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オハラ(5218)・リスク対処

在外子会社の円建て債務に係る為替換算損

FY2016-Q2に初出。35回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。

35記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2021-Q1 – FY2022-Q22016: 220162017: 320172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの490件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「経常利益は、円相場の大幅な変動による為替差益の計上及び持分法による投資利益の計上により833百万円(同35.5%減)となりました。」

    前年同期の為替差損から当中間連結会計期間は為替差益へ転じ、為替影響は利益要因となった。
  2. 2026-03-13対処決算

    「経常利益は、営業外収益として円相場の大幅な変動による為替差益の計上及び持分法による投資利益の計上により改善したことから454百万円(同25.0%減)となりました。」

    前年同期の為替差損から当四半期は為替差益へ転じ、為替影響は利益要因となった。
  3. FY2025対処有価証券報告書

    「為替差益 - 52,641」

    前年度の為替差損11,556千円から、当年度は為替差益52,641千円へ転じ、為替影響が利益要因となった。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「為替差益 99,628 - 為替差損 - 10,210」

    前年同期の為替差益99,628千円から、当中間連結会計期間は為替差損10,210千円へ転じ、為替影響が損失要因となった。
  5. FY2024悪化有価証券報告書

    「営業外費用は、95百万円(同11.0%減)となりました。これは、訴訟損失引当金繰入額が減少したことなどが主な要因であります。」

    年度の為替差益112百万円から為替差損11百万円へ転じ、為替影響は利益要因から損失要因へ変化した。
  6. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「為替差益 - 99,628」

    前年同期の為替差損から、当第2四半期累計期間は99,628千円の為替差益へ転じ、為替影響が利益要因となった。
  7. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「為替差損 177,847 14,511」

    為替差損は前年同期の177,847千円から14,511千円へ減少し、為替影響による損失負担が緩和された。
  8. FY2023悪化有価証券報告書

    「営業外収益は、476百万円(同36.1%減)となりました。これは、為替差益が減少したことなどが主な要因であります。」

    為替差益は前年度の353,955千円から112,419千円へ減少し、営業外収益と経常利益の押し上げ効果が縮小した。
  9. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「経常利益は営業外収益として為替差益が減少したことなどから、2,301百万円(同13.7%減)となりました。」

    為替差益が前年同期の206,637千円から30,262千円へ減少し、経常利益の押し下げ要因となった。
  10. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「経常利益は営業外収益として受取利息を計上したことや営業外費用として為替差損を計上したことなどにより、1,631百万円(同1.8%増)となり、」

    前年同期の為替差益140,241千円から、当四半期累計期間は為替差損67,468千円へ転じ、為替影響が損失要因となった。
  11. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「為替差損 13,678 177,847」

    為替差損は前年同期の13,678千円から177,847千円へ大幅に増加し、経常利益の押し下げ要因となった。
  12. FY2022対処有価証券報告書

    「為替差益 21,328 353,955」

    為替差益は前年度の21,328千円から353,955千円へ増加し、年度の為替影響は利益要因として拡大した。
  13. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「経常利益は為替差益を計上したことなどにより、2,667百万円(前年同期比110.2%増)となりました。」

    為替差益の計上が継続し、為替影響は当四半期も営業外収益・経常利益の要因となった。
  14. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「為替差益 - 140,241」

    前年同期の為替差損7,769千円から、当第2四半期累計期間は140,241千円の為替差益へ転じ、為替影響が損失要因から利益要因へ変化した。
  15. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「為替差損 34,908 13,678」

    為替差損は前年同期の34,908千円から13,678千円へ減少し、為替影響による損失負担が緩和された。
  16. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「為替差益 - 13,421」

    前年同期の為替差損51,584千円から、当四半期は13,421千円の為替差益へ転じ、為替影響が損失要因から利益要因へ変化した。
  17. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「為替差損 56,804 7,769」

    為替差損は前年同期の56,804千円から7,769千円へ減少し、為替影響による損失負担が緩和された。
  18. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「為替差損 56,722 34,908」

    為替差損は前年同期の56,722千円から34,908千円へ減少し、為替影響による損失負担が緩和された。ただし、引き続き営業外費用として計上されている。
  19. FY2020悪化有価証券報告書

    「営業外費用は、169百万円(同35.3%増)となりました。これは、為替差損を計上したことなどが主な要因であります。」

    為替差損は106,278千円となり、前年度の80,366千円から増加した。
  20. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「為替差損 51,584」

