借入金返済猶予の継続と継続企業の前提に関する疑義
FY2016-Q2に初出。38回の記載のうち22回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
倉元製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、前連結会計年度において、営業損失1,424百万円、経常損失1,475百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,080百万円を計上致しました。当中間連結会計期間においては、営業損失224百万円、経常損失275百万円、親会社株主に帰属する中間純損失287百万円を計上致しました。また、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。」
前連結会計年度および当中間連結会計期間に損失を計上し、再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題が残るため、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、営業損失242百万円、経常損失275百万円、親会社株主に帰属する中間純損失276百万円を計上しており、また、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
債務超過は解消された状態にある一方、当中間連結会計期間に営業損失242百万円等を計上し、再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題が残るため、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社では、2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前事業年度において、営業損失407百万円、経常損失399百万円、当期純損失555百万円を計上しました。当中間会計期間においては、営業利益33百万円、経常利益18百万円、中間純利益29百万円を計上しておりますが、引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
当中間会計期間は黒字となったものの、当初計画どおりの業績回復には至っておらず、事業再生計画の実施途上および継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間においては、営業利益６百万円、経常利益２百万円、当期純利益12百万円を計上しておりますが、引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
当第1四半期は営業利益等を計上した一方、事業再生計画が実施途上であり、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前事業年度において、営業損失117百万円、経常損失32百万円を計上し、当事業年度においても、営業損失407百万円、経常損失399百万円、当期純損失555百万円を計上するに至っております。また、資金繰りに懸念も生じております。」
債務超過は解消された状態が続く一方、再建計画どおりの業績回復が進まず、営業損失407百万円等を計上し、資金繰りへの懸念も新たに明示されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社では前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算の結果、2019年12月期には債務超過となりました。2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当第３四半期累計期間においても、営業損失314百万円、経常損失302百万円、四半期純損失303百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
債務超過は解消された状態が続く一方、当第3四半期累計期間に営業損失314百万円、経常損失302百万円、純損失303百万円を計上し、前第2四半期累計期間から損失幅が拡大した。継続企業の前提に関する重要な疑義も継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社では前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算の結果、2019年12月期には債務超過となりました。2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当第２四半期累計期間においても、営業損失214百万円、経常損失201百万円、四半期純損失202百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
債務超過は解消された状態が続く一方、当第2四半期累計期間に営業損失214百万円、経常損失201百万円、純損失202百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社では前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算の結果、2019年12月期には債務超過となりました。2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当第１四半期累計期間においても、営業損失94百万円、経常損失97百万円、四半期純損失97百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
債務超過は解消された状態が続く一方、当第1四半期も営業損失94百万円、経常損失97百万円、純損失97百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度においても、営業損失117百万円、経常損失32百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
債務超過は解消された状態が続く一方、通期の営業損失は前期の42百万円から117百万円へ拡大し、経常損益も8百万円の利益から32百万円の損失へ転じた。継続企業の前提に関する重要な疑義は継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当第３四半期累計期間においても、営業損失23百万円、経常損失10百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
債務超過解消後の状態は続いている一方、第2四半期累計期間の営業利益・経常利益から当第3四半期累計期間は営業損失23百万円、経常損失10百万円に転じ、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度までに８期連続で営業損失を計上しております。」
営業損失の連続計上が8期に達した状態、債務超過解消後も事業再生計画が実施途上であること、および継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、前事業年度までに８期連続で営業損失を計上しております。」
