経営体質の抜本改善と収益構造・キャッシュ・フローの安定化
FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年３月13日開催及び2026年６月15日開催の当社取締役会にて決議いたしました第三者割当による新株式を発行し、2026年４月１日に200百万円、2026年７月１日に400百万円の払込みを受けました。」
財務基盤改善策について、第三者割当による200百万円および400百万円の払込みを受けたことが示され、資金調達が具体的に進展している。一方、当中間連結会計期間は営業損失224百万円等を計上し、諸施策はなお実施途上である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年３月31日開催の当社取締役会にて決議いたしました第三者割当による第５回～第８回新株予約権に関し、一連の新株予約権について2025年４月18日に払込みが完了いたしました。」
経営体質・財務基盤改善策について、第5回から第8回新株予約権の払込みが2025年4月18日に完了したという具体的な資金調達の進展が示されている。一方、当中間連結会計期間は営業損失242百万円等を計上し、諸施策はなお実施途上とされている。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間においては、営業利益33百万円、経常利益18百万円、中間純利益29百万円を計上しておりますが、引き続き事業再生計画の実施途上にあります。 営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。 既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。 PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。」
当中間会計期間は営業利益33百万円、経常利益18百万円、中間純利益29百万円を計上し、前年同期の各損失から黒字に転じた。営業・技術強化、新規案件の収益化、コスト削減およびPDCA等の施策は継続中で、事業再生計画はなお実施途上とされている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においては、営業利益６百万円、経常利益２百万円、当期純利益12百万円を計上しておりますが、引き続き事業再生計画の実施途上にあります。」
前事業年度に営業損失407百万円等を計上した後、当第1四半期累計期間は営業利益6百万円、経常利益2百万円、当期純利益12百万円を計上した。事業再生計画はなお実施途上とされている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前事業年度において、営業損失117百万円、経常損失32百万円を計上し、当事業年度においても、営業損失407百万円、経常損失399百万円、当期純損失555百万円を計上するに至っております。」
経営再建施策は継続しているが、当初の再建計画どおりには業績回復が進まず、営業損失等も拡大したと記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。」
売上高改善策として、営業力・技術力の強化、製品群増加、新規顧客獲得および新規事業構築を引き続き実施すると記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2021年４月16日に那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第２回新株予約権を発行し、第２回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。」
第三者割当増資305百万円と新株予約権による180百万円の調達予定を含む財務基盤改善策、営業・収益力・企業力の改善策が引き続き実施途上とされている。新たな完了マイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。」
305百万円の第三者割当払込み、180百万円予定の新株予約権調達、売上高・収益力・企業力の改善策など、従来の経営再建施策が実施途上として引き続き記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。」
財務基盤、売上高、収益力および企業力の改善からなる諸施策が、引き続き実施途上として記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。」
財務基盤の改善、売上高・収益力・企業力の改善からなる諸施策が引き続き実施途上として記載されている。具体的な施策内容や、第三者割当増資305百万円・新株予約権による調達予定180百万円等の既存説明にも変更はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期累計期間において、営業利益25百万円、経常利益28百万円を計上しておりますが、引き続き事業再生計画の実施途上にあります。」
当第2四半期累計期間も営業利益・経常利益を計上した一方、事業再生計画は引き続き実施途上とされており、収益構造改善の取り組みが継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、当第１四半期累計期間において、営業利益29百万円、経常利益29百万円、四半期純利益25百万円を計上しておりますが、引き続き事業再生計画の実施途上にあります。」
事業再生計画はなお実施途上である一方、当第1四半期累計期間に営業利益29百万円、経常利益29百万円、四半期純利益25百万円を計上し、収益改善の具体的な進展が示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「売上原価は、経営改革施策によるコスト削減等に伴い前期比176百万円減少の890百万円となりました。販売費及び一般管理費は、支払手数料の減少及び事業税の更正による還付等があったため前期比65百万円減少の185百万円となりました。この結果、営業損失は42百万円（前期は営業損失314百万円）となりました。」
経営改革施策によるコスト削減等により売上原価が前期比176百万円減少し、営業損失も314百万円から42百万円へ縮小した。さらに経常損益は367百万円の損失から8百万円の利益へ転じており、収益構造改善の数値的な前進が示されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「純資産は、四半期純損失の計上の一方、那須マテリアル株式会社等から第三者割当増資の払込みを受けたこと及び新株予約権の行使等により、189百万円増加し、490百万円となりました。」
財務基盤改善策について、第三者割当増資に加えて新株予約権の行使が実績として反映され、純資産が189百万円増加して490百万円となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2021年４月16日に那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第２回新株予約権を発行し、第２回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、当社の財務基盤の改善を図ります。」
第三者割当増資による305百万円の払込み、第2回新株予約権による180百万円の調達予定および金融債務弁済・運転資金への充当を通じた財務基盤改善策が継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月16日に那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第２回新株予約権を発行し、第２回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。」
収益構造改善策のうち財務基盤の改善について、第三者割当による305百万円の払込みと第2回新株予約権の発行が実施段階に進んだ。新株予約権の行使による180百万円の調達は予定として残っている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。」
財務基盤の改善、売上高・収益力・企業力の改善からなる諸施策が、なお実施途上として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「以上の通り、事業再生計画に基づく諸施策のうち、１．スポンサーからの支援、２．金融機関からの支援は完了したものの、３．事業上の施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