    為替差損は前年同期の106,543千円から51,584千円へ減少し、前四半期の56,804千円からも小幅に減少した。ただし、引き続き営業外費用として計上されている。
  21. FY2020-Q2対処有価証券報告書

    「為替差損 56,804」

    為替差損は前年同期の68,225千円から56,804千円へ減少した。ただし、為替差損は引き続き経常損失の要因となった。
  22. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「経常損失は、為替差損を計上したことなどにより、470百万円(前年同期は321百万円の営業利益)となりました。」

    為替差損は56,722千円となり、前年同期の84,939千円から減少した。ただし、当四半期の経常損益は為替差損などにより損失となった。
  23. FY2019悪化有価証券報告書

    「営業外費用は、25百万円(同128.0%増)となりました。これは、為替差損を計上したことなどによります。」

    前年度に為替差益を計上していたのに対し、当年度は為替差損80,366千円を計上し、為替影響が損失要因となった。
  24. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「為替差損 106,543」

    前年同期の為替差益8,007千円および前四半期の為替差損68,225千円から、当四半期は106,543千円の為替差損となり、為替影響が損失要因として拡大した。
  25. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「為替差損 68,225」

    前年同期の48,910千円から為替差損が増加し、為替影響が引き続き損失要因となっている。
  26. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「為替差損 84,939」

    前四半期累計期間の為替差益から、当第1四半期累計期間は84,939千円の為替差損へ転じ、為替影響が損失要因となった。
  27. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「為替差益 8,007」

    前四半期累計期間の為替差損から、当第3四半期累計期間は8,007千円の為替差益へ転じ、為替影響が利益要因となった。
  28. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「為替差損 48,910」

    前期に為替差益が利益要因となった後、当第2四半期累計期間は48,910千円の為替差損を計上し、為替影響が損失要因として継続している。
  29. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「為替差損 33,948」

    前年度や前期に為替差益が利益要因となっていたのに対し、当第1四半期は33,948千円の為替差損を計上し、為替影響が損失要因へ転じた。
  30. FY2017再掲有価証券報告書

    「営業外収益は、626百万円(同34.7%増)となりました。これは、前年度の為替差損が当連結会計年度は為替差益に転じたことが主な要因であります。」

    前年度の為替差損から当年度は為替差益へ転じ、在外取引に関する為替影響は引き続き利益要因となった。
  31. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「経常利益は、営業外収益として為替換算益を計上したことなどにより、1,546百万円(前年同期は135百万円の経常損失)となりました。」

    在外子会社の円建て債務に関連する為替換算益の計上が続き、当期も為替影響が営業外収益の要因となった。
  32. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「経常利益は、営業外費用として持分法による投資損失を計上した一方、営業外収益として在外子会社の円建て債務に係る為替換算益を計上したことなどにより、655百万円(前年同期は158百万円の経常損失)となりました。」

    在外子会社の円建て債務について、前期に生じた為替換算損ではなく、当期も為替換算益を計上している。
  33. FY2017-Q1対処有価証券報告書

    「営業外収益として在外子会社の円建て債務に係る為替換算益を計上したことなどにより」

    従来の為替換算損ではなく為替換算益を計上しており、在外子会社の円建て債務に係る為替影響は当四半期において利益要因となった。
  34. FY2016-Q3悪化有価証券報告書

    「経常損失は、営業外費用として、持分法による投資損失を計上したこと及び在外子会社の円建て債務に係る為替換算損を計上したことなどにより、135百万円(前年同期は967百万円の経常利益)となり、」

    在外子会社の円建て債務に係る為替換算損が引き続き発生し、当第3四半期累計期間の為替差損は359,733千円となった。
  35. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「在外子会社の円建て債務に係る為替換算損を計上したこと」

    在外子会社の円建て債務に係る為替換算損が発生し、損益計算書では為替差損330,145千円を計上している。
一緒に動いた変遷

「売上減少下での営業利益回復と経常・最終赤字」は、この変遷が動いた35回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

161610998★123456
  1. ★この変遷
  2. 1売上減少下での営業利益回復と経常・最終赤字16回
  3. 2持分法適用会社への投資損失16回
  4. 3石英ガラスの販売・生産改善10回
  5. 4生産効率向上と生産能力拡大による採算性向上9回
  6. 5光事業の生産設備稼働率低下9回
  7. 6持分法適用会社に対する持分相当額のマイナス化8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
オハラの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-03-13の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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