営業損失の連続計上が前事業年度までに8期へ増加したため、継続企業の前提に関するリスクは引き続き存在している。一方、債務超過解消後、当第1四半期累計期間は営業利益・経常利益・四半期純利益を計上している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社は、2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当事業年度においても、引き続き受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低調に推移し、営業損失42百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
第三者割当増資、借入金返済条件変更および債務免除による債務超過解消に加え、当期純資産688百万円、自己資本比率41.1％となり、財務面の状態は改善した。一方、営業損失と継続企業の前提に関する重要な疑義は残っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、前事業年度までに７期連続で営業損失、経常損失を計上しております。」
営業損失・経常損失の連続計上が7期に達した状態と、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き記載されている。債務超過は解消された状態が続いている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社は、2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当第２四半期累計期間においても、引き続き受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低調に推移し、営業損失14百万円、四半期純損失13百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
第三者割当増資、借入金返済条件の変更および債務免除による債務超過解消に加え、当第2四半期末の純資産596百万円、自己資本比率34.5％が示され、財務面のリスクは低減している。一方、営業損失・純損失および継続企業の前提に関する重要な疑義は残っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、前事業年度までに７期連続で営業損失、経常損失を計上しております。」
営業損失・経常損失の連続計上が7期に達し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況がなお存在している。第三者割当増資等により債務超過は解消され、当四半期末の純資産は297百万円、自己資本比率は23.1％となっている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は、2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当事業年度においても、引き続き受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が低調に推移し、営業損失314百万円、経常損失367百万円を計上するに至っております。」
第三者割当増資、借入金返済条件の変更および債務免除により債務超過は解消され、財務面のリスクは低減した。一方、営業損失・経常損失が続き、継続企業の前提に関する重要な疑義は残っている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、令和２年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当第３四半期累計期間においても、売上高が低調に推移し、営業損失286百万円、経常損失356百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
第三者割当増資、借入金返済条件の変更および債務免除により債務超過が解消された状態は続いている。一方、営業損失286百万円・経常損失356百万円を計上し、前第3四半期累計期間の営業損失219百万円・経常損失269百万円から損失幅が拡大したため、継続企業の前提に関する重要な疑義がなお存在している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当社は、令和２年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当第２四半期累計期間においても、売上高が低調に推移し、営業損失158百万円、経常損失233百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
第三者割当増資、借入金返済条件の変更および債務免除により債務超過は解消し、財務面のリスクは低減した。一方、営業損失158百万円・経常損失233百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義はなお存在している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、前事業年度までに６期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、前事業年度末において1,135百万円の債務超過となりました。また、当第１四半期累計期間においても、営業損失64百万円、経常損失131百万円、四半期純損失138百万円を計上した結果、1,272百万円の債務超過となっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
連続損失が5期から6期へ増加し、債務超過額も前事業年度末の1,135百万円から1,272百万円へ拡大した。継続企業の前提に関する重要な疑義も継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社は、前事業年度までに５期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上し、前事業年度末において、55百万円の債務超過となりました。また、当事業年度においても、営業損失358百万円、経常損失435百万円、当期純損失1,081百万円を計上した結果、1,135百万円の債務超過となっております。」
前事業年度末の55百万円の債務超過から、当事業年度末は1,135百万円の債務超過へ拡大し、当事業年度も三損益で損失を計上した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、自己資本は301百万円の債務超過となり依然として厳しい状況で推移しております。」
自己資本の債務超過額が前四半期の153百万円から301百万円へ拡大した。5期連続の損失、返済猶予および期限の利益の確保が短期にとどまる状況、継続企業の前提に関する重要な疑義も継続している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「また、自己資本は153百万円の債務超過となり依然として厳しい状況で推移しております。」
自己資本の債務超過額が前第1四半期の25百万円から153百万円へ拡大した。5期連続の営業損失・経常損失・当期純損失、返済猶予および継続企業の前提に関する重要な疑義も継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、前事業年度までに５期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。…また、自己資本は25百万円の債務超過となり依然として厳しい状況で推移しております。」
