有価証券報告書
「現時点では、固定資産減損会計への対応は完了しているが、今後の地価の動向や事業環境の変化により、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。」
減損会計への対応完了を明記し、当期の減損損失も15百万円と前期165百万円から縮小した。一方、将来の減損可能性は引き続き記載されている。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「減損損失 165 15」
当第3四半期連結累計期間の減損損失は15百万円で、前年同期の165百万円から減少した。固定資産減損リスクは引き続き実際に発生しているが、開示額は縮小している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の地価の動向や事業環境の変化により、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。」
当期に遊休資産・生コンクリート製造事業用資産で165百万円の減損損失を計上し、前期には二次電池正極材料製造事業用資産で2,370百万円を計上している。