オハラ（5218）・リスク対処
訴訟・紛争等の発生リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2024。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
訴訟発生・訴訟関連損失リスク295社が書いているテーマ・逆風296社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの296件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
重大訴訟がないとの説明が継続し、前年度に計上された訴訟損失引当金21,700千円も当年度はゼロとなった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金 21,700 －」
前年度末に計上されていた訴訟損失引当金21,700千円が当第2四半期末にはゼロとなった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「訴訟損失引当金 － 21,700」
訴訟損失引当金21,700千円の計上が、当第3四半期累計期間にも継続して開示された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「訴訟損失引当金 － 21,700」
貸借対照表に訴訟損失引当金21,700千円が新たに計上された。訴訟の内容や重大性については本文で説明されていない。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、当社グループの行動規範および事業活動に関する法令を周知・教育することにより、訴訟に関するリスクの低減に努めております。」
重大訴訟はないとの説明に加え、行動規範・法令の周知教育によるリスク低減策が明示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
重大な訴訟等は当年度に提起されていないとの説明と、将来の訴訟リスクが継続した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
重大な訴訟等は当年度にはないとしつつ、将来の訴訟・紛争等が業績・財務状況に影響する可能性をリスクとして明示した。