第三者割当増資による株式価値・持分割合の希薄化
FY2019に初出。23回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
倉元製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「新株予約権の数（個）※ 32,777 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,277,700 新株予約権の行使期間 ※ 自 2026年４月２日 至 2031年４月１日」
第9回新株予約権について、普通株式3,277,700株を目的とする新たな潜在株式が設定された。加えて当中間期の新株予約権行使による111,200株増加および第三者割当による2,294,200株増加も開示され、希薄化要因が拡大している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 7,260,500 新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年４月21日 至 2030年４月20日」
第5回から第8回新株予約権について、普通株式7,260,500株を目的とし、2025年4月21日から2030年4月20日までの行使期間が設定された。従来の希薄化要因に加え、潜在株式の範囲が拡大している。 - FY2024-H1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2024年８月７日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。 (１)発行株式の種類及び数 当社普通株式 3,000,000株 (２)払込金額 １株につき268円 (３)払込金額の総額 804,000,000円 (５)申込期日 2024年８月30日 (６)払込期間 2024年８月30日」
2024年8月30日払込み予定の第三者割当による3,000,000株・総額804百万円の新株発行が決議され、既存の第三者割当増資・新株予約権に加えて希薄化要因の範囲が拡大している。提出日時点では払込み前の計画である。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、2024年３月１日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議し、2024年４月10日までに払込みがなされました。発行株式の種類及び数 当社普通株式 1,624,000株」
前事業年度に計画されていた1,624,000株の第三者割当新株発行が実行され、希薄化要因が現実化した。また、第3回新株予約権により3,571,500株の潜在株式も発行され、2024年4月から2029年4月までの行使期間が設定されている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「発行株式の種類及び数 当社普通株式 1,624,000株 当該発行による潜在株式数 3,571,500株 新株予約権の行使期間 2024年４月11から2029年４月10日まで」
従来の新株予約権による希薄化要因に加え、1,624,000株の新株発行と3,571,500株の潜在株式を伴う第3回新株予約権の発行計画が示され、希薄化の範囲が拡大している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により、その他資本剰余金が64,324千円増加しました。」
新株予約権の行使が当第2四半期累計期間にも実施され、追加的な株式発行・希薄化要因が実績として反映されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使により、432,200株減少しております。」
新株予約権の行使により自己株式が432,200株減少し、追加的な株式発行・希薄化要因が実際に発生したことが示されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「行使日：2023年１月６日 行使価額：136円 行使新株予約権個数：4,280個 交付株式数：428,000株 行使価額総額：58,208千円」
第2回新株予約権について、2023年1月6日に那須マテリアル株式会社が4,280個を行使し、428,000株が交付された。2022年末の潜在株式799,900株は提出日前には371,900株へ減少している。 - FY2022-Q2新株予約権の記載なし有価証券報告書
「②その他の新株予約権等の状況 該当事項はありません。」
前事業年度末には第2回新株予約権の潜在株式799,900株が記載されていたが、当第2四半期の株式等の状況ではその他の新株予約権等が「該当事項はありません」と記載されている。残存分の消滅・行使等の経緯は本文で説明されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 799,900」
第三者割当増資および新株予約権行使による希薄化要因が継続している。第2回新株予約権は508,900株分が行使済みとなり、2021年12月末時点で799,900株分が残っている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により、508,900株減少しております。」
前事業年度から潜在的な希薄化要因として存在していた第2回新株予約権について、当第3四半期会計期間に508,900株分の行使が実施され、追加的な株式発行・希薄化要因が実際に発生している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,308,800」
前事業年度に発行された第2回新株予約権について、1,308,800株を対象とする潜在的な新株発行がなお存在し、第三者割当増資後の株式価値・持分割合の希薄化要因が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年４月16日に払込みがなされました。発行株式の種類及び数 当社普通株式 2,249,400株」
前事業年度に計画されていた第三者割当による新株式2,249,400株の発行・払込みが実施され、株式価値・持分割合の希薄化要因が実際に発生している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「発行株式の種類及び数 当社普通株式 2,249,400株」
既存の第三者割当増資による希薄化に加え、2021年4月払込予定の新株2,249,400株および潜在株式1,308,800株の発行計画が示され、希薄化リスクの範囲が拡大している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「令和２年４月14日に払込みがなされました。発行株式の種類及び数 当社普通株式 15,438,949株」
第三者割当増資が実行され、15,438,949株の新株発行による株式価値・持分割合の希薄化要因が実際に発生している。 - FY2019初出有価証券報告書
「本第三者割当増資による当社普通株式の発行により、当社普通株式の１株当たりの株式価値及び持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響を及ぼすおそれがあります。」
15,438,949株を1株45.34円で発行する第三者割当増資について、株式価値・持分割合の希薄化および株価への悪影響がリスクとして初めて記載されている。