日本電気硝子（5214）・施策再掲直近の株式の発行・処分（2026-03-27）では「前進」
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-03-27。
7記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ660社が書いているテーマ・逆風0社・追い風683社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの683件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-27前進株式の発行・処分
「上記に加えまして、当社は、2025 年 3 月 28 日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。」
既存の譲渡制限付株式報酬制度について、対象を取締役から執行役員にも広げたうえで、取締役3名および執行役員14名に普通株式8,700株を処分する具体的な実施内容を開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、当事業年度は9,900株を５名に交付しています。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年度も取締役5名へ9,900株を交付した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当事業年度は、12,600株を５名に交付しています。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年度も取締役5名に12,600株を交付した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当事業年度は、16,600株を６名に交付しています。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2021年度に16,600株を6名へ交付した。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 23,000 34,086」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に23,000株、処分価額総額3,408万6千円の自己株式処分を実施した。 - FY2019達成有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 14,200 42,884」
前年度に導入が承認された譲渡制限付株式報酬について、当年度に14,200株、4288万4千円相当の自己株式処分を実施した。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除きます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが承認されました。」
平成31年3月28日の定時株主総会で制度導入が承認された。金銭報酬債権は年額1億円以内、発行・処分株式は年5万株以内で、退任まで譲渡制限を設ける。