日本電気硝子（5214）・施策再定義直近の業務提携（2026-06-01）では「前進」
成長投資のための3年間約500億円の戦略的投資枠
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-01。
6記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
既存・新規事業への積極投資による成長拡大29社が書いているテーマ・逆風1社・追い風29社
日本電気硝子がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-01前進業務提携
「当社及びヨコオは、本業務提携を通じたより強固で長期的なパートナーシップの構築を目的に、本日までに 5 億円を上限として双方が相手方の株式を取得しています。」
成長投資・戦略的提携の具体策として、ヨコオとの相互株式取得を伴う資本提携を実施し、5億円を上限とする投資規模を示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「戦略的投資枠（５年間で500億円）を設定し、Ｍ＆Ａや戦略的提携、事業投資等を積極的に行う。」
従来のEGP2021・EGP2026における戦略的投資の流れを、EGP2028の5年間・500億円の投資枠として再整理し、M&A、戦略的提携、事業投資を対象とした。 - FY2021再定義有価証券報告書
「②機動的な投資 ・マーケットの成長やカスタマーニーズに応じた迅速な投資 ・ＤＸの推進とスマートファクトリーの実現 ・Ｍ＆Ａの積極的な取り組み」
従来のEGP2021における戦略的投資枠から、新計画では市場対応投資、DX・スマートファクトリー、M&Aを含む機動的投資へ整理された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「電子デバイス分野の事業拡大を目的として、ＬＴＣＣ（低温同時焼成セラミックス）の製造、販売の合弁事業を開始。企業戦略部において、Ｍ＆Ａや他社との協業・提携等のアライアンス戦略を積極的に推進」
EGP2021の戦略的投資枠に関連して、LTCC合弁事業とM&A・協業・提携の推進を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「電子デバイス分野の事業拡大を目的として、ＬＴＣＣ（低温同時焼成セラミックス）の製造、販売の合弁事業を開始。」
戦略的投資枠の施策として、株式会社ヨコオとのLTCC合弁事業を開始した。 - FY2018初出有価証券報告書
「将来成長を見据えたＭ＆Ａや他社との協業・提携等に備え、通常の設備投資のほかに、当該３か年で約500億円の戦略的投資枠を設定」
EGP2021の3年間で、通常の設備投資とは別に、M&Aや他社との協業・提携に備えた約500億円の戦略的投資枠を設定した。