スポンサー・金融機関の支援は完了した一方、売上高・収益力・企業力の改善を含む事業上の施策はなお実施途上と記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「売上原価は、経営改革施策によるコスト削減等に伴い前期比148百万円減少の1,263百万円となりました。」
経営改革施策によるコスト削減効果が継続して記載されている一方、通期では営業損失・経常損失を計上している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「そこで、当社は当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。」
早期の収益構造改善に向けた一連の施策が引き続き実施途上とされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「そこで、当社は当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。」
収益構造改善のための一連の諸施策を実施途上とする従来の説明が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「そこで、当社は当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。①既存の基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化するとともに、受注拡大に向けた試作開発を行い、売上の増加に繋げてまいります。」
収益構造改善策として、基板事業の営業強化、試作開発、製造工程分析、変動費・固定費削減、固定資産活用、資金確保などの施策を引き続き実施している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。①既存のガラス基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化し、受注拡大に向けた試作開発を進めるとともに、外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を継続実施することで、収益力の維持・改善を推進しております。②既存技術・設備を活用しながら事業領域を拡大すべく、新たなビジネス展開の検討と関係事業者間との調整を進めております。」
顧客深耕、試作開発、外注業務の内製化および既存技術・設備を活用した新ビジネス展開が、引き続き実施途上の収益構造改善策として示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「①既存のガラス基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化し、受注拡大に向けた試作開発を進めるとともに、外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を継続実施することで、収益力の維持・改善を推進しております。②既存技術・設備を活用しながら事業領域を拡大すべく、新たなビジネス展開の検討と関係事業者間との調整を進めております。」
顧客深耕、試作開発、外注業務の内製化および既存技術・設備を活用した新ビジネス展開を、実施途上の施策として継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。しかし、当第１四半期連結累計期間においては、コスト削減等の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業損失73百万円、経常損失100百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円を計上するに至っております。」
従来の工場閉鎖、人員合理化、内製化等による経営体質・収益構造改善が継続しており、コスト削減効果は現れていると説明されている。一方、当四半期は減収により営業・経常・純損失を計上している。 - FY2017前進有価証券報告書
「三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。」
工場閉鎖、人員合理化、内製化、事業売却、遊休資産売却による債務圧縮を実行したことが通期報告で確認され、経営体質改善施策の実施範囲が具体化している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「ガラス基板事業においては、前年から引き続き受注が低迷し、事業構造の改善によるコスト削減の効果が現われてはいるものの、売上高は1,466百万円（前年同四半期比20.9％減）に、セグメント利益は１百万円（前年同四半期セグメント損失は424百万円）となりました。」
受注低迷と減収は続いているが、事業構造改善・コスト削減の効果により、ガラス基板事業は前年同期のセグメント損失424百万円から1百万円のセグメント利益に転じた。連結営業損失も前年同期の518百万円から15百万円へ縮小している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、売上高が計画値を上回り、また、コスト削減等の効果もあらわれ、営業利益103百万円、経常利益28百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円を計上するに至っております。」
収益構造改善・コスト削減の効果として、営業利益103百万円、経常利益28百万円、四半期純利益32百万円を計上した。第1四半期の営業利益54百万円から利益額も増加しており、改善効果が数値で継続確認されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度までに３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、売上高が計画値を上回り、また、コスト削減等の効果もあらわれ、営業利益54百万円、経常利益28百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円を計上するに至っております。」
過去3期連続赤字に対し、売上高が計画値を上回り、コスト削減効果も現れた結果、営業利益54百万円、経常利益28百万円、四半期純利益36百万円を計上している。収益構造改善施策の具体的な成果が初めて数値で示された。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の経営改革施策を実施しております。①三重工場を平成28年12月に閉鎖し、若柳工場及び花泉工場に工程を集約し、業務の効率性、生産性向上を図っております。②希望退職優遇制度を導入し、108名の希望退職の申入れがありました。③外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を行います。④新商品開発事業からの撤退又は売却により損失の最小化を図ります。」
経営体質・収益構造改善の施策について、三重工場閉鎖の実施、108名の希望退職申入れ、内製化・新商品開発事業撤退等の進捗が通期報告で確認されている。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の経営改革施策を実施しております。①三重工場を平成28年12月までに閉鎖し、若柳工場及び花泉工場に工程を集約することで、業務の効率性、生産性向上を図ります。②希望退職優遇制度を導入し、130名程度の希望退職者の募集を行います。」
従来の経営体質・収益構造改善の方針が、工場閉鎖・工程集約や130名程度の希望退職募集など、期限と手段を伴う経営改革施策として具体化している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、過年度より抜本的な経営体質の改善及び収益基盤の強化を継続実施しております。当第２四半期連結累計期間においては、受注低迷に伴う稼働率低下等の影響が大きく、営業損失393百万円、経常損失403百万円を計上するに至っておりますが、引き続き収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を図っております。」
過年度からの継続施策として、経営体質、収益基盤、収益構造、キャッシュ・フローの改善・安定化を掲げている。