連続損失の期間が前回までの4期から5期へ増加し、自己資本も25百万円の債務超過となっている。返済猶予と期限の利益の確保が短期にとどまる状況、継続企業の前提に関する重要な疑義も継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「また、自己資本は28百万円の債務超過となり依然として厳しい状況で推移しております。そのような状況を受け、当社は、平成30年９月末から平成30年11月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
自己資本が28百万円の債務超過となり、従来の自己資本比率低下からさらに厳しい財務状態へ進んだ。返済猶予と期限の利益の確保が短期にとどまる状況、継続企業の前提に関する重要な疑義も継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度までに４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。前連結会計年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。しかし、当第２四半期連結累計期間においては、コスト削減等の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業損失139百万円、経常損失190百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する四半期純損失191百万円を計上するに至っております。また、自己資本は51百万円、自己資本比率は2.0％と依然として厳しい状況で推移しております。そのような状況を受け、当社は、平成30年６月末から平成30年９月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
4期連続の損失に加え、自己資本は前連結会計年度末の244百万円から51百万円へ、自己資本比率は8.3％から2.0％へ低下した。返済猶予と期限の利益の確保が短期にとどまる状況、継続企業の前提に関する重要な疑義も継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度までに４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。前連結会計年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。しかし、当第１四半期連結累計期間においては、コスト削減等の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業損失73百万円、経常損失100百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円を計上するに至っております。また、自己資本は144百万円、自己資本比率は5.2％と依然として厳しい状況で推移しております。」
前連結会計年度までに4期連続の損失を計上し、自己資本は244百万円から144百万円、自己資本比率は8.3％から5.2％へ低下した。継続企業の前提に関する重要な不確実性も引き続き認められている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「営業損失137百万円、経常損失228百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する当期純損失198百万円を計上するに至っております。また、自己資本は244百万円、自己資本比率は8.3%と依然として厳しい状況で推移しております。」
損失幅は前年より縮小した一方、自己資本は244百万円、自己資本比率は8.3％まで低下し、返済猶予と期限の利益の確保が短期にとどまる状況、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「また、自己資本は352百万円、自己資本比率は9.0％と依然として厳しい状況で推移しております。そのような状況を受け、当社は、更なる事業再建計画を策定するまでの平成29年９月末から平成30年３月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
自己資本は前四半期の475百万円から352百万円へ、自己資本比率は12.0％から9.0％へ低下した。営業損失・経常損失・純損失、返済猶予および期限の利益の確保が短期にとどまる状況、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、自己資本は475百万円、自己資本比率は12.0％と依然として厳しい状況で推移しております。そのような状況を受け、当社は、更なる事業再建計画を策定するまでの平成29年３月末から平成29年９月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
黒字転換後も自己資本475百万円・自己資本比率12.0％は依然厳しいとされ、平成29年9月末までの返済猶予、期限の利益の確保が短期にとどまる状況および継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、自己資本は478百万円、自己資本比率は12.1％と依然として厳しい状況で推移しております。そのような状況を受け、当社は、更なる事業再建計画を策定するまでの平成29年３月末から平成29年９月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
黒字転換後も自己資本478百万円・自己資本比率12.1％は依然厳しいとされ、返済猶予と期限の利益の確保が短期にとどまる状況、継続企業の前提に関する重要な疑義が続いている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当該損失計上により、自己資本は452百万円、自己資本比率は11.1％まで低下しております。そのような状況を受け、当社は、抜本的再建計画を策定するまでの平成28年９月末から平成29年３月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
自己資本452百万円・自己資本比率11.1％、平成29年3月末までの返済猶予、期限の利益の確保が短期にとどまる状況および継続企業の前提に関する疑義が引き続き開示されている。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「また、当該損失計上により、自己資本は283百万円、自己資本比率は6.5％まで低下しております。そのような状況を受け、当社は、抜本的再建計画を策定するまでの平成28年９月末から平成29年３月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
純資産の大幅な低下と自己資本比率6.5％が明示され、返済猶予の期間が示された一方、期限の利益の確保が短期にとどまる状況と継続企業の前提に関する疑義が続いている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「取引金融機関に対する借入金の返済猶予の状況は継続しており、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
借入金の返済猶予と期限の利益の確保が短期にとどまる状況を、継続企業の前提に関する重要な疑義の要因として開示している。