事業計画に基づく借入金返済計画と金融機関の同意取得
FY2016-Q2に初出。31回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。47社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「財務活動の結果獲得した資金は411百万円（前年同期は155百万円の使用）となりました。これは主に借入金の返済の一方、株式の発行による収入等によるものです。」
借入金の返済を進める一方、株式発行等による収入により財務活動の資金収支が前年同期の155百万円の使用から411百万円の獲得へ転じた。返済と資本調達を組み合わせた財務対応の進展が示されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は155百万円となりました。これは主に短期借入金の返済等によるものです。」
借入金返済計画に関して、当中間会計期間に短期借入金431,913千円、長期借入金10,488千円を返済したことが財務活動の実績に反映されている。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「財務活動の結果獲得した資金は73百万円（前年同期は145百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済の一方、株式の発行による収入及び新株予約権の行使による自己株式の処分による収入等によるものです。」
当中間会計期間は長期借入金149百万円の返済を進める一方、第三者割当増資190百万円および新株予約権行使等による収入を得た。返済と資本調達を組み合わせた財務基盤改善が実行されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、2024年４月10日に渡邉敏行及び那須マテリアル株式会社を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日までに190百万円の払込みを受けました。当社は、これらの資金により、財務基盤の改善に取り組んでまいります。」
第三者割当による190百万円の払込みを受け、金融債務の弁済金139百万円および運転資金48百万円に充当する財務基盤改善策が実行段階に進んだ。 - FY2023-Q2短期借入れと新株予約権行使による資金調達有価証券報告書
「財務活動の結果獲得した資金は145百万円（前年同四半期は11百万円の使用）となりました。これは主に短期借入れによる収入及び新株予約権の行使による自己株式の処分等によるものです。」
当第2四半期累計期間に短期借入れによる収入200百万円、新株予約権の行使による自己株式処分収入63百万円などにより、財務活動の資金収支が11百万円の支出から145百万円の獲得へ変化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は227百万円（前期は９百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。」
通期では財務活動による資金使用113百万円の主因として借入金返済が示され、当期末借入金は593百万円となった。一方、提出後には運転資金として1億円を借り入れる計画も開示され、返済と追加調達が併存している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2021年４月16日に那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第２回新株予約権を発行し、第２回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。なお、前事業年度において第２回新株予約権の一部行使等を受け、72百万円の払込みを受けました。」
第三者割当増資305百万円、第2回新株予約権による180百万円の調達予定および前事業年度の72百万円の払込みを通じた財務基盤改善策が継続して記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、財務基盤の改善を図ります。」
第三者割当増資等による資金を金融債務の弁済資金および運転資金に充当し、財務基盤を改善する方針が継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、当社の財務基盤の改善を図ります。」
第三者割当増資による資金を金融債務の弁済資金および運転資金に充当する返済・財務基盤改善策が継続して示されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、当社の財務基盤の改善を図ります。」
第三者割当による調達資金について、金融債務の弁済資金115百万円および運転資金185百万円への充当計画が具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。」
短期的な返済猶予から返済条件変更後の長期借入金へ移行し、2026年までの返済予定額が開示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「対象債権のうち非保全債権（総額200百万円）については、スポンサーからの第三者割当増資にかかる払込金の一部を弁済原資として、令和２年４月30日に一括弁済を実施し、同時に、その余（総額1,107百万円）については対象債権者たる取引金融機関より債務免除によるご支援をいただきました。」
金融機関支援について、非保全債権200百万円の一括弁済と、残余1,107百万円の債務免除が令和2年4月30日に実施された。従来の返済条件変更・同意取得から、債務整理の実行段階へ具体的に進展している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「対象債権者たる取引金融機関７行より、既存借入金債務（総額2,154百万円）について、返済条件の変更によるご支援をいただきました。具体的には、対象債権者たる取引金融機関の債権のうち、当社の担保対象不動産によって保全されているものについては、令和８年12月末日までの返済条件の変更を受け、担保対象資産等の評価額（総額847百万円）について、事業再生ＡＤＲ手続成立後７年間で分割弁済を行います。」
従来の短期的な返済猶予から、7行・総額2,154百万円を対象とする返済条件変更、令和8年12月末までの条件および7年間の分割弁済へ具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「対象債権者たる取引金融機関７行より、既存借入金債務（総額2,154百万円）について、返済条件の変更によるご支援をいただきます。」
従来の短期的な返済猶予から、7行・総額2,154百万円を対象とする返済条件変更、7年間の分割弁済および債務免除を含む再生計画へ具体化している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「令和元年９月末から令和元年12月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ております」
全取引金融機関からの返済猶予同意について、対象期間が令和元年9月末から12月末までに更新された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「令和元年６月末から令和元年８月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ております。」
全取引金融機関からの返済猶予同意の対象期間が令和元年8月末まで更新された。また、財務活動では借入金返済により200百万円を使用している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「そのような状況を受け、当社は、平成31年３月末から令和元年６月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ております」
全取引金融機関からの返済猶予同意について、対象期間が平成31年3月末から令和元年6月末までに更新された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「そのような状況を受け、当社は、平成30年９月末から平成30年11月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ております」
全取引金融機関からの返済猶予同意について、従来の平成30年6月末までから平成30年11月末までへ対象期間が更新された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「そのような状況を受け、当社は、平成30年６月末から平成30年９月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ております」
全取引金融機関からの返済猶予同意について、従来の平成30年6月末までの期間から平成30年9月末までへ更新された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「そのような状況を受け、当社は、平成30年３月末から平成30年６月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ております」
全取引金融機関からの返済猶予同意について、従来の平成29年9月末から平成30年3月末までの期間から、平成30年6月末までへ更新された。 - FY2017前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は826百万円（前期は2,043百万円の使用）となりました。これは主に借入金の返済によるものです。」
返済猶予の同意が続く一方、当年度には借入金返済により財務活動で826百万円を使用し、借入金残高も前期末から減少したことが開示されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、更なる事業再建計画を策定するまでの平成29年９月末から平成30年３月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ております」
全取引金融機関からの返済猶予同意について、従来の平成29年9月末までの期間から平成30年3月末までへ更新された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「更なる事業再建計画を策定するまでの平成29年３月末から平成29年９月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ております。」
全取引金融機関からの返済猶予同意について、平成29年3月末から9月末までの期間を伴う内容が前四半期から継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「更なる事業再建計画を策定するまでの平成29年３月末から平成29年９月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ております」
全取引金融機関からの返済猶予同意が、平成29年3月末から平成29年9月末までの具体的な期間を伴って更新された。 - FY2016再掲有価証券報告書
「そして、当該事業再生計画に基づき、平成29年４月以降の返済計画について全取引金融機関から同意が得られるよう協議してまいります。」
平成29年4月以降の返済計画について全取引金融機関の同意を得るため協議する方針が、前四半期と同様に記載されている。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「抜本的再建計画を策定するまでの平成28年９月末から平成29年３月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ております」
全取引金融機関からの同意について、平成28年9月末から平成29年3月末までという返済猶予期間が具体化している。平成29年4月以降については別途同意取得に向けて協議する段階となっている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「それらを反映した事業計画を策定し、これに基づく借入金返済計画について取引金融機関からの同意を得られるよう協議しております。その結果、全ての金融機関から返済計画に対する一定の同意が得られております。」
事業計画と借入金返済計画を策定し、全金融機関から一定の同意を得たことが記載